お知らせ

「グループ通算の達人（令和05年度版）［個社処理用］」提供予定日のお知らせ

2023.05.20

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「グループ通算の達人（令和05年度版）［個社処理用］」の提供予定日が決定しましたので、お知らせいたします。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。

公開プログラムバージョン
グループ通算の達人（令和05年度版）［個社処理用］
プロダクトバージョン（1.0.0.0） ／ メンテナンスバージョン（1.00.0000）

提供予定日
2023年6月中旬

1.税制改正による変更
（1） 対応帳票の新規追加
　　　「別表六（十四）付表一　新規高度人件費割合等の計算に関する明細書」を対応帳票に新規追加します。

（2） 対応帳票の削除
　　　以下の帳票を対応帳票から削除します。
　　　（対応帳票）
　　　・ 別表五の二（一）付表二 連結子法人の株主等における帳簿価額修正額のうちその連結子法人に係る部分の金額の計算に
　　　　　　　　　　　　　　　　関する明細書
　　　・ 別表六（十七） 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（二十四）付表一 基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書
　　　・ 別表六（二十六） 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（二十八） 国内新規雇用者に対する給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（二十九） 中小企業者等の給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（三十） 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除における雇用者給与等支給増加重複控除額の
　　　　　　　　　　　　計算に関する明細書
　　　・ 別表八（一）付表一 支払利子等の額及び受取配当等の額に関する明細書
　　　・ 別表十三（八） 平成21年及び平成22年に先行取得をした土地等の圧縮額の損金算入に関する明細書
　　　・ 第六号様式別表五の六 国内新規雇用者に対する給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書
　　　・ 第六号様式別表五の六　（発電用） 国内新規雇用者に対する給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関する明細書

