お知らせ

「グループ通算の達人（令和04年度版）［個社処理用］」提供開始日のお知らせ

2022.09.23

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「グループ通算の達人（令和04年度版）［個社処理用］」の提供開始日が決定しましたので、お知らせいたします。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。

公開プログラムバージョン
グループ通算の達人（令和04年度版）［個社処理用］
プロダクトバージョン（1.1.0.1） / メンテナンスバージョン（1.01.0000）
※ データベースの更新があります。

ダウンロード提供開始日
2022年10月15日（土）

DVD発送日
2022年10月21日（金）
※ パッケージ版をご契約中のお客様へ、「ゆうメール」を利用して発送いたします。
　 発送日より5営業日前後でのお届けとなります。

1.税制改正による変更
（1） 対応帳票の新規追加
　　　以下の帳票を対応帳票に新規追加します。
　　　（対応帳票／帳票種別）
　　　・ 特別償却の付表 特別償却等の償却限度額の計算に関する付表／標準
　　　・ 第六号様式（その3） 道府県民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書／標準
　　　・ 第六号様式（その3）次葉 道府県民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書／標準
　　　・ 第六号様式別表五　（ガス用） 所得金額に関する計算書／標準
　　　・ 第六号様式別表五の二　（ガス用） 付加価値額及び資本金等の額の計算書／標準
　　　・ 第六号様式別表五の二の二　（ガス用） 付加価値額に関する計算書／標準
　　　・ 第六号様式別表五の三　（ガス用） 報酬給与額に関する明細書／標準
　　　・ 第六号様式別表五の三　（ガス用）　（次葉紙） 報酬給与額に関する明細書／標準
　　　・ 第六号様式別表五の三の二　（ガス用） 労働者派遣等に関する明細書／標準
　　　・ 第六号様式別表五の三の二　（ガス用）　次葉紙（労働者派遣等を受けた法人） 労働者派遣等に関する明細書／標準
　　　・ 第六号様式別表五の三の二　（ガス用）　次葉紙（労働者派遣等をした法人） 労働者派遣等に関する明細書／標準
　　　・ 第六号様式別表五の四　（ガス用） 純支払利子に関する明細書／標準
　　　・ 第六号様式別表五の四　（ガス用）　次葉紙（支払利子） 純支払利子に関する明細書／標準
　　　・ 第六号様式別表五の四　（ガス用）　次葉紙（受取利子） 純支払利子に関する明細書／標準
　　　・ 第六号様式別表五の五　（ガス用） 純支払賃借料に関する明細書／標準
　　　・ 第六号様式別表五の五　（ガス用）　次葉紙（支払賃借料） 純支払賃借料に関する明細書／標準
　　　・ 第六号様式別表五の五　（ガス用）　次葉紙（受取賃借料） 純支払賃借料に関する明細書／標準
　　　・ 第六号様式別表五の六の三 給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書／標準
　　　・ 第六号様式別表五の六の三　（発電用） 給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書／標準
　　　・ 第六号様式別表五の六の三　（ガス用） 給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書／標準
　　　・ 第六号様式別表六　（ガス用） 収入金額に関する計算書／標準
　　　・ 第六号様式別表十　（ガス用） 更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　控除明細書／拡充
　　　・ 第六号様式別表十一　（ガス用） 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の欠損金額等の控除明細書／標準
　　　・ 第六号の三様式（その3） 道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書／標準
　　　・ 第六号の三様式（その3）次葉 道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書／標準
　　　・ 第十号様式　（ガス用） 課税標準の分割に関する明細書（その1）／標準
　　　・ 医療法人等に係る所得金額の計算書　（ガス用）／標準
　　　・ 第六号様式（その3）一覧表（一括入力用）／標準

