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お知らせ
「法人税の達人（平成26年度版）」公開のお知らせ
2014.11.02
「法人税の達人（平成26年度版）」を本日公開いたしました。
本製品では、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も行っています。
※なお、2014年10月4日に公開したお知らせの変更内容に変更がありました。変更部分に（※）を記載しています。
【公開製品バージョン】
法人税の達人（平成26年度版）
プロダクトバージョン（1.1.0.1） / メンテナンスバージョン（1.01.0000）
※データベースを更新する必要があります。
【CD-ROM発送開始日】
平成26年11月6日（木）
※CD-ROM版をご契約中のお客様へ、メール便にて5日前後で届くよう発送いたします。
【1.税制改正による変更】
（1） 地方法人税への対応に伴い、以下を変更しました。
① 開始事業年度による帳票の切り替え
・ 開始事業年度が「平成26年9月30日以前」と「平成26年10月1日以後」により、以下の帳票が自動的に新旧切り替わる
よう処理を追加しました。
（対応帳票）
・ 別表一（一） 普通法人（特定の医療法人を除く。）、一般社団法人等及び人格のない社団等の分
・ 別表一（二） 公益法人等（一般社団法人等を除く。）及び協同組合等の分
・ 別表一（三） 特定の医療法人の分
・ 納付税額一覧表
② 終了事業年度による帳票の切り替え
・ 終了事業年度が「平成26年9月30日以前」と「平成26年10月1日以後」により、以下の帳票が自動的に新旧切り替わる
よう処理を追加しました。
（対応帳票）
・ 別表三（一） 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
・ 別表四 所得の金額の計算に関する明細書
・ 別表四（簡易様式） 所得の金額の計算に関する明細書（簡易様式）
・ 別表五（一） 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
・ 別表五（二） 租税公課の納付状況等に関する明細書
・ 別表六（二） 外国税額の控除に関する明細書
・ 別表六（三） 外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書
・ 別表六（三）付表一 地方税の控除限度額の計算の特例に関する明細書
③ 対応帳票の新規追加
・ 以下の帳票を対応帳票に追加しました。上記「①開始事業年度による帳票の切り替え」に伴い、開始事業年度が
「平成26年10月1日以後」の場合に作成できます。
（対応帳票）
・ 別表一（一）次葉 普通法人（特定の医療法人を除く。）、一般社団法人等及び人格のない社団等の分
・ 別表一（二）次葉 公益法人等（一般社団法人等を除く。）及び協同組合等の分
・ 別表一（三）次葉 特定の医療法人の分
④ 画面の変更 （※）
・ 上記「①開始事業年度による帳票の切り替え」に伴い、開始事業年度が「平成26年10月1日以後」の場合、
［納付状況］画面－［納付税額一覧表］タブに［地方法人税］を表示するよう変更しました。
（2） 上記「（1）地方法人税への対応」に伴い、地方税において以下を変更しました。 （※）
① 開始事業年度による税率の切り替え
・ 開始事業年度が「平成26年9月30日以前」と「平成26年10月1日以後」により、以下の帳票の税率が自動的に切り替わる
よう処理を追加しました。
（対応帳票）
・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
・ 第六号様式別表十四 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書
② 終了事業年度による演算式の切り替え
・ 終了事業年度が「平成26年9月30日以前」と「平成26年10月1日以後」により、以下の帳票の演算式が自動的に切り替わ
るよう処理を追加しました。
（対応帳票／項目）
・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書 9
・ 第七号の二様式（その1） 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その1） 6
・ 第七号の二様式（その2） 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その2） 6、7
・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書 8
③ 終了事業年度による帳票の切り替え
・ 終了事業年度が「平成26年9月30日以前」と「平成26年10月1日以後」により、以下の帳票が自動的に新旧切り替わる
よう処理を追加しました。
（対応帳票）