（3） 帳票の新様式への対応
　　　以下の帳票の新様式に対応します。
　　　（対応帳票）
　　　・ 別表一 各事業年度の所得に係る申告書－内国法人の分
　　　・ 別表一次葉
　　　・ 適用額明細書 事業年度分の適用額明細書
　　　・ 別表二 同族会社等の判定に関する明細書
　　　・ 別表三（一） 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
　　　・ 別表三（一）付表一 特定同族会社の留保金額から控除する留保控除額の計算に関する明細書
　　　・ 別表三（一）付表二 通算法人の留保金額又は所得基準額の調整計算に関する明細書
　　　・ 別表三（二） 土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
　　　・ 別表三（二の二） 優良住宅地等のための譲渡に該当しないこととなった土地等の譲渡に係る譲渡利益金額に対する
　　　　　　　　　　　　　税額の計算に関する明細書
　　　・ 別表三（二の三） 確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する土地等及び優良住宅地等のための譲渡に該当
　　　　　　　　　　　　　することとなった土地等に関する明細書
　　　・ 別表三（二の三）付表 確定優良住宅地等予定地のための譲渡に係る直接又は間接に要した経費の額等の計算に関する
　　　　　　　　　　　　　　　明細書
　　　・ 別表三（三） 短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
　　　・ 別表三（四） 課税除外とされる短期所有に係る土地等（面積1,000平方メートル以上のもの）の譲渡に係る対価の
　　　　　　　　　　　額等に関する明細書
　　　・ 別表三（五） 課税除外とされる短期所有に係る土地（面積1,000平方メートル未満のもの）の譲渡に係る対価の
　　　　　　　　　　　額等に関する明細書
　　　・ 別表三（六） 課税除外とされる買取仲介に係る短期所有に係る土地等の譲渡益に関する明細書
　　　・ 別表三（七） 課税除外とされる不動産特定共同事業契約に係る事業参加者から取得した短期所有に係る土地等の
　　　　　　　　　　　譲渡益に関する明細書
　　　・ 別表四 所得の金額の計算に関する明細書
　　　・ 別表四（簡易様式） 所得の金額の計算に関する明細書（簡易様式）
　　　・ 別表四付表 通算法人の所得の金額の調整に関する明細書
　　　・ 別表五（一）付表 種類資本金額の計算に関する明細書
　　　・ 別表五（二） 租税公課の納付状況等に関する明細書
　　　・ 別表六（二） 内国法人の外国税額の控除に関する明細書
　　　・ 別表六（二）付表一 国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算に関する明細書
　　　・ 別表六（二）付表二 国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入額の計算及び銀行等の
　　　　　　　　　　　　　　資本に係る負債の利子の損金算入額の計算に関する明細書
　　　・ 別表六（二）付表三 国外事業所等帰属資本相当額の計算に関する明細書
　　　・ 別表六（二）付表四 保険会社の投資資産超過額に係る投資収益の益金不算入に関する明細書
　　　・ 別表六（二）付表五 通算法人の控除限度額の計算等に関する明細書
　　　・ 別表六（二）付表六 税額控除不足額相当額及び税額控除超過額相当額の計算に関する明細書
　　　・ 別表六（二の二） 当期の控除対象外国法人税額に関する明細書
　　　　　　　　　　　　　（旧：当期の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書）
　　　・ 別表六（三） 外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額の計算に関する明細書
　　　　　　　　　　　（旧：外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書）
　　　・ 別表六（三）付表一 地方税の控除限度額の計算の特例に関する明細書
　　　・ 別表六（三）付表二 適格合併等に係る合併法人等の調整後の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額の計算に関する
　　　　　　　　　　　　　　明細書
　　　　　　　　　　　　　　（旧：適格合併等に係る合併法人等の調整後の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の
　　　　　　　　　　　　　　計算に関する明細書）
　　　・ 別表六（三）付表三 適格分割等に係る分割法人等の調整後の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額の計算に関する
　　　　　　　　　　　　　　明細書
　　　　　　　　　　　　　　（旧：適格分割等に係る分割法人等の調整後の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の
　　　　　　　　　　　　　　計算に関する明細書）
　　　・ 別表六（四） 控除対象外国法人税額に関する明細書
　　　　　　　　　　　（旧：控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書）
　　　・ 別表六（四の二） 外国子会社配当益金不算入の対象とならない剰余金の配当等の額のうち特定課税対象金額等を
　　　　　　　　　　　　　超える金額等に対応する控除対象外国法人税額に関する明細書
　　　　　　　　　　　　　（旧：外国子会社配当益金不算入の対象とならない剰余金の配当等の額のうち特定課税対象金額
　　　　　　　　　　　　　等を超える金額等に対応する控除対象
　　　・ 外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書）
　　　・ 別表六（五） 利子等に係る控除対象外国法人税額等に関する明細書
　　　　　　　　　　　（旧：利子等に係る控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等に関する明細書）
　　　・ 別表六（五の二） 分配時調整外国税相当額の控除に関する明細書
　　　・ 別表六（六） 法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書
　　　・ 別表六（六）付表 前期繰越分に係る当期税額控除可能額及び調整前法人税額超過構成額に関する明細書
　　　・ 別表六（七） 特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書
　　　・ 別表六（八） 通算法人に係る通算特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書
　　　・ 別表六（九） 一般試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　　　　　　　　　　　（旧：一般試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書）
　　　・ 別表六（九）付表 通算法人の一般試験研究費の額に係る税額控除可能分配額等の計算に関する明細書
　　　　　　　　　　　　　（旧：通算法人の一般試験研究費に係る税額控除可能分配額等の計算に関する明細書）
　　　・ 別表六（十） 中小企業者等の試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　　　　　　　　　　　（旧：中小企業者等の試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書）
　　　・ 別表六（十）付表 通算法人である中小企業者等の試験研究費の額に係る税額控除可能分配額等の計算に関する明細書
　　　　　　　　　　　　　（旧：通算法人である中小企業者等の試験研究費に係る税額控除可能分配額等の計算に関する明細書）
　　　・ 別表六（十一） 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における比較試験研究費の額及び平均売上金額の計算に
　　　　　　　　　　　　関する明細書
　　　・ 別表六（十四） 特別試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　　　　　　　　　　　　（旧：特別試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書）
　　　・ 別表六（十四）付表二（旧：別表六（十四）付表） 通算法人の特別試験研究費に係る税額控除可能分配額等の計算に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関する明細書
　　　・ 別表六（十五） 欠損金増加合計額に係る法人税額相当額の計算に関する明細書
　　　・ 別表六（十六） 調整対象金額が当初申告税額控除可能額を超える場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（十七）（旧：別表六（十八）） 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（十八）（旧：別表六（十九）） 沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に関する明細書
　　　・ 別表六（十九）（旧：別表六（二十）） 国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関する明細書
　　　・ 別表六（二十）（旧：別表六（二十一）） 国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　控除に関する明細書