（2） 対応帳票の削除
　　　以下の帳票を対応帳票から削除します。
　　　（対応帳票）
　　　・ 特別償却の付表（一） 高度省エネルギー増進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（二） 中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（三） 国家戦略特別区域における機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（四） 国際戦略総合特別区域における機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（五） 地域経済牽引事業の促進区域内における特定事業用機械等の特別償却の償却限度額の計算
　　　　　　　　　　　　　　　に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（六） 地方活力向上地域等における特定建物等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（七） 特定中小企業者等又は特定中小連結法人が取得した経営改善設備の特別償却の償却限度額
　　　　　　　　　　　　　　　の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（八） 中小企業者等又は中小連結法人が取得した特定経営力向上設備等の特別償却の償却限度額
　　　　　　　　　　　　　　　の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（九） 認定特定高度情報通信技術活用設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（十） 革新的情報産業活用設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（十一） 情報技術事業適応設備、事業適応繰延資産又は生産工程効率化等設備等の特別償却の
　　　　　　　　　　　　　　　　償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（十二） 特定船舶又は特定設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（十三） 港湾隣接地域における技術基準適合施設の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（十四） 被災代替資産等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（十五） 関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却の償却
　　　　　　　　　　　　　　　　限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（十六） 特定事業継続力強化設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（十七） 共同利用施設の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（十八） 特定地域における工業用機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（十九） 特定地域における産業振興機械等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（二十） 医療用機器等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（二十一） 障害者を雇用する場合の特定機械装置の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（二十二） サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（二十三） 事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却の償却限度額の
　　　　　　　　　　　　　　　　　計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（二十四） 企業主導型保育施設用資産の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（二十五） 特定都市再生建築物又は特定都市再生建築物等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（二十六） 倉庫用建物等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（二十七） 新たに特別償却等の適用対象とされた資産の特別償却等の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（震五） 被災代替資産等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表

