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草場会計事務所様（大阪府）

達人Cube「不動産評価」で、相続における遺産分割提案をよりスムーズに、正確に。

プロファイル

事務所名	草場会計事務所
代表者	草場茂
所在地	大阪市中央区本町
所属	近畿税理士会
設立年	平成20年8月
達人Cube「不動産評価」導入時期	令和6年10月

幅広く申告業務を手掛ける大阪の草場会計事務所。特に相続税申告、財産評価において数多くの実績を持ち、適正な対応とお客様との親しみやすく丁寧なコミュニケーションを大事にしています。

今回、達人Cube「不動産評価」の導入に至る経緯や導入後のご感想について、税理士　草場茂先生にお話を伺いました。

事務所紹介をお願いいたします。

草場会計事務所は、平成20年に開業し、大阪府内を拠点に個人および法人の税務支援を行っている税理士事務所です。法人税や所得税、消費税の申告業務をはじめ、相続税の申告、事前の相続対策に関する相談も多く対応しており、特に相続税申告における財産評価について高い専門性と豊富な経験があります。
事務所の姿勢としてお客様とできるだけ近い距離で向き合うことを大切にし、「身近な税理士」として相談しやすい雰囲気づくりを意識しています。複雑で専門的な内容であっても、お客様に寄り添った丁寧な説明と提案を通じて、高い信頼を獲得してきました。

達人Cube「不動産評価」を知ったきっかけや、導入されたきっかけを教えてください。

「達人シリーズ」の利用中に「不動産評価」というサービスを知り、興味を持ったことがきっかけです。不動産の査定額をすぐに算定できるのは便利だと思い、無料体験版の利用を申し込みました。
相続業務では、不動産の相続税評価額と実際の市場価格との乖離に悩まされることが多く、特に遺産分割の際には「実際の売却時価」を把握することが不可欠です。税理士として不動産の取引価格に関する十分な情報を得る手段が限られている中で、このサービスが有用な判断材料になるのではと考えました。

達人Cube「不動産評価」を導入する前の業務上の課題などがありましたら教えてください。

遺産分割を考える際、相続税評価額と実際の売却価格とのギャップをお客様に理解してもらうのが難しいという課題がありました。時価を算出するには、不動産会社に査定を依頼するか、自身の経験や勘を基に査定することで対応するしかない状況でした。
しかし、不動産会社に依頼する場合、営業的な側面が入り込むことも多く、中立的な査定額でお客様に情報提供がしづらいことや、不動産会社とのやり取りに気を遣うことが悩みの一つでした。自身で時価を算出するにも、どれほどの金額を提示できるのかという判断基準・目安がないことが問題となっていました。そうした中、自分で完結できる査定ツールを求めていました。

導入検討する際に懸念されていた点がありましたら教えてください。

導入検討時、AI査定で算出される価格と実際の市場価格との乖離がどれほどあるのか、責任ある立場としてお客様に数字を提示してよいかという点に懸念がありました。
また、「不動産評価」の査定額を用いた結果、仮に後日実際の価格との乖離が生じた場合、顧客からの信頼を損なうリスクがあると判断し、慎重に導入可否と使用方法を検討しました。ただし、「参考値である」という前提を明確にし、どのように算出された価格であるかを確実にお客様に説明すれば上手く活用できると考え、安心して導入を決めることができました。

実際に達人Cube「不動産評価」の利用状況・活用方法について教えてください。特に便利にお使いいただけている機能があればお聞かせください。

主に相続時の遺産分割や遺言書作成の支援の際に活用しています。
AI査定は、算出された不動産の参考価格をもとに、分割案を提示する際の基準として使っています。評価額ベースでは見えにくい実勢価値を把握することで、より現実的な分割案の提示ができるようになりました。
売却シミュレーション機能も利用しています。例えば、お客様が分譲マンションを相続した際に「売却すべきか」「賃貸として残すべきか」といった意思決定に対し、金額的な目安を提供できるようになりました。
入力項目も複雑ではなく、物件情報をある程度把握していればスムーズに活用できます。細かい数値をすべて入力しなくても、一定の精度で査定される点も実務上助かっています。

導入後の感想をお聞かせください。

お客様とのコミュニケーションにおいて、「不動産評価」で査定した時価を利用した説明が可能になったことで、提案の説得力が格段に向上しました。また、AI査定を利用することで不動産会社に頼らずとも目安を提示できる点は大きな利点です。
自身の勘や経験を基に実勢価格を算出する場合はどうしても保守的になりがちですが、「不動産評価」の査定価格であれば、一定の目安・根拠として提示し、お客様の相談に応じられるようになったため、業務の幅を広げることにもつながりました。

今後の貴税理士事務所の展望をお聞かせください。

今後も「身近な税理士」として、お客様が気軽に相談できる存在であり続けたいと考えています。「身近な」「親しみをもてる」という人の感情的なものは、つきつめると税理士の本来の業務とは関係のないものですが、税務申告は、どんな申告でも依頼者から信頼され密なコミュニケーションがあってはじめて適正な申告書を作成できるものと考えています。だからこそ「身近な」税理士であるように心がけ、相続をはじめとするお客様の相談に応えていきたいと思っています。

「達人シリーズ」への要望などありましたらお聞かせください。

現在は分譲マンションや収益物件が中心の査定対象ですが、今後は戸建てや更地など、自宅として使用されている物件への対応が拡充されるとより活用の幅が広がると感じています。実際、自宅不動産の相続は非常に多く、相続人の分割協議において重要なポイントとなります。
また、複数物件を一括管理・可視化できる「ポートフォリオ機能」ができると聞きました。この機能で、資産全体の分析が可能になり、複数物件を保有しているお客様に対してより高度な相談対応ができるのではと期待しています。

取材時期：2025年6月

※ 敬称を省略させていただいております。