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お知らせ

「法人税の達人(令和03年度版)」公開のお知らせ

2021.05.22

TatsuzinCube

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「法人税の達人(令和03年度版)」を本日公開いたしました。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も行っています。

※なお、2021年5月1日に公開したお知らせから変更がありました。変更部分に(※)を記載しています。

公開プログラムバージョン
法人税の達人(令和03年度版)

プロダクトバージョン(1.0.0.0) / メンテナンスバージョン(1.00.0000)
※データベースを新規作成する必要があります。

DVD発送期間
2021年6月1日(火)~2021年6月3日(木)

※パッケージ版をご契約中のお客様へ、「ゆうメール」を利用して上記期間中に順次発送いたします。
 発送日より5営業日前後でのお届けとなります。

1.税制改正による変更
(1) 対応帳票の新規追加

   以下の帳票を対応帳票に新規追加しました。帳票種別は全て[標準]です。事業年度開始が「令和3年4月1日以後」の場合に
   作成可能です。
   (対応帳票)
   ・ 別表六(十一) 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における基準年度比売上金額減少割合及び
            基準年度試験研究費の額の計算に関する明細書
   ・ 別表六(二十七) 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
   ・ 別表六(二十八) 中小企業者等の給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
   ・ 別表六(二十九) 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除における雇用者給与等支給増加重複控除額の
             計算に関する明細書

(2) 対応帳票の削除
   以下の帳票を対応帳票から削除しました。
   (対応帳票)
   ・ 別表六(十二) エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
   ・ 別表十七(二の四) 対象純支払利子等の額の損金不算入の適用除外に関する明細書
   ・ 別表十七(二の五) 対象純支払利子等の額の損金不算入に関する明細書
   ・ 別表十七(二の五)付表 対象支払利子等合計額の計算に関する明細書
   ・ 別表十七(三) 特定外国子会社等に係る課税対象金額又は個別課税対象金額の計算に関する明細書
   ・ 別表十七(三)付表一 特定外国子会社等の判定に関する明細書
   ・ 別表十七(三)付表二 統括会社及び被統括会社の状況等に関する明細書
   ・ 別表十七(三の二) 特定外国子会社等に係る部分課税対象金額又は個別部分課税対象金額の計算に関する明細書
   ・ 別表十七(三の三) 特定外国子会社等の課税対象金額等に係る控除対象外国法人税額又は個別課税対象金額等に係る
              個別控除対象外国法人税額の計算に関する明細書
   ・ 別表十七(三の六) 特殊関係内国法人の状況等に関する明細書

(3) 事業年度による帳票作成の制限 (※)
   事業年度開始が「令和3年3月31日以前」の場合のみ、以下の帳票が作成できるよう処理を追加しました。「令和3年
   4月1日以後」の場合は、上記「(1)対応帳票の新規追加」で追加した「別表六(二十七)」「別表六(二十八)」
   「別表六(二十九)」が作成できます。
   (対応帳票)
   ・ 別表六(二十四) 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書
   ・ 別表六(二十五) 中小企業者等が給与等の引上げを行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書
   ・ 別表六(二十六) 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除における雇用者給与等支給
             増加重複控除額の計算に関する明細書

(4) 事業年度による帳票の切り替えの削除
   事業年度開始が「令和2年3月31日以前」と「令和2年4月1日以後」により、以下の帳票が自動的に新旧切り替わる処理を
   削除しました。
   (対応帳票)
   ・ 別表十七(四) 国外関連者に関する明細書
   ・ 別表十七の三(三) 外国法人の本店等との間の内部取引の状況等に関する明細書

