お知らせ

「法人税の達人（平成26年度版）」公開のお知らせ

2014.05.24

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「法人税の達人（平成26年度版）」を本日公開いたしました。
本製品では、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も行っています。

※なお、2014年4月26日に公開したお知らせの変更内容に変更がありました。変更部分に（※）を記載しています。

【公開製品バージョン】
法人税の達人（平成26年度版）
プロダクトバージョン（1.0.0.0） / メンテナンスバージョン（1.00.0000）
※データベースを新規作成する必要があります。

【CD-ROM発送開始日】
平成26年5月28日（水）
※CD-ROM版をご契約中のお客様へ、メール便にて5日前後で届くよう発送いたします。

【1.税制改正による変更】
（1） 「別表六（二十一）　生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」を対応帳票に新規追加しま
　　　した。

（2） 以下の帳票の新様式に対応しました。　（※）
　　　（対応帳票）
　　　・ 別表一（一） 普通法人（特定の医療法人を除く。）、一般社団法人等及び人格のない社団等の分
　　　・ 別表一（二） 公益法人等（一般社団法人等を除く。）及び協同組合等の分
　　　・ 別表一（三） 特定の医療法人の分
　　　・ 別表一（復興特別法人税） 各課税事業年度の復興特別法人税に関する申告書
　　　・ 別表三（一） 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
　　　・ 別表四 所得の金額の計算に関する明細書
　　　・ 別表六（二） 外国税額の控除に関する明細書
　　　・ 別表六（六） 試験研究費の総額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（七） 中小企業者等が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（八） 試験研究費の増加額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（十） エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（十一） エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（十二） 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（十七） 雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（十八） 国内の設備投資額が増加した場合の機械等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（十九） 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（二十） 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 旧：別表六（二十三）／新：別表六（二十四） 法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書
　　　・ 旧：別表六（二十三）付表／新：別表六（二十四）付表 前期繰越分に係る法人税額超過構成額に関する明細書
　　　・ 別表七（一） 欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十一（一） 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十一（一の二） 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十五 交際費等の損金算入に関する明細書
　　　・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
　　　・ 第十号様式 課税標準の分割に関する明細書
　　　・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書
　　　・ 第二十二号の二様式 課税標準の分割に関する明細書
　　　・ 旧：税務代理権限証書／新：税務代理権限証書（平成26年7月1日以降提出用）

（3） 以下の帳票を対応帳票から削除しました。
　　　（帳票）
　　　・ 別表六（六）付表 繰越税額控除限度超過額等に関する明細書
　　　・ 別表六（十三） 事業基盤強化設備等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表十一（三） 退職給与引当金の益金算入に関する明細書

（4） 以下の帳票・画面の演算式を変更しました。
　　　① 別表三（二）／別表三（二の二）／別表三（三）　（※）
　　　　　・ 以下の［課税土地譲渡利益金額の合計額］の項目の演算式を変更しました。
　　　　　　　（帳票／項目）
　　　　　　　・ 別表三（二）／［24］から［26］
　　　　　　　・ 別表三（二の二）／［25］から［27］
　　　　　　　・ 別表三（三）／［20］から［22］
　　　　　・ 土地譲渡利益金額の合計において、平成29年12月31日まで除外するよう変更しました。
　　　　　　 本変更に伴い、帳票画面を移動する際に表示される注意メッセージを変更しました。
　　　② 別表十六（一）／別表十六（二）／別表十六（九）　（※）
　　　　　・ 以下の［不足額］の項目を入力切替項目に変更しました。
　　　　　　　（帳票／項目）
　　　　　　　・ 別表十六（一）／36
　　　　　　　・ 別表十六（二）／40
　　　　　　　・ 別表十六（九）／14
　　　③ ［区分の編集］画面
　　　　　・ 上記「（3）帳票の削除」で「別表十一（三）」を削除したことに伴い、「別表四」などから表示できる
　　　　　　［区分の編集］画面において、以下の区分名の［分類］を［連動］から［標準］に変更しました。
　　　　　　（タブ／区分名）
　　　　　　・ 別表4（加算）／退職給与引当金取崩不足
　　　　　　・ 別表4（減算）／退職給与引当金取崩超過・退職給与引当金当期認容
　　　　　　・ 別表5（1）／退職給与引当金