（3） 帳票の新様式への対応
　　　以下の帳票の新様式に対応します。
　　　（対応帳票）
　　　・ 別表三（二の三）付表 確定優良住宅地等予定地のための譲渡に係る直接又は間接に要した経費の額等の計算に関する
　　　　　　　　　　　　　　　明細書
　　　・ 別表三（六） 課税除外とされる買取仲介に係る短期所有に係る土地等の譲渡益に関する明細書
　　　・ 別表五の二（一）付表二 連結子法人の株主等における帳簿価額修正額のうちその連結子法人に係る部分の金額の計算に
　　　　　　　　　　　　　　　　関する明細書
　　　・ 別表六（二）付表五 通算法人の控除限度額の計算等に関する明細書
　　　・ 別表六（九）付表 通算法人の一般試験研究費に係る税額控除可能分配額等の計算に関する明細書
　　　・ 別表六（十）付表 通算法人である中小企業者等の試験研究費に係る税額控除可能分配額等の計算に関する明細書
　　　・ 別表六（十四）付表 通算法人の特別試験研究費に係る税額控除可能分配額等の計算に関する明細書  
　　　・ 別表七（一）付表三 共同事業を行うための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額又は控除
　　　　　　　　　　　　　　未済欠損金額の特例に関する明細書
　　　・ 別表十（三） 探鉱準備金又は海外探鉱準備金の損金算入及び新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除に関する
　　　　　　　　　　　明細書
　　　・ 別表十（四） 対外船舶運航事業者の日本船舶による収入金額に係る所得又は連結所得の金額の損金算入又は益金算入に
　　　　　　　　　　　関する明細書
　　　・ 別表十三（四） 収用換地等に伴い取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十四（七） 特定資産譲渡等損失額の損金不算入に関する明細書
　　　・ 別表十六（五） 取替法による取替資産の償却額の計算に関する明細書
　　　・ 別表十七（二） 対象純支払利子等の額の損金不算入の適用除外に関する明細書
　　　・ 付表（特定の資産の譲渡（震災特例）） 特定の資産の譲渡に伴う特別勘定を設けた場合の取得予定資産の明細書
　　　・ 第六号様式別表五 所得金額に関する計算書
　　　・ 第六号様式別表五　（発電用） 所得金額に関する計算書
　　　・ 第六号様式別表五の二 付加価値額及び資本金等の額の計算書
　　　・ 第六号様式別表五の二　（発電用） 付加価値額及び資本金等の額の計算書
　　　・ 第六号様式別表五の二の二 付加価値額に関する計算書
　　　・ 第六号様式別表五の二の二　（発電用） 付加価値額に関する計算書
　　　・ 第六号様式別表五の二の三 資本金等の額に関する計算書
　　　・ 第六号様式別表五の三 報酬給与額に関する明細書
　　　・ 第六号様式別表五の三　（次葉紙） 報酬給与額に関する明細書
　　　・ 第六号様式別表五の三　（発電用） 報酬給与額に関する明細書
　　　・ 第六号様式別表五の三　（発電用）　（次葉紙） 報酬給与額に関する明細書
　　　・ 第六号様式別表五の三の二 労働者派遣等に関する明細書
　　　・ 第六号様式別表五の三の二　次葉紙（労働者派遣等を受けた法人） 労働者派遣等に関する明細書
　　　・ 第六号様式別表五の三の二　次葉紙（労働者派遣等をした法人） 労働者派遣等に関する明細書
　　　・ 第六号様式別表五の三の二　（発電用） 労働者派遣等に関する明細書
　　　・ 第六号様式別表五の三の二　（発電用）　次葉紙（労働者派遣等を受けた法人） 労働者派遣等に関する明細書
　　　・ 第六号様式別表五の三の二　（発電用）　次葉紙（労働者派遣等をした法人） 労働者派遣等に関する明細書
　　　・ 第六号様式別表五の四 純支払利子に関する明細書
　　　・ 第六号様式別表五の四　次葉紙（支払利子） 純支払利子に関する明細書