・ 第七号の二様式（その1） 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その1）
・ 第七号の二様式（その2） 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その2）
・ 第七号の二様式別表一 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
・ 第七号の二様式別表二 控除限度額の計算に関する明細書
・ 第二十号の四様式 外国の法人税等の額の控除に関する明細書
・ 第二十号の四様式別表一 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
・ 第二十号の四様式別表二 控除限度額の計算に関する明細書
④ 経過措置の変更
・ 以下の条件に該当する場合のみ、［予定申告共通情報］画面－［経過措置］を表示するよう変更しました。
本変更に伴い、［経過措置］の説明文を変更しました。
（条件）
・ 第七号様式又は第二十号の三様式から表示する場合
・ 開始事業年度が平成26年10月1日以後の場合
・ ［予定申告共通情報］画面－［経過措置］のチェック有無により、以下の帳票の演算式が自動的に切り替わるよう
処理を追加しました。
（対応帳票／項目）
・ 第七号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書／2、18、19、20、21、23
・ 第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書／2
⑤ 帳票の新様式への対応
・ 以下の帳票の新様式に対応しました。
（対応帳票）
・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
・ 第六号様式別表五 所得金額に関する計算書
・ 第六号様式別表九 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
⑥ ［地方税共通情報］画面の変更
・ 上記「⑤帳票の新様式への対応」に伴い、［地方税共通情報］画面－［損金算入所得税額］を［損金算入所得税額
及び復興特別所得税額］に変更しました。
・ ［損金算入所得税額及び復興特別所得税額］において、開始事業年度が平成26年4月1日以後でかつ「別表二（復興特
別法人）」を作成している場合の演算式を追加しました。
⑦ 入力桁数の拡張
・ 以下の帳票の［税率］の桁数を整数3桁、小数点1桁に拡張しました。
（対応帳票／項目）
・ 第六号様式／56、57
・ 第七号様式／43、44
（3） 特別償却の付表において、以下を変更しました。 （※）
① 対応帳票の新規追加
・ 「特別償却の付表（七） 特定生産性向上設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」を対応帳票に追加
しました。
② 帳票の削除
・ 「特別償却の付表（一） エネルギー需給構造改革推進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」を
対応帳票から削除しました。
③ 帳票の新様式への対応
・ 以下の帳票の新様式に対応しました。
（対応帳票）
・ 旧:特別償却の付表（二）／新:特別償却の付表（一）
エネルギー環境負荷低減推進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 旧:特別償却の付表（三）／新:特別償却の付表（二）
中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表（十七） 医療用機器等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表（震四） 被災代替資産等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
④ 画面の追加
・ 上記「③帳票の新様式への対応」に伴い、「特別償却の付表（震四）」－［10］から表示される［特別償却率］画面を
追加しました。
⑤ 画面の変更
・ 上記「③帳票の新様式への対応」に伴い、［特別償却の種類］画面を変更しました。
【2.機能改善による変更】
（1） 以下の帳票を対応帳票に追加しました。
（対応帳票）
・ 別表十七（三） 特定外国子会社等に係る課税対象金額又は個別課税対象金額の計算に関する明細書
・ 別表十七（三）付表一 特定外国子会社等の判定に関する明細書
・ 別表十七（三）付表二 統括会社及び被統括会社の状況等に関する明細書
・ 別表十七（三の二） 特定外国子会社等に係る部分課税対象金額又は個別部分課税対象金額の計算に関する明細書
・ 別表十七（三の三） 特定外国子会社等の課税対象金額等に係る控除対象外国法人税額又は個別課税対象金額等に係る個別控
除対象外国法人税額の計算に関する明細書
