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お知らせ

「連結納税の達人(令和04年度版)[個社処理用]」提供予定日のお知らせ

2022.05.21

TatsuzinCube

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「連結納税の達人(令和04年度版)[個社処理用]」の提供予定日が決定しましたので、お知らせいたします。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。

公開プログラムバージョン
連結納税の達人(令和04年度版)[個社処理用]

プロダクトバージョン(1.0.0.0) / メンテナンスバージョン(1.00.0000)
※ データベースを新規作成する必要があります。

提供予定日
2022年6月中旬


1.税制改正による変更
(1) 対応帳票の新規追加

   「別表八(三)付表 特定支配後増加利益剰余金額超過額等の計算に関する明細書」を対応帳票に新規追加します。

(2) 対応帳票の削除
   以下の帳票を対応帳票から削除します。
   (対応帳票)
   ・ 別表六の二(十九)付表 経営改善設備の取得価額に関する明細書
   ・ 別表六の二(二十一) 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書
   ・ 別表六の二(二十一)付表 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
   ・ 別表六の二(二十二) 中小連結法人が給与等の引上げを行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書
   ・ 別表六の二(二十二)付表 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
   ・ 別表六の二(二十三) 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除における各連結法人
               の個別給与控除額の計算に関する明細書
   ・ 別表六の二(二十八) 革新的情報産業活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
   ・ 別表六の二(二十八)付表 革新的情報産業活用設備の取得価額及び継続雇用者給与等支給額等の計算に関する
                 明細書