(5) 帳票の新様式への対応
   以下の帳票の新様式に対応しました。
   (対応帳票)
   ・ 別表一 各事業年度の所得に係る申告書-内国法人の分
   ・ 別表一次葉
   ・ 別表一の三次葉
   ・ 別表三(一) 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
   ・ 別表三(一)付表 特定同族会社の留保金額から控除する留保控除額の計算に関する明細書
   ・ 別表四 所得の金額の計算に関する明細書
   ・ 別表四(簡易様式) 所得の金額の計算に関する明細書(簡易様式)
   ・ 別表五(二) 租税公課の納付状況等に関する明細書
   ・ 別表六(二) 内国法人の外国税額の控除に関する明細書
   ・ 別表六(二)付表二 国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入額の計算及び銀行等の
              資本に係る負債の利子の損金算入額の計算に関する明細書
   ・ 別表六(二の二) 当期の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書
   ・ 別表六(三) 外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書
   ・ 別表六(四の二) 外国子会社配当益金不算入の対象とならない剰余金の配当等の額のうち特定課税対象金額等を
             超える金額等に対応する控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書
             (旧:外国子会社配当益金不算入の対象とならない損金算入配当等に対応する
             控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書)
   ・ 別表六(五) 利子等に係る控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等に関する明細書
   ・ 別表六(六) 法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書
   ・ 別表六(六)付表 前期繰越分に係る当期税額控除可能額及び調整前法人税額超過構成額に関する明細書
   ・ 別表六(七) 特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書
   ・ 別表六(八) 一般試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書
           (旧:試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除に関する明細書)
   ・ 別表六(九) 中小企業者等の試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書
   ・ 別表六(十二)(旧:別表六(十一)) 特別試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書
   ・ 別表六(十三) 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
   ・ 別表六(十四) 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
   ・ 別表六(十五) 沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
   ・ 別表六(十六) 国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
   ・ 別表六(十七) 国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
   ・ 別表六(十八) 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に
            関する明細書
   ・ 別表六(十九) 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
   ・ 別表六(二十) 地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
   ・ 別表六(二十)付表 基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書
   ・ 別表六(二十一) 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する明細書
   ・ 別表六(二十二) 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
   ・ 別表六(二十三) 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
   ・ 別表六(二十四) 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書
   ・ 別表六(二十五) 中小企業者等が給与等の引上げを行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書
   ・ 別表六(二十六) 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除における
             雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書
   ・ 別表六(三十)(旧:別表六(二十七)) 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の
                        特別控除に関する明細書
   ・ 別表六(三十一)(旧:別表六(二十八)) 革新的情報産業活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する
                         明細書
   ・ 別表六(三十三)(旧:別表六(二十九)) 特定復興産業集積区域若しくは復興産業集積区域等において
                         機械等を取得した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域等に
                         おいて機械等を取得した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区
                         域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に
                         関する明細書
                         (旧:復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の
                         特別控除、企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額
                         の特別控除又は避難解除区域等において機械等を取得した場合の
                         法人税額の特別控除に関する明細書)
   ・ 別表六(三十四)(旧:別表六(三十)) 特定復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の
                        特別控除、企業立地促進区域等において避難対象雇用者等を
                        雇用した場合の法人税額の特別控除又は
                        避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の
                        特別控除に関する明細書
                        (旧:復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の
                        法人税額の特別控除、企業立地促進区域において避難対象雇用者等を
                        雇用した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において
                        避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する明細書)