・ 別表十七（三の四） 特定課税対象金額等又は特定個別課税対象金額等がある場合の外国法人から受ける配当等の益金不算入
額等の計算に関する明細書
・ 検算表
上記対応帳票の追加に伴い、以下を変更しました。
① 演算式の変更 （※）
・ 「別表六（二の二）」の以下の項目を入力切替項目に変更し、「別表十七（三の三）」から連動するよう変更
しました。
（項目）
・ 6
・ 12
・ 「別表六（五）」－［18］の当期分において、連動する項目に「別表十七（三の四）」－［17］の計を追加しました。
② 区分名の追加 （※）
・ 「別表四」などから表示できる［区分の編集］画面において、以下の区分名を追加しました。
（タブ／区分名）
・ 別表4（加算）／課税対象金額の益金算入額
・ 別表4（減算）／外国法人配当等の益金不算入額
（2） 以下の帳票・画面の演算式を変更しました。
① 別表三（一）
・ ［4］において、マイナスの場合は“0”とする演算式を変更しました。
※ 新旧どちらの帳票も変更しています。
② 別表十（八）
・ ［17］において、［16］がマイナスの場合は“0”とするよう変更しました。
③ 第六号様式
・ 三重県の「みえ森と緑の県民税」に対応しました。開始事業年度が平成26年4月1日以後の場合に適用します。
④ 第六号様式別表九
・ ③の当期分の［青色欠損金］において、［青白区分］が白色の場合は空欄とするよう変更しました。
・ ⑤において、以下の演算式を追加しました。
・ 当期分 災害損失金
・マイナスの場合は“0”
・ ［当期分 欠損金額等・災害損失金］が空欄又は［申告区分］が中間の場合は空欄
・ 当期分 青色欠損金
・ ［当期分 欠損金額等・災害損失金］が空欄又は［申告区分］が中間の場合は空欄
⑤ ［納付状況］画面
・ ［納付税額一覧表］タブ－［法人税］－［翌期納付額（予定）］において、（［年間税額］÷［計算期間の月数］）
×6の金額が、100円未満を切り捨てしないで10万円以下の場合は“0”とするよう変更しました。
・ ［納付税額一覧表］タブ－［消費税］－［翌期納付額（予定）］において、新消費税率（8％）に変更しました。
・ ［法人区分］が［普通法人等（投資法人等）］の場合、［納付税額一覧表］タブ－［法人税］－
［翌期納付額（予定）］が“0”の場合は、［事業税・都道府県民税内訳表］タブの以下の［翌期納付額（予定）］
を“0”とするよう変更しました。
（項目）
・ （所得割）
・ 地方法人特別税（収入割）
・ 地方法人特別税（所得割）
（3） 最新の税率に対応しました。 （※）
① 都道府県民税率
・ 以下の地域の都道府県民税率の超過税率適用条件を変更しました。
（開始事業年度／都道府県）
・ 平成26年9月30日以前用／富山県
・ 平成26年10月1日以後用／富山県、兵庫県
② 市町村民税率
・ 最新の市町村民税率に対応しました。
ただし、以下の条件に該当する場合は［市町村民税率情報の登録］画面に注意文が表示されますのでご注意ください。
（条件）
・ 事業年度開始が平成26年10月1日以後
・ 島根県松江市
（4） 以下の項目の入力桁数を拡張しました。
① 別表五（一）
・ ［32］から［36］の［①期首現在資本金等の額］［④差引翌期首現在資本金等の額］の桁数を整数13桁に拡張しまし
た。
本拡張に伴い、連動先の項目も整数13桁に拡張しました。
※ 新旧どちらの帳票も拡張しています。
② 税務代理権限証書
・ ［1税務代理の対象に関する事項］の以下の空欄行において、入力桁数を拡張しました。
（項目／桁数）
・ 税目／全角30文字
・ 年分等／全角60文字
（5） 別表六（二十）において、以下の項目をコンバートしないよう変更しました。
（項目）
・ ［23］①②
・ ［26］①②
【3.その他】
（1） 本製品に対応した電子申告データインポート機能（国税・地方税）もあわせて提供しています。
（2） 本製品のインストールを行うコンピュータに「達人Cube」がインストールされている場合、
最新バージョン（Ver:1.18.0.2）をインストールしておく必要があります。
【インストール方法】
インストール方法などについては『法人税の達人（平成26年度版）（Ver：1.1.0.1） 利用ガイド』をご確認ください。
<利用ガイド確認方法>
① 「法人税の達人（平成26年度版）」ツールバー［情報コミュニティ］、又はメニューバー［ヘルプ］－［情報コミュニティ
［FAQ等］］をクリックします。
② ［情報コミュニティ］画面－［達人シリーズ］－［各種マニュアル］をクリックします。
③ ［申告書作成ソフト］タブで該当税目の利用ガイドの［ダウンロード］ボタンをクリックします。
※CD-ROM版をご契約中のお客様は、メール便にて5日前後で届くよう発送いたします。
今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。
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