　　　・ 別表六（二十一）（旧：別表六（二十二）） 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（二十二）（旧：別表六（二十三）） 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（二十三）（旧：別表六（二十四）） 地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（二十三）付表（旧：別表六（二十四）付表二） 特定新規基準雇用者割合及び特定非新規基準雇用者割合の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計算に関する明細書
　　　・ 別表六（二十四）（旧：別表六（二十五）） 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（二十五）（旧：別表六（二十七）） 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（二十六）（旧：別表六（三十一）） 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（二十六）付表一（旧：別表六（三十一）付表一） 給与等支給額及び比較教育訓練費の額の計算に関する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明細書
　　　・ 別表六（二十六）付表二（旧：別表六（三十一）付表二） 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除における
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書
　　　・ 別表六（二十七）（旧：別表六（三十二）） 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　控除に関する明細書
　　　・ 別表六（二十八）（旧：別表六（三十三）） 事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（二十九）（旧：別表六（三十四）） 特定復興産業集積区域若しくは復興産業集積区域等において機械等を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取得した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域等において
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　機械等を取得した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　おいて機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（三十）（旧：別表六（三十五）） 特定復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の特別控除、企業立地促進区域等において避難対象雇用者等を雇用した
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において避難対象雇用者等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（三十一）（旧：別表六（三十六）） リース特別控除取戻税額に関する明細書
　　　・ 別表六（三十二）（旧：別表六（三十七）） リース資産の使用状況等に関する明細書
　　　・ 別表七（一） 欠損金の損金算入等に関する明細書（旧：欠損金又は災害損失金の損金算入等に関する明細書）
　　　・ 別表七（一）付表一 適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額の計算に関する明細書
　　　・ 別表七（一）付表二 合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書
　　　・ 別表七（一）付表三 共同事業を行うための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額又は
　　　　　　　　　　　　　　控除未済欠損金額の特例に関する明細書
　　　・ 別表七（二） 通算法人の欠損金の翌期繰越額の計算及び控除未済欠損金額の調整計算に関する明細書
　　　・ 別表七（二）付表三 承認前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書
　　　・ 別表七（二）付表四 時価評価除外法人が新たな事業を開始した場合の控除未済欠損金額の特例に関する明細書
　　　・ 別表七（三） 更生欠損金の損金算入及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表七（四） 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金の損金算入及び解散の場合の欠損金の損金算入に
　　　　　　　　　　　関する明細書
　　　・ 別表七（五） 通算法人の災害損失欠損金額の益金算入額の計算に関する明細書
　　　・ 別表七の二（旧：別表七の三） 通算対象欠損金額又は通算対象所得金額の計算及び通算対象外欠損金額の計算に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関する明細書
　　　・ 別表七の二付表一（旧：別表七の三付表一） 特定資産譲渡等損失額からの控除額の計算に関する明細書
　　　・ 別表七の二付表二（旧：別表七の三付表二） 特定移転資産の譲渡等による損失の額又は利益の額がある場合の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書
　　　・ 別表八（一） 受取配当等の益金不算入に関する明細書
　　　・ 別表八（一）付表（旧：別表八（一）付表二） 通算法人の関連法人株式等に係る配当等の額から控除する利子の額の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計算に関する明細書
　　　・ 別表八（二） 外国子会社から受ける配当等の益金不算入等に関する明細書
　　　・ 別表八（三） 特定支配関係のある他の法人から受ける対象配当等の額等に関する明細書
　　　・ 別表八（三）付表 特定支配後増加利益剰余金額超過額等の計算に関する明細書
　　　・ 別表九（一） 保険会社の契約者配当の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表九（二） 組合事業等による組合等損失額の損金不算入又は組合等損失超過合計額の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十（二） 国家戦略特別区域における指定法人の所得の特別控除及び要加算調整額の益金算入に関する明細書
　　　　　　　　　　　（旧：国家戦略特別区域における指定法人の所得又は連結所得の特別控除及び要加算調整額の益金算入
　　　　　　　　　　　に関する明細書）
　　　・ 別表十（三） 探鉱準備金又は海外探鉱準備金の損金算入及び新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除に
　　　　　　　　　　　関する明細書
　　　・ 別表十（四） 対外船舶運航事業者の日本船舶による収入金額に係る所得の金額の損金算入又は益金算入に関する明細書
　　　　　　　　　　　（旧：対外船舶運航事業者の日本船舶による収入金額に係る所得又は連結所得の金額の損金算入又は益金
　　　　　　　　　　　算入に関する明細書）
　　　・ 別表十（四）付表一 日本船舶外航事業に係る所得の金額の計算に関する明細書（旧：日本船舶外航事業に係る所得
　　　　　　　　　　　　　　又は連結所得の金額の計算に関する明細書）
　　　・ 別表十（四）付表二 日本船舶外航事業に係る当期利益の額又は当期欠損の額の計算に関する明細書
　　　・ 別表十（六） 特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の特別勘定の金額の損金算入に関する
　　　　　　　　　　　明細書（旧：特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の特別勘定の金額の損金算入
　　　　　　　　　　　に関する明細書）
　　　・ 別表十（六）付表一 各特定株式の特別勘定の金額に関する明細書
　　　・ 別表十（七） 社会保険診療報酬に係る損金算入、農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得又は連結所得の特別控除、
　　　　　　　　　　　特定の基金に対する負担金等の損金算入及び特定業績連動給与の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十一（一） 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十一（一の二） 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十一（二） 返品調整引当金の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十二（一） 海外投資等損失準備金の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十二（二） 中小企業事業再編投資損失準備金の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十二（三） 新事業開拓事業者投資損失準備金の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十二（四） 金属鉱業等鉱害防止準備金の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十二（五） 廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十二（六） 特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十二（七） 新幹線鉄道大規模改修準備金の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十二（八） 原子力発電施設解体準備金の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十二（九） 特定原子力施設炉心等除去準備金の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十二（十） 保険会社等の異常危険準備金の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十二（十一） 関西国際空港用地整備準備金の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十二（十二） 中部国際空港整備準備金の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十二（十三） 特別修繕準備金の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十二（十四） 農業経営基盤強化準備金の損金算入及び認定計画等に定めるところに従い取得した農用地等の