   ・ 別表六(三十五)(旧:別表六(三十一)) リース特別控除取戻税額に関する明細書
   ・ 別表六(三十六)(旧:別表六(三十二)) リース資産の使用状況等に関する明細書
   ・ 別表六の三 外国法人の外国税額の控除に関する明細書
   ・ 別表七(一)付表二 合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書
   ・ 別表八(一) 受取配当等の益金不算入に関する明細書
   ・ 別表八(二) 外国子会社から受ける配当等の益金不算入等に関する明細書
   ・ 別表十(三) 探鉱準備金又は海外探鉱準備金の損金算入及び新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の
           特別控除に関する明細書
   ・ 別表十(六) 特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の特別勘定の金額の
           損金算入に関する明細書
   ・ 別表十一(一の二) 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
   ・ 別表十二(三)(旧:別表十二(二)) 新事業開拓事業者投資損失準備金の損金算入に関する明細書
   ・ 別表十二(四)(旧:別表十二(三)) 金属鉱業等鉱害防止準備金の損金算入に関する明細書
   ・ 別表十二(五)(旧:別表十二(四)) 廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の損金算入に関する明細書
   ・ 別表十二(六)(旧:別表十二(五)) 特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の損金算入に関する明細書
   ・ 別表十二(七)(旧:別表十二(六)) 新幹線鉄道大規模改修準備金の損金算入に関する明細書
   ・ 別表十二(八)(旧:別表十二(七)) 原子力発電施設解体準備金の損金算入に関する明細書
   ・ 別表十二(九)(旧:別表十二(八)) 特定原子力施設炉心等除去準備金の損金算入に関する明細書
   ・ 別表十二(十)(旧:別表十二(九)) 保険会社等の異常危険準備金の損金算入に関する明細書
   ・ 別表十二(十一)(旧:別表十二(十)) 関西国際空港用地整備準備金の損金算入に関する明細書
   ・ 別表十二(十二)(旧:別表十二(十一)) 中部国際空港整備準備金の損金算入に関する明細書
   ・ 別表十二(十三)(旧:別表十二(十二)) 特別修繕準備金の損金算入に関する明細書
   ・ 別表十二(十四)(旧:別表十二(十三)) 農業経営基盤強化準備金の損金算入及び認定計画等に定めるところに
                         従い取得した農用地等の圧縮額の損金算入に関する明細書
   ・ 別表十二(十五)(旧:別表十二(十四)) 再投資等準備金の損金算入に関する明細書
   ・ 別表十二(十六)(旧:別表十二(十五)) 福島再開投資等準備金の損金算入に関する明細書
   ・ 別表十二(十七)(旧:別表十二(十六)) 特定事業再編投資損失準備金の益金算入に関する明細書
   ・ 別表十二(十八)(旧:別表十二(十七)) 岩石採取場及び露天石炭採掘場に係る特定災害防止準備金の益金算入に
                         関する明細書
   ・ 別表十二(十九)(旧:別表十二(十八)) 特定都市鉄道整備準備金の益金算入に関する明細書
   ・ 別表十六(七) 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書
   ・ 別表十六(九) 特別償却準備金の損金算入に関する明細書
   ・ 別表十七(一) 国外支配株主等に係る負債の利子等の損金算入に関する明細書
   ・ 別表十七(一)付表 国外支配株主等及び特定債券現先取引等に関する明細書
   ・ 別表十七(二) 対象純支払利子等の額の損金不算入の適用除外に関する明細書
            (旧:関連者等に係る支払利子等の損金不算入の適用除外に関する明細書)
   ・ 別表十七(二の二) 対象純支払利子等の額の損金不算入に関する明細書
              (旧:関連者等に係る支払利子等の損金不算入に関する明細書)
   ・ 別表十七(二の二)付表一 対象支払利子等合計額の計算に関する明細書
                 (旧:関連者支払利子等の額の合計額の計算に関する明細書)
   ・ 別表十七(二の二)付表二 控除対象受取利子等合計額の計算に関する明細書
   ・ 別表十七(二の二)付表三 調整対象金額に係る調整額の計算に関する明細書
   ・ 別表十七(二の三) 超過利子額の損金算入に関する明細書
   ・ 別表十七(三)(旧:別表十七(三の七)) 添付対象外国関係会社の名称等に関する明細書
   ・ 別表十七(三)付表一(旧:別表十七(三の七)付表一) 添付対象外国関係会社に係る株式等の保有割合等に関する
                               明細書
   ・ 別表十七(三)付表二(旧:別表十七(三の七)付表二) 添付対象外国関係会社に係る外国関係会社の区分及び
                               所得に対する租税の負担割合の計算に関する明細書
   ・ 別表十七(三の二)(旧:別表十七(三の八)) 特定外国関係会社又は対象外国関係会社の適用対象金額等の計算に
                           関する明細書
   ・ 別表十七(三の三)(旧:別表十七(三の九)) 外国金融子会社等以外の部分対象外国関係会社に係る
                           部分適用対象金額及び特定所得の金額等の計算に関する明細書
   ・ 別表十七(三の三)付表(旧:別表十七(三の九)付表) 外国金融子会社等以外の部分対象外国関係会社に係る
                               特定所得の金額の計算等に関する明細書
   ・ 別表十七(三の四)(旧:別表十七(三の十)) 外国金融子会社等に係る金融子会社等部分適用対象金額及び
                           特定所得の金額等の計算に関する明細書
   ・ 別表十七(三の四)付表(旧:別表十七(三の十)付表) 外国金融子会社等に係る特定所得の金額の計算等に
                               関する明細書
   ・ 別表十七(三の五)(旧:別表十七(三の十一)) 外国関係会社の課税対象金額等に係る控除対象外国法人税額等の
                            計算に関する明細書
   ・ 別表十七(三の六)(旧:別表十七(三の十二)) 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象
                            所得税額等相当額の控除並びに各連結法人の地方法人税の額から
                            控除する個別控除対象所得税額等相当額の個別帰属額の計算に
                            関する明細書
   ・ 別表十七(三の六)付表(旧:別表十七(三の十二)付表) 外国関係会社の課税対象金額等に係る
                                控除対象所得税額等相当額等の計算に関する明細書
   ・ 別表十七(三の七)(旧:別表十七(三の四)) 特定課税対象金額等又は特定個別課税対象金額等がある場合の
                           外国法人から受ける配当等の益金不算入額等の計算に関する明細書
   ・ 別表十七(三の七)付表一(旧:別表十七(三の四)付表一) 適格組織再編成に係る合併法人等の調整後の
                                 課税済金額等の計算に関する明細書
   ・ 別表十七(三の七)付表二(旧:別表十七(三の四)付表二) 適格分割等に係る分割法人等の調整後の
                                 課税済金額等の計算に関する明細書
   ・ 別表十七(三の八)(旧:別表十七(三の五)) 間接特定課税対象金額又は間接特定個別課税対象金額の計算に
                           関する明細書 (※)
   ・ 別表十七(三の九)(旧:別表十七(三の十三)) 特殊関係内国法人及び添付対象外国関係法人の状況等に関する
                            明細書
   ・ 別表十七の三(二) 恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入額の計算及び外国銀行等の
              資本に係る負債の利子の損金算入額の計算に関する明細書