　　　・ 第六号様式別表五の四　次葉紙（受取利子） 純支払利子に関する明細書
　　　・ 第六号様式別表五の四　（発電用） 純支払利子に関する明細書
　　　・ 第六号様式別表五の四　（発電用）　次葉紙（支払利子） 純支払利子に関する明細書
　　　・ 第六号様式別表五の四　（発電用）　次葉紙（受取利子） 純支払利子に関する明細書
　　　・ 第六号様式別表五の五 純支払賃借料に関する明細書
　　　・ 第六号様式別表五の五　次葉紙（支払賃借料） 純支払賃借料に関する明細書
　　　・ 第六号様式別表五の五　次葉紙（受取賃借料） 純支払賃借料に関する明細書
　　　・ 第六号様式別表五の五　（発電用） 純支払賃借料に関する明細書
　　　・ 第六号様式別表五の五　（発電用）　次葉紙（支払賃借料） 純支払賃借料に関する明細書
　　　・ 第六号様式別表五の五　（発電用）　次葉紙（受取賃借料） 純支払賃借料に関する明細書
　　　・ 第六号様式別表五の六 国内新規雇用者に対する給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書
　　　　　　　　　　　　　　 （旧：給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書）
　　　・ 第六号様式別表五の六　（発電用） 国内新規雇用者に対する給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関する明細書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（旧：給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書）
　　　・ 第六号様式別表六 収入金額に関する計算書
　　　・ 第六号様式別表六　（発電用） 収入金額に関する計算書
　　　・ 第六号様式別表十 更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書
　　　・ 第六号様式別表十　（発電用） 更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　控除明細書
　　　・ 第六号様式別表十一 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の
　　　　　　　　　　　　　　 控除明細書
　　　・ 第六号様式別表十一　（発電用） 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠損金額等の控除明細書
　　　・ 第六号様式別表十四 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書
　　　・ 第七号の二様式（その1） 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その1）
　　　・ 第七号の二様式（その2） 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その2）
　　　・ 第七号の二様式別表七（その1） 税額控除不足額相当額及び税額控除超過額相当額の計算に関する明細書（その1）
　　　・ 第七号の二様式別表七（その2） 税額控除不足額相当額及び税額控除超過額相当額の計算に関する明細書（その2）
　　　・ 第七号の三様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書
　　　・ 第十号様式 課税標準の分割に関する明細書（その1）
　　　・ 第十号様式　（発電用） 課税標準の分割に関する明細書（その1）
　　　・ 第二十号の四様式 外国の法人税等の額の控除に関する明細書
　　　・ 第二十号の四様式別表七 税額控除不足額相当額及び税額控除超過額相当額の計算に関する明細書