(3) 帳票の新様式への対応
   以下の帳票の新様式に対応します。
   (対応帳票)
   ・ 別表一の二 各連結事業年度の連結所得に係る申告書
   ・ 個別帰属額の届出書 各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書
   ・ 別表三の二付表二 連結特定同族会社の連結留保金額に対する税額の個別帰属額の計算に関する明細書
   ・ 別表三の二付表三 連結特定同族会社の留保金個別帰属額から控除する留保控除個別帰属額の計算に関する明細書
   ・ 別表四の二付表 個別所得の金額の計算に関する明細書
   ・ 別表五の二(一)付表二 連結子法人の株主等における帳簿価額修正額のうちその連結子法人に係る部分の金額の
                計算に関する明細書
   ・ 別表六(三) 外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書
   ・ 別表六(三)付表一 地方税の控除限度額の計算の特例に関する明細書
   ・ 別表六(四の二) 外国子会社配当益金不算入の対象とならない剰余金の配当等の額のうち特定課税対象金額等を
             超える金額等に対応する控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書
   ・ 別表六(五) 利子等に係る控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等に関する明細書
   ・ 別表六の二(二)付表 各連結法人の外国税額の控除に関する明細書
   ・ 別表六の二(三) 法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書
   ・ 別表六の二(三)付表 前期繰越分に係る当期税額控除可能額及び調整前連結税額超過構成額に関する明細書
   ・ 別表六の二(四) 特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書
   ・ 別表六の二(五) 一般試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書
   ・ 別表六の二(五)付表 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
   ・ 別表六の二(六) 中小連結法人の試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書
   ・ 別表六の二(六)付表 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
   ・ 別表六の二(九)付表 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
   ・ 別表六の二(十一) 中小連結法人が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
   ・ 別表六の二(十八) 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する
              明細書
   ・ 別表六の二(十八)付表 調整前個別帰属法人税額の計算に関する明細書
   ・ 別表六の二(十九) 特定中小連結法人が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
   ・ 別表六の二(二十) 中小連結法人が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
   ・ 別表六の二(二十一)(旧:別表六の二(二十四)) 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に
                             関する明細書
   ・ 別表六の二(二十一)付表(旧:別表六の二(二十四)付表) 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する
                                 明細書
   ・ 別表六の二(二十二)(旧:別表六の二(二十五)) 中小連結法人の給与等の支給額が増加した場合の法人税額
                             の特別控除に関する明細書
   ・ 別表六の二(二十二)付表(旧:別表六の二(二十五)付表) 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する
                                 明細書
   ・ 別表六の二(二十三)(旧:別表六の二(二十六)) 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に
                             おける各連結法人の個別給与控除額の計算に関する明細書
   ・ 別表六の二(二十四)(旧:別表六の二(二十七)) 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の
                             法人税額の特別控除に関する明細書
   ・ 別表六の二(二十四)付表(旧:別表六の二(二十七)付表) 認定特定高度情報通信技術活用設備の取得価額に
                                 関する明細書
   ・ 別表六の二(二十五)(旧:別表六の二(二十九)) 事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除に
                             関する明細書
   ・ 別表六の二(二十五)付表(旧:別表六の二(二十九)付表) 事業適応設備の取得価額等に関する明細書
   ・ 別表七の二付表二 連結欠損金当期控除前の連結欠損金個別帰属額の調整計算に関する明細書
   ・ 別表八(二) 外国子会社から受ける配当等の益金不算入等に関する明細書
   ・ 別表八(三) 特定支配関係のある他の法人から受ける対象配当等の額等に関する明細書
   ・ 別表十一(一の二) 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
   ・ 別表十三(一) 国庫補助金等、工事負担金及び賦課金で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書
   ・ 別表十三(二) 保険金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書
   ・ 別表十三(四) 収用換地等に伴い取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書
   ・ 別表十三(五) 特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書
   ・ 別表十四(六)(旧:別表十四(五)) 完全支配関係がある法人の間の取引の損益の調整に関する明細書
   ・ 別表十五の二 交際費等の損金算入に関する明細書
   ・ 別表十六(一) 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
   ・ 別表十六(二) 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
   ・ 別表十六(四) 旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法による償却額の計算
            に関する明細書
   ・ 別表十六(九) 特別償却準備金の損金算入に関する明細書
   ・ 別表十七(一) 国外支配株主等に係る負債の利子等の損金算入に関する明細書
   ・ 別表十七(三の七) 特定課税対象金額等又は特定個別課税対象金額等がある場合の外国法人から受ける配当等の
              益金不算入額等の計算に関する明細書
   ・ 別表十九の二(旧:別表十八の二) 法人税法第八十一条の十九第一項の規定による連結予定申告書
                     地方法人税法第十六条第一項の規定による予定申告書
   ・ 第六号様式 道府県民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書
   ・ 第六号様式(その2) 道府県民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書
   ・ 第六号様式別表一の三(旧:第六号様式別表一) 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
   ・ 第六号様式別表二の五(旧:第六号様式別表二の三) 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の
                             控除明細書
   ・ 第六号様式別表二の七(旧:第六号様式別表二) 控除対象個別帰属調整額の控除明細書
   ・ 第六号様式別表二の八(旧:第六号様式別表二の二) 控除対象個別帰属税額の控除明細書
   ・ 第六号様式別表五の二 付加価値額及び資本金等の額の計算書
   ・ 第六号様式別表五の二 (発電用) 付加価値額及び資本金等の額の計算書
   ・ 第六号様式別表六 収入金額に関する計算書
   ・ 第六号様式別表六 (発電用) 収入金額に関する計算書
   ・ 第六号様式別表九 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
   ・ 第六号様式別表九 (発電用) 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
   ・ 第六号様式別表九の二 認定事業適応法人の欠損金額等の控除の特例に関する明細書
   ・ 第六号様式別表九の二(発電用) 認定事業適応法人の欠損金額等の控除の特例に関する明細書
   ・ 第六号の三様式 道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書
   ・ 第六号の三様式(その2)(発電用) 道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書
   ・ 第六号の三様式(その2)次葉(発電用) 道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書
   ・ 第七号様式(その1) 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除
               に関する明細書(その1)
   ・ 第七号様式(その2) 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除
               に関する明細書(その2)
   ・ 第七号の二様式(その1) 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1)
   ・ 第七号の二様式(その2) 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その2)
   ・ 第七号の三様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書
   ・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書
   ・ 第二十号様式別表一の三(旧:第二十号様式別表一) 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する
                             計算書
   ・ 第二十号様式別表二の五(旧:第二十号様式別表二の三) 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額
                               の控除明細書
   ・ 第二十号様式別表二の七(旧:第二十号様式別表二) 控除対象個別帰属調整額の控除明細書
   ・ 第二十号様式別表二の八(旧:第二十号様式別表二の二) 控除対象個別帰属税額の控除明細書
   ・ 第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書
   ・ 第二十号の三の二様式 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除
               に関する明細書
   ・ 第二十号の四様式 外国の法人税等の額の控除に関する明細書
   ・ 第六号様式一覧表(一括入力用)
   ・ 第六号様式(その2)一覧表(一括入力用)
   ・ 第二十号様式一覧表(一括入力用)

(4) 画面の変更
   申告・試算区分が予定申告の場合に表示できる[予定申告共通情報]画面及び[予定申告共通情報(発電用)]画面
   において、[経過措置]を削除します。
   本変更に伴い、該当の帳票の演算式を変更します。

(5) 演算式の変更
   上記「(2)対応帳票の削除」に伴い、「第六号様式別表五の六の二」及び「第六号様式別表五の六の二(発電用)」
   の以下の項目を空欄にするよう演算式を変更します。
   (項番/項目)
   ・ 8/継続雇用者給与等支給額又は継続雇用者給与等支給額の合計額
   ・ 9/継続雇用者比較給与等支給額又は継続雇用者比較給与等支給額の合計額
   ・ 12/国内設備投資額又は国内設備投資額の合計額
   ・ 13/当期償却費総額又は当期償却費総額の合計額

(6) 最新の市町村民税率への対応
   最新の市町村民税率に対応します。

2.機能改善による変更
(1) データのインポートの改善

   [帳票データのインポート]及び[中間ファイル(決算書用)からのインポート]において、総勘定元帳の[摘要]の
   文字数が多い場合でもエラーとならないよう改善します。

3.その他
(1) 電子申告について(「電子申告の達人」ご契約の方限定)

   本プログラムの公開に伴う「電子申告の達人」(国税/地方税)は、2022年7月9日(土)に提供予定です。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。

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