達人Cube「データ収集・配信」年調オプションの導入で、煩雑で手間のかかる年末調整業務の効率化とヒューマンエラーの低減を実現!
事務所名 | 税理士法人武内総合会計 URL:https://www.takeuchi-kaikei.com |
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代表者 | 山座 史子 |
所在地 | 福岡県 |
所属 | 九州北部税理士会福岡支部 |
設立年 | 昭和59年6月 |
「達人シリーズ」導入時期 | 平成14年2月 |
利用会計ソフト | 弥生会計、MFクラウド会計、会計王、ビズソフト、freee、勘定奉行 |
システム構成 | サーバ 3台、デスクトップパソコン 1台、ノートパソコン 24台、タブレット端末 2台、複合機 4台 |
2022年にも「達人シリーズ」導入事例の取材をさせていただきました、税理士法人武内総合会計様。
今回は、新たにリリースされた 達人Cube「データ収集・配信」年調オプションを導入いただいた経緯や導入後のご感想について、税務監査部1課 荒木 美香様とシステム管理担当 立崎 利和様にお話をお伺いしました。
また、「達人シリーズ」の導入に際して、支援サポートを行った「達人シリーズ」特約店である株式会社オリコンタービレの小野塚様にもご同席いただきました。
荒木-導入前は以下の流れで年末調整業務を行っていましたが、当事務所は年末調整の対象顧問先が1,000社以上あるため、書類の収集と管理、データの入力などに多くの手間と時間がかかっていました。
荒木-年末調整業務においては、以下のような課題を抱えていました。
荒木-昨年の7月頃、年調オプションとは別の件でオリコンさんとNTTデータさんに訪問いただいた際、(新サービスの達人Cube「データ収集・配信」年調オプションを)紹介されたのがきっかけです。
年末調整は税務の効率的な運営を目指す中で最も効率化を図りたい業務でしたので、早速、管理者レベルでシステムの概要とデモンストレーションを受けることにしました。
説明を受けた印象は、「効率的に処理できそうだけれど実施に使ってみないと分からない」と思ったのが率直な感想です。
しかし、収集したデータが「年調・法定調書の達人」へ簡単に取り込めることや、書類の収集方法がメールアドレスだけではなく、QRコードを活用したデータ収集も可能であることを知り、業務の効率化に寄与する(繋がる)と確信できました。
荒木-無償体験版が利用できたことで、導入前にシステムの操作性や利便性が一通り確認でき、現行の紙ベースからシステムへの移行イメージも掴むことができました。
立崎-特にQRコードを利用したデータ収集はとてもスムーズで、顧問先から簡単な操作で迅速に行える点はとても魅力的でした。
サポート面についても、操作方法やシステムの使い方の問い合わせに対し丁寧に対応していただきとても助かりました。
荒木-所内では、職員向けに無償体験版を利用して使い方や操作手順の研修を実施し、システムの理解を深めてもらいました。
顧問先に対しては、紙ベースからシステムへの移行資料を作成し、それを基にシステムの導入について説明を行い、協力を依頼しました。
また、特にITリテラシーが低い顧問先に対しては、QRコードでの利用方法を詳しく説明し、スムーズに導入できるようサポートを行いました。
立崎-事前にシステムの全体像を把握してもらうため、「達人シリーズ」の利用者サイトに公開されている「年調オプション」のセミナー動画を利用した社内研修を行いました。
荒木-データの収集・管理が容易になったことで、職員の業務負担の軽減や作業のスピードアップ化が図れました。
特にQRコードの機能はメールが利用できない場合でも収集対象とすることができたので、とてもスムーズに収集ができました。
また、従来の紙ベースに比べ「年調・法定調書の達人」へデータを手入力する必要がなくなったことで作業時間が短縮され、その結果入力ミスが減り、ヒューマンエラーのリスクも低減されました。
従業員からも「依然と比べ作業が楽になった」との声が寄せられています。
荒木-導入初年度ということもあり、システムの操作に慣れるまである程度の期間が必要でした。
しかし、操作に慣れた後はスムーズに業務を進めることができ、その結果、大幅な業務効率化とヒューマンエラーの低減を実現することができました。
NTTデータさんには、さらに使いやすいインターフェースの構築と新たな便利機能の追加を期待するとともに、顧問先や従業員からの問い合わせ対応をより簡単にするためのサポート体制の充実を望みます。
立崎-達人Cube「データ収集・配信」年調オプションの導入を検討されている方は、体験版を利用することで実物の動きなどを確認して、実務での運用イメージを膨らませてみるといいですね。
当事務所は今後もオリコンタービレさんとNTTデータさんのサポートを受けながら、更なる業務改善を目指していきたいと考えています。
取材時期:2025年4月 取材協力:株式会社オリコンタービレ