　　　　　　　　　　　　　圧縮額の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十二（十五） 再投資等準備金の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十二（十六） 福島再開投資等準備金の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十二（十七） 特定事業再編投資損失準備金の益金算入に関する明細書
　　　・ 別表十二（十八） 岩石採取場及び露天石炭採掘場に係る特定災害防止準備金の益金算入に関する明細書
　　　・ 別表十二（十九） 特定都市鉄道整備準備金の益金算入に関する明細書
　　　・ 別表十三（一） 国庫補助金等、工事負担金及び賦課金で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十三（二） 保険金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十三（三） 交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十三（四） 収用換地等に伴い取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十三（五） 特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十三（六） 特定の交換分合により取得した土地等の圧縮額の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十三（七） 特定普通財産とその隣接する土地等の交換に伴い取得した特定普通財産の圧縮額の損金算入に関する
　　　　　　　　　　　　明細書
　　　・ 別表十三（八）（旧：別表十三（九）） 賦課金で取得した試験研究用資産の圧縮額の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十三（九）（旧：別表十三（十）） 転廃業助成金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十四（一） 民事再生等評価換えによる資産の評価損益に関する明細書
　　　・ 別表十四（二） 寄附金の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十四（三） 譲渡制限付株式に関する明細書
　　　・ 別表十四（四） 新株予約権に関する明細書
　　　・ 別表十四（六） 完全支配関係がある法人の間の取引の損益の調整に関する明細書
　　　・ 別表十四（七） 特定資産譲渡等損失額の損金不算入に関する明細書
　　　・ 別表十四（七）付表一 支配関係事業年度開始日における時価が帳簿価額を下回っていない資産並びに時価純資産価額
　　　　　　　　　　　　　　　及び簿価純資産価額等に関する明細書
　　　・ 別表十四（七）付表二 前特定適格組織再編成等による移転資産の特例計算をした場合の特定資産譲渡等損失額の
　　　　　　　　　　　　　　　損金不算入に関する明細書
　　　・ 別表十四（七）付表三 関連法人支配関係事業年度開始日における時価が帳簿価額を下回っていない資産並びに
　　　　　　　　　　　　　　　時価純資産価額及び簿価純資産価額等に関する明細書
　　　・ 別表十四（八） リース譲渡に係る収益及び費用の益金及び損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十四（九） 公益法人等が普通法人等に移行する場合等の累積所得金額又は累積欠損金額の益金又は損金算入等
　　　　　　　　　　　　に関する明細書
　　　・ 別表十六（一） 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
　　　・ 別表十六（二） 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
　　　・ 別表十六（三） 旧生産高比例法又は生産高比例法による鉱業用減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
　　　・ 別表十六（四） 旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法による償却額の計算に
　　　　　　　　　　　　関する明細書
　　　・ 別表十六（五） 取替法による取替資産の償却額の計算に関する明細書
　　　・ 別表十六（六） 繰延資産の償却額の計算に関する明細書
　　　・ 別表十六（八） 一括償却資産の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十六（九） 特別償却準備金の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十六（十） 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十六（十一） 非適格合併等に係る調整勘定の計算の明細書
　　　・ 別表十七（一） 国外支配株主等に係る負債の利子等の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十七（一）付表 国外支配株主等及び特定債券現先取引等に関する明細書
　　　・ 別表十七（二） 対象純支払利子等の額の損金不算入の適用除外に関する明細書
　　　・ 別表十七（二の二） 対象純支払利子等の額の損金不算入に関する明細書
　　　・ 別表十七（二の二）付表二 控除対象受取利子等合計額の計算に関する明細書
　　　・ 別表十七（三） 添付対象外国関係会社の名称等に関する明細書
　　　・ 別表十七（三）付表一 添付対象外国関係会社に係る株式等の保有割合等に関する明細書
　　　・ 別表十七（三）付表二 添付対象外国関係会社に係る外国関係会社の区分及び所得に対する租税の負担割合の計算に
　　　　　　　　　　　　　　　関する明細書
　　　・ 別表十七（三の二） 特定外国関係会社又は対象外国関係会社の適用対象金額等の計算に関する明細書
　　　・ 別表十七（三の三） 外国金融子会社等以外の部分対象外国関係会社に係る部分適用対象金額及び特定所得の金額等
　　　　　　　　　　　　　　の計算に関する明細書
　　　・ 別表十七（三の三）付表 外国金融子会社等以外の部分対象外国関係会社に係る特定所得の金額の計算等に関する明細書
　　　・ 別表十七（三の四） 外国金融子会社等に係る金融子会社等部分適用対象金額及び特定所得の金額等の計算に関する明細書
　　　・ 別表十七（三の四）付表 外国金融子会社等に係る特定所得の金額の計算等に関する明細書
　　　・ 別表十七（三の五） 外国関係会社の課税対象金額等に係る控除対象外国法人税額の計算に関する明細書
　　　　　　　　　　　　　　（旧：外国関係会社の課税対象金額等に係る控除対象外国法人税額等の計算に関する明細書）
　　　・ 別表十七（三の六） 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書（旧：外国関係会社に係る
　　　　　　　　　　　　　　控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除並びに各連結法人の地方
　　　　　　　　　　　　　　法人税の額から控除する個別控除対象所得税額等相当額の個別帰属額の計算に関する明細書）
　　　・ 別表十七（三の六）付表 外国関係会社の課税対象金額等に係る控除対象所得税額等相当額の計算に関する明細書
　　　　　　　　　　　　　　　　（旧：外国関係会社の課税対象金額等に係る控除対象所得税額等相当額等の計算に関する
　　　　　　　　　　　　　　　　明細書）
　　　・ 別表十七（三の七） 特定課税対象金額等がある場合の外国法人から受ける配当等の益金不算入額等の計算に関する
　　　　　　　　　　　　　　明細書（旧：特定課税対象金額等又は特定個別課税対象金額等がある場合の外国法人から受ける
　　　　　　　　　　　　　　配当等の益金不算入額等の計算に関する明細書）
　　　・ 別表十七（三の七）付表一 適格組織再編成に係る合併法人等の調整後の課税済金額の計算に関する明細書
　　　　　　　　　　　　　　　　　（旧：適格組織再編成に係る合併法人等の調整後の課税済金額等の計算に関する明細書）
　　　・ 別表十七（三の七）付表二 適格分割等に係る分割法人等の調整後の課税済金額の計算に関する明細書
　　　　　　　　　　　　　　　　　（旧：適格分割等に係る分割法人等の調整後の課税済金額等の計算に関する明細書）
　　　・ 別表十七（三の八） 間接特定課税対象金額の計算に関する明細書（旧：間接特定課税対象金額又は間接特定個別
　　　　　　　　　　　　　　課税対象金額の計算に関する明細書）
　　　・ 別表十七（三の九） 特殊関係内国法人及び添付対象外国関係法人の状況等に関する明細書
　　　・ 別表十七（四） 国外関連者に関する明細書
　　　・ 別表十八（一） 各通算法人の所得金額等及び地方法人税額等に関する明細書
　　　・ 別表十八（二） 各通算法人の試験研究費の額等に関する明細書
　　　・ 別表十八（三） 各通算法人の通算前所得金額等に関する明細書
　　　・ 別表十八（一）【暫定計算用】