(6) 押印欄の削除

   以下の帳票の押印欄を削除しました。
   (対応帳票)
   ・ 別表一 各事業年度の所得に係る申告書-内国法人の分 (※)
   ・ 別表一の三 各事業年度の所得に係る申告書-外国法人の分 (※)
   ・ 別表十八 法人税法第七十一条第一項の規定による予定申告書
         地方法人税法第十六条第一項の規定による予定申告書
   ・ 別表十八の三 法人税法第百四十四条の三第一項又は第二項の規定による予定申告書
           地方法人税法第十六条第一項の規定による予定申告書
   ・ 税務代理権限証書
   ・ 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面 (1面)
   ・ 税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面 (1面)

(7) 演算式の変更
   以下の帳票の演算式を変更しました。
   ① 別表十五 (※)
     ・ 令和3年度に対応したことに伴い、[2][支出接待飲食費損金算入基準額]において、事業年度開始が「令和2年
      4月1日以後」の場合の演算式を削除しました。
   ② 試験研究費等の特別控除額の変更
     ・ 以下の帳票の試験研究費等の特別控除額(項番②)を変更しました。
      (対応帳票)
      ・ 第六号様式 道府県民税・事業税・特別法人事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
      ・ 第六号様式(その2) 道府県民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書
      ・ 第六号様式別表一 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
      ・ 第六号様式別表一の二 外国法人の法人税割額に関する計算書
      ・ 第十号様式 課税標準の分割に関する明細書(その1)
      ・ 第十号様式 (発電用) 課税標準の分割に関する明細書(その1)
      ・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書
      ・ 第二十号様式別表一 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
      ・ 第二十号様式別表一の二 外国法人の法人税割額に関する計算書
      ・ 第二十二号の二様式 課税標準の分割に関する明細書(その1)
   ③ 帳票名の変更に伴う演算式の変更
      ・上記「(5)帳票の新様式への対応」で別表十七関係の帳票名が変更したことに伴い、以下の帳票の①[所得税
       等の額]から④[地方法人税の控除額]の演算式を変更しました。
      (対応帳票)
      ・ 第七号様式(その1) 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の
                  控除に関する明細書(その1)
      ・ 第七号様式(その2) 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の
                  控除に関する明細書(その2)
      ・ 第二十号の三の二様式 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の
                  控除に関する明細書
   ④ 税効果会計の帳票の変更 (※)
     ・ 「繰越外国税額控除の計算」の[15][控除余裕額 道府県民税]において、事業年度開始が「令和1年9月30日
      以前」の場合の演算式を削除しました。
   ⑤ 納付税額一覧表 (※)
     ・ [地方法人税]-[翌期納付額]において、事業年度開始が「令和1年9月30日以前」の場合の演算式を削除しま
      した。

2.機能改善による変更 (※)
(1) 「決算書の作成」の変更

   「株主資本等変動計算書」の[新株予約権]の真上に、独自の科目として[株式引受権]を追加しました。

3.その他
(1) 電子申告について(「電子申告の達人」ご契約の方限定)

   本プログラムの公開に伴う「電子申告の達人」(国税/地方税)は、2021年6月12日(土)に提供予定です。

インストール方法
インストール方法などについては『法人税の達人(令和03年度版)(Ver:1.0.0.0) 利用ガイド』をご確認ください。
<利用ガイド確認方法>
① 「法人税の達人(令和03年度版)」ツールバー[情報コミュニティ]、又はメニューバー[ヘルプ]-[情報コミュニティ
  [FAQ等]]をクリックします。
② [情報コミュニティ]画面-[達人シリーズ]-[各種マニュアル]をクリックします。
③ [申告書作成ソフト]タブで該当税目の利用ガイドの[ダウンロード]ボタンをクリックします。
※ パッケージ版をご契約中のお客様へ、「ゆうメール」を利用して上記期間中に順次発送いたします。
  発送日より5営業日前後でのお届けとなります。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。

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