（4） 画面の変更・追加
　　　以下の画面の変更及び追加をします。
　　　① ［基本情報の登録］画面
　　　　 ・ ［計算情報］タブ－［「事業税」計算情報設定］に［収入金額等課税事業（特定ガス供給業）］を追加します。
　　　　　　事業年度開始年月日が「令和4年4月1日以後」の場合に設定できます。
　　　② ［地方税共通情報］画面
　　　　 ・ ［軽減税率不適用法人］－［入力］のチェックが付いていない場合で、事業年度開始年月日が「令和4年4月1日
　　　　　　以後」、かつ期末資本（出資）金が1億円超の場合、［該当する］のみ選択できるよう変更します。
　　　③ ［予定申告共通情報（ガス用）］画面
　　　　 ・ 申告・試算区分が予定申告の場合に表示できる［予定申告共通情報（ガス用）］画面を追加します。

（5） 演算式の変更
　　　「特定ガス供給業」の対応に伴い、以下の帳票の該当項目等の演算式を変更します。
　　　※ 上記「（3）帳票の新様式への対応」に記載の帳票は省略しています。
　　　また、詳細な演算式はオンラインヘルプをご確認ください。
　　　（対応帳票／項目）
　　　・ 別表五（二） 租税公課の納付状況等に関する明細書／8② 中間
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／9② 確定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／18② 当期中間分
　　　・ 別表七（四） 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金の損金算入及び解散の場合の
　　　　　　　　　　　欠損金の損金算入に関する明細書／ツールボタン［区分］
　　　・ 別表十九 法人税法第七十一条第一項の規定による予定申告書
　　　　　　　　　地方法人税法第十六条第一項の規定による予定申告書／前事業年度等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／月数換算（分母）
　　　・ 第六号様式別表二の五 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書／4 当期控除額
　　　・ 第六号様式別表四の三 均等割額の計算に関する明細書／① （ア）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／② （ア）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／③ （ア）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／④ （ア）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／⑤ （ア）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／⑥ （ア）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／⑦ （ア）
　　　・ 第六号様式別表五の二の四 特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書／10 特定子会社の株式等に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 係る控除額
　　　・ 第六号様式別表九 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書／1 控除前所得金額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／3 控除未済欠損金額等又は控除未済災害損失金
　　　・ 第七号様式（その1） 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の
　　　　　　　　　　　　　　 控除に関する明細書（その1）／10 各道府県ごとに算定した法人税割額
　　　・ 第七号様式（その1）　次葉紙 控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 関する明細書（その1）／10 各道府県ごとに算定した法人税割額
　　　・ 第七号様式（その2） 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額
　　　　　　　　　　　　　　 の控除に関する明細書（その2）／7 道府県民税の法人税割額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／11 各都道府県ごとに算定した法人税割額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／18 特別区
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （［10］［各都道府県ごとに控除すべき金額］）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／19 特別区
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （［13］［各市町村ごとに控除すべき金額］）
　　　・ 第七号様式（その2）　次葉紙 控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 関する明細書（その2）／11 各都道府県ごとに算定した法人税割額
　　　・ 第七号の二様式（その1）　次葉紙 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その1）／19 各道府県ごとに
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 算定した法人税割額
　　　・ 第七号の二様式（その2）　次葉紙 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その2）／20 各都道府県ごとに
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 算定した法人税割額
　　　・ 第七号の二様式別表二 控除限度額の計算に関する明細書／5 税率
　　　・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書／期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／期末現在の資本金等の額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／解散の日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／法人税の期末現在の資本金等額又は連結個別資本金等の額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／法人税の申告期限の延長の処分の有無
　　　・ 第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書／前期末現在の資本金の額又は出資金の額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／前期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／前期末現在の資本金等の額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／6 均等割額（項目欄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／9 （特別控除取戻税額等又は個別帰属特別控除取戻税額等）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／この申告の期間
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／前事業年度又は前連結事業年度の期間
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／均等割額
　　　・ 第二十号の三の二様式 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額
　　　　　　　　　　　　　　　の控除に関する明細書／11 各市町村ごとに算定した法人税割額
　　　・ 第二十号の三の二様式　次葉紙 控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関する明細書／11 各市町村ごとに算定した法人税割額
　　　・ 第二十号の四様式　次葉紙 外国の法人税等の額の控除に関する明細書／20 各市町村ごとに算定した法人税割額
　　　・ 第二十号の四様式別表二 控除限度額の計算に関する明細書／5 税率
　　　・ 法人道府県民税・事業税・特別法人事業税納付書／所在地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ／電話
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ／管理番号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ／01 法人税割額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ／02 均等割額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ／05 所得割額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ／06 付加価値割額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ／07 資本割額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ／08 収入割額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ／09 特別法人事業税額
　　　・ 事業税・都道府県民税内訳表／所得割
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （［課税標準額］［年間税額］［既納付額］［申告納付額］［見込納付額］）
　　　　　　　　　　　　　　　　　 ／付加価値割
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （［課税標準額］［年間税額］［既納付額］［申告納付額］［見込納付額］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ［翌期納付額（予定）］）
　　　　　　　　　　　　　　　　　 ／資本割
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （［課税標準額］［年間税額］［既納付額］［申告納付額］［見込納付額］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ［翌期納付額（予定）］）
　　　　　　　　　　　　　　　　　 ／収入割
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （［課税標準額］［年間税額］［既納付額］［申告納付額］［見込納付額］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ［翌期納付額（予定）］）
　　　　　　　　　　　　　　　　　 ／特別法人事業税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （所得割［課税標準額］［年間税額］［申告納付額］）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （収入割［課税標準額］［年間税額］［既納付額］［申告納付額］［見込
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 納付額］）
　　　　　　　　　　　　　　　　　 ／法人税割
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （［課税標準額］［年間税額］［既納付額］［申告納付額］［見込納付額］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ［翌期納付額（予定）］）
　　　　　　　　　　　　　　　　　 ／均等割
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （［年間税額］［既納付額］［申告納付額］［見込納付額］［差引納付額］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　［翌期納付額（予定）］）