（4） 画面の追加
　　　以下の帳票の画面を追加します。
　　　① 別表六（十七）
　　　　 ・ ［9］［差引改定取得価額］をダブルクリックして表示される［差引改定取得価額の計算方法］画面を追加します。
　　　② 別表八（一）
　　　　 ・ 以下の項目をダブルクリックして表示される［計算期間］画面を追加します。
　　　　　　（項番／項目）
　　　　　　・ 8／受取配当等の額の計算期間
　　　　　　・ 12／受取配当等の額の計算期間
　　　　 ・ ［29］［基準日等］をダブルクリックして表示される［年月日］画面を追加します。
　　　③ 別表十（四）
　　　　 ・ 以下の項目をダブルクリックして表示される［該当するものを選択してください。］画面を追加します。
　　　　　　（項番／項目）
　　　　　　・ 7／（（6）×1/100×120円又は130円）又は（（6）×1/100×180円又は195円）
　　　　　　・ 9／（（8）×1/100×90円又は110円）又は（（8）×1/100×135円又は165円）
　　　　　　・ 11／（（10）×1/100×60円又は70円）又は（（10）×1/100×90円又は105円）
　　　　　　・ 13／（（12）×1/100×30円又は40円）又は（（12）×1/100×45円又は60円）
　
2.機能改善による変更
（1） 電子交付希望に関する変更
　　　電子交付希望に関して、以下のとおり変更します。
　　　① ［電子交付希望］画面の変更
　　　　 ・ 「別表一　各事業年度の所得に係る申告書－内国法人の分」の帳票のツールボタン［電子交付希望］をクリック
　　　　　　して表示される［電子交付希望］画面において、［国税還付金振込通知書］のe-Taxでの通知の希望の有無を
　　　　　　チェックボックスで選択できるよう追加します。e-Taxでの通知の希望が有の場合に、1つでもチェックを
　　　　　　付けると帳票上にその旨を表示します。
　　　② 「欠損金の繰戻しによる還付請求書」への対応
　　　　 ・ 「欠損金の繰戻しによる還付請求書」にツールボタン［電子交付希望］を追加します。クリックすると［電子
　　　　　　交付希望］画面が表示され、［加算税の賦課決定通知書］及び［国税還付金振込通知書］のe-Taxでの通知の
　　　　　　希望の有無をチェックボックスで選択できます。e-Taxでの通知の希望が有の場合に、1つでもチェックを付けると
　　　　　　帳票上にその旨を表示します。