（5） 以下の画面を追加・変更・削除しました。
　　　① 確認画面　（※）
　　　　　・ 以下の全ての条件に当てはまる場合、以下の帳票から帳票画面を移動する際に表示される確認画面を追加しました。
　　　　　　　（条件）
　　　　　　　・ 事業年度（開始）が平成26年4月1日以後
　　　　　　　・ 対応帳票の［3］の演算で使用する別表六系の帳票を2帳票以上作成
　　　　　　　・ 別表六（二十四）が未作成
　　　　　　　・ ［3］＞［2］×90%
　　　　　　　（対応帳票）
　　　　　　　・  別表一（一）
　　　　　　　・  別表一（二）
　　　　　　　・  別表一（三）
　　　② ［課税標準法人税額の計算］画面
　　　　　・ 以下の帳票から表示できる［課税標準法人税額の計算］画面において、［復興財源確保法　第45条第3項］を削除
　　　　　　 しました。
　　　　　　 （対応帳票）
　　　　　　 ・ 別表一（復興特別法人税） 各課税事業年度の復興特別法人税に関する申告書
　　　　　　 ・ 別表三（復興特別法人税） 外国税額の控除に関する明細書
　　　③ ［経過措置の適用］画面
　　　　　・ 以下の帳票から表示できる［経過措置の適用］画面において、［75％］を削除しました。
　　　　　　（対応帳票）
　　　　　　 ・ 別表十一（一） 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
　　　　　　 ・ 別表十一（一の二） 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
　　　④ ［定額控除限度額の選択］画面
　　　　　・ 「別表十五」から表示できる［定額控除限度額の選択］画面を削除しました。

【2.機能改善による変更】
（1） 以下の帳票を対応帳票に新規追加しました。　（※）
　　　（対応帳票）
　　　・ 別表九（二） 組合事業等による組合等損失額の損金不算入又は組合等損失超過合計額の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十（八） 特定目的会社の支払配当の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十（九） 投資法人の支払配当の損金算入に関する明細書

（2） 以下の帳票を対応帳票から削除しました。
　　　（帳票）
　　　・ 災害損失特別勘定（繰入）
　　　・ 震災損失額明細書
　　　・ 災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書
　　　・ 震災により生じた損失の額に関する明細書

（3） 以下の画面を追加・変更しました。
　　　① ［新規作成／基本情報の登録］画面
　　　　　・ ［基本情報］タブ－［法人区分］－［普通法人等］に［投資法人等］を追加しました。
　　　　　　 本追加に伴い、区分をプルダウンから選択するよう変更しました。
　　　② ［事業所の新規登録／変更］画面
　　　　　・ ［新設日］［廃止日］を追加し、月数を自動で計算するよう対応しました。
　　　　　・ ［均等割基準］を追加しました。
　　　　　・ ［廃止日］の追加に伴い［廃止］のチェックボックスを削除しました。
　　　③ ［市町村民税率情報の登録］画面
　　　　　・ 業務メニューに［市町村民税率情報の登録］を追加し、［市町村民税率情報の登録］画面から市町村民税率を
　　　　　　 確認・変更できるよう対応しました。

（4） 「第六号様式」において、以下の演算式を変更しました。
　　　（変更内容）
　　　・ 群馬県の均等割額を変更
　　　・ 静岡県の法人事業税率の超過税率適用期間を「平成31年3月31日」までに延長

（5） 旧プログラムデータのコンバートを行うと、「第二十号様式」の以下の項目に初期値の設定有無を選択できるよう変更しまし
　　　た。
　　　本変更に伴い、旧プログラムデータのコンバートを行う際、必ず［旧プログラムデータのコンバートの確認］画面を表示するよ
　　　う追加しました。　（※）
　　　（対象項目）
　　　・ 法人税割額　税率
　　　・ 均等割額
　　　・ 指定都市に申告する場合の⑮の計算　均等割額

【3.その他】
（1） 電子申告について
　　　本製品に対応した電子申告データインポート機能（地方税）は、平成26年6月7日（土）からダウンロード開始予定です。
　　　電子申告データインポート機能（国税）は、国税電子申告･納税システム（e-Tax）側での受付開始が平成26年6月中旬の
　　　予定のため、平成26年6月中旬からダウンロード開始予定です。

【インストール方法】
インストール方法などについては『「法人税の達人（平成26年度版）」（Ver：1.0.0.0）　利用ガイド』をご確認ください。
<利用ガイド確認方法>
① 「法人税の達人（平成26年度版）」ツールバー［情報コミュニティ］、又はメニューバー［ヘルプ］－［情報コミュニティ
　 ［FAQ等］］をクリックします。
② ［情報コミュニティ］画面－［達人シリーズ］－［各種マニュアル］をクリックします。
③ ［申告書作成ソフト］タブで該当税目の利用ガイドの［ダウンロード］ボタンをクリックします。
※CD-ROM版をご契約中のお客様は、メール便にて5日前後で届くよう発送いたします。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。