2.機能改善による変更
（1） 別表四（簡易様式）」の新規追加
　　　「別表四（簡易様式）　所得の金額の計算に関する明細書（簡易様式）」を対応帳票に新規追加します。
　　　本追加に伴い、業務メニュー［帳票データのインポート／エクスポート］において、「別表四（簡易様式）」に対応します。

（2） 演算式の変更
　　　以下の帳票の演算式を変更します。
　　　① 別表六（七）
　　　　 ・ ［13］［対象年度の基準所得等金額］の計算で使用している以下の月数において、［計算期間の月数］で割って
　　　　　　から［前事業年度の月数］をかけるよう、計算順序を逆にします。
　　　　　　（項目）
　　　　　　・ ［所得金額に係る要件］画面－［前事業年度の月数］
　　　　　　・ ［基本情報の登録］画面－［基本情報］タブ－［計算期間の月数］
　　　② 別表八（一）付表一
　　　　 ・ ［17］から［19］の計算で使用している［1］［令第19条第2項の規定による支払利子控除額の計算］において、
　　　　　　空欄となる場合を演算式に追加します。
　　　③ 別表十三（一）／（二）
　　　　 ・ 以下の帳票の各項目において、正しく計算するよう演算式を変更します。
　　　　　　（対応帳票／項番／項目）
　　　　　　・ 別表十三（一） 国庫補助金等、工事負担金及び賦課金で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する
　　　　　　　　　　　　　　　明細書／38／賦課に基づいて納付された金額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　／45／圧縮限度基礎額
　　　　　　・ 別表十三（二） 保険金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書／18／圧縮限度額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／24／保険差益割合
　　　④ 別表十九
　　　　 ・ ［差引法人税額］及び［差引地方法人税額］を入力切替項目に変更します。
　　　⑤ ［地方税共通情報］画面
　　　　 ・ ［所得金額］において、現在の演算式「「別表四」の［34］［合計］①［総額］」に、「＋「別表四付表」の
　　　　　　［9］［通算法人の合併等があった場合の欠損金の損金算入額］①［総額］」を追加します。
　　　⑥ 第六号様式別表五／第六号様式別表五（発電用）／第六号様式別表五（ガス用）
　　　　 ・ ［基本情報の登録］画面－［計算情報］タブ－［「事業税」計算情報設定］において、［収入金額
　　　　　　等課税事業（送配電事業、ガス供給業、保険業等）］が［課税あり］の場合、又は、［課税なし］かつ「第六号
　　　　　　様式別表五」「第六号様式別表五（発電用）」「第六号様式別表五（ガス用）」のうち2様式以上作成している
　　　　　　場合、以下の項目を手入力項目とするよう変更します。
　　　　　　（項番／項目）
　　　　　　・ 1／所得金額（法人税の明細書（別表4）の（34））又は個別所得金額（法人税の明細書（別表4の2付表）の（42））
　　　　　　・ 2／損金の額又は個別帰属損金額に算入した所得税額及び復興特別所得税額
　　　　　　・ 6／益金の額又は個別帰属益金額に算入した中間申告又は連結中間申告における繰戻しによる還付に係る
　　　　　　　　　災害損失欠損金額
　　　　　　・ 7／非適格の合併等又は残余財産の全部分配等による移転資産等の譲渡利益額
　　　　　　・ 10／外国の事業に帰属する所得以外の所得に対して課された外国法人税の額
　　　　　　・ 12／特定目的会社又は投資法人の支払配当の損金算入額
　　　　　　・ 14／非適格の合併等又は残余財産の全部分配等による移転資産等の譲渡損失額
　　　　　　・ 28／新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除額
　　　　　　・ 29／農業経営基盤強化準備金積立額の損金算入額
　　　　　　・ 30／農用地等を取得した場合の圧縮額の損金算入額
　　　　　　・ 31／関西国際空港用地整備準備金積立額の損金算入額
　　　　　　・ 32／中部国際空港整備準備金積立額の損金算入額
　　　　　　・ 33／再投資等準備金積立額の損金算入額
　　　　　　・ 34／特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の特別勘定取崩額の益金算入額
　　　　　　・ 35／特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の特別勘定繰入額の損金算入額
　　　　 ・ 以下の帳票のいずれか1種類のみ作成の場合は、上記項目を入力切替項目とするよう変更します。
　　　　　　（対応帳票）
　　　　　　・ 第六号様式別表五 所得金額に関する計算書
　　　　　　・ 第六号様式別表五（発電用） 所得金額に関する計算書
　　　　　　・ 第六号様式別表五（ガス用） 所得金額に関する計算書

（3） 桁数の拡張
　　　「別表十四（二）付表」－［28］及び［40］の［当該事業年度開始の日から積立期間の末日までの月数］の桁数を
　　　整数3桁に拡張します。

（4） 翌期繰越の変更
　　　以下の帳票の項番の項目欄の均等割額において、繰越元が9桁を超える場合でも繰り越されるよう変更します。
　　　（対応帳票／項番）
　　　・ 第六号様式 道府県民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書／18
　　　・ 第六号様式（その2） 道府県民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書／18
　　　・ 第六号の三様式 道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書／6
　　　・ 第六号の三様式（その2） 道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書／6

（5） データのエクスポートの変更
　　　業務メニュー［データのエクスポート］－［帳票データのエクスポート］において、「所得税額_受取配当等計算シート
　　　受取配当等」をExcel形式でエクスポートした場合、［税率］が正しくエクスポートされるよう変更します。

3.その他
（1）電子申告について（「電子申告の達人」ご契約の方限定）
　　　本プログラムの公開に伴い、「電子申告の達人」（国税／地方税）も同日に提供いたします。「電子申告の達人」の
　　　起動時に自動的に更新するため、達人Cube「アップデート」からインストールする必要はありません。上記変更に
　　　該当する申告データを既に「電子申告の達人」に取り込み済みの場合は、本プログラムでデータを作成し直し、
　　　取り込みし直す必要があります。
　　　ただし、上記「1．税制改正による変更」－「（1）対応帳票の新規追加」で追加する国税の新規帳票は2023年1月上旬に
　　　対応予定です。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。