（2） 「欠損金の繰戻しによる還付請求書」の変更
　　　「欠損金の繰戻しによる還付請求書」の［税理士署名］において、［基本情報の登録］画面－［税理士情報］タブの
　　　［税理士法人名又は事務所名］＋［税理士名］で表示するよう変更します。

（3） 翌期繰越の変更
　　　翌期繰越において、以下のとおり変更します。
　　　※ 「翌期繰越」は、「グループ通算の達人（令和05年度版）［通算処理用］」で行います。
　　　① 翌期繰越項目の変更
　　　　 ・ 「別表十六（十）　資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書」の［3］［当期損金経理額］
　　　　　　において、翌期繰越しないよう変更します。
　　　② ［課税標準となる法人税額］の繰越元の変更
　　　　 ・ 「第六号様式別表一　通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書」を作成
　　　　　　していない場合、翌期繰越をして予定申告データを作成すると表示される以下の［翌期繰越先］の画面の
　　　　　　［課税標準となる法人税額］において、翌期繰越元を以下のとおり変更します。
　　　　　　（翌期繰越先／翌期繰越元）
　　　　　　　　　　　　／（対応帳票／項番／項目）
　　　　　　・ 予定申告共通情報／第六号様式／5／課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額
　　　　　　　　　　　　　　　 ／第十号様式／5／差引計
　　　　　　・ 予定申告共通情報（発電用）／第六号様式（その2）（発電用）／5／課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ／第十号様式（発電用）／5／差引計
　　　　　　・ 予定申告共通情報（ガス用）／第六号様式（その3）（ガス用）／5／課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ／第十号様式（ガス用）／5／差引計
　
3.その他
（1） 電子申告について（「電子申告の達人」ご契約の方限定）
　　　本プログラムの公開に伴う「電子申告の達人」（国税／地方税）は、2023年7月1日に提供予定です。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。