HOME > お知らせ

お知らせ

「財産評価の達人（令和08年分以降用）」対応内容のお知らせ

2026.09.05

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「財産評価の達人（令和08年分以降用）」の対応内容が決定しましたので、お知らせいたします。

本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。

公開プログラムバージョン

財産評価の達人（令和08年分以降用）

プロダクトバージョン（1.0.0.0）／メンテナンスバージョン（1.00.0000）

※ データベースを新規作成する必要があります。

※ 本プログラムの公開に伴い、「電子申告の達人」（国税）も同日に提供いたします。詳細は、「4.その他」をご確認ください。

ダウンロード提供開始日

2026年9月19日（土）

DVD発送日

2026年10月15日（木）

パッケージ版をご契約中のお客様へ、「ゆうメール」を利用して発送いたします。

※ 利用ガイドを同梱してお届けします。

※ 発送日より5営業日前後でのお届けとなりますが、配送業者の都合で到着が遅れる場合があります。

1. 税制改正による変更

（1）［計算基準日］及び［対象年］による帳票の切り替え

　　　［新規作成／基本情報の登録］画面－［基本情報］タブ－［計算基準日］が「令和8年3月31日以前」と「令和8年4月1日以後」

　　　により、「取引相場のない株式（出資）の評価明細書」が自動的に新旧切り替わるよう処理を追加します。［計算基準日］が

　　　未入力で、［対象年］に入力している場合は、入力内容に関わらず新様式に切り替えます。［計算基準日］と［対象年］の

　　　両方に入力がある場合は、［計算基準日］を参照して切替処理を行います。

2. 「KSK2」移行による変更

（1）対応帳票の新規追加

　　　以下の帳票を対応帳票に新規追加します。

　　　（対応帳票）

　　　・取引相場のない株式（出資）の評価明細書

　　　・取引相場のない株式（出資）の評価明細書第1表の1 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書（続）

　　　・取引相場のない株式（出資）の評価明細書第4表の2 類似業種比準価額等の計算明細書（続）

　　　・取引相場のない株式（出資）の評価明細書第5表 1株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細書（続）

　　　・取引相場のない株式（出資）の評価明細書第7表の2 株式等保有特定会社の株式の価額の計算明細書（続）

（2）帳票の新様式への対応

　　　AI-OCRに対応する以下の帳票において、新様式に対応します。

　　　（対応帳票）

　　　・土地及び土地の上に存する権利の評価明細書

　　　・居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書

　　　・定期借地権等の評価明細書

　　　・市街地農地等の評価明細書

　　　・取引相場のない株式（出資）の評価明細書

　　　・取引相場のない株式（出資）の評価明細書第1表の1 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書

　　　・取引相場のない株式（出資）の評価明細書第1表の2 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書（続）

　　　・取引相場のない株式（出資）の評価明細書第2表特定の評価会社の判定の明細書

　　　・取引相場のない株式（出資）の評価明細書第3表一般の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書

　　　・取引相場のない株式（出資）の評価明細書第4表の1（旧：第4表）類似業種比準価額等の計算明細書

　　　・取引相場のない株式（出資）の評価明細書第5表 1株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細書

　　　・取引相場のない株式（出資）の評価明細書第6表特定の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書

　　　・取引相場のない株式（出資）の評価明細書第7表の1（旧：第7表）株式等保有特定会社の株式の価額の計算明細書

　　　・取引相場のない株式（出資）の評価明細書第7表の3（旧：第8表）株式等保有特定会社の株式の価額の計算明細書（続）

　　　・特定株式等の判定及び比準要素等の金額の計算等の明細書

　　　・上場株式の評価明細書

　　　・登録銘柄及び店頭管理銘柄の評価明細書

　　　・定期金に関する権利の評価明細書

　　　・立木の評価明細書

　　　・特許権・実用新案権・意匠権・商標権等の評価明細書

　　　・営業権の評価明細書

　　　・一般動産及び船舶の評価明細書

　　　・信託受益権の評価明細書

　　　・配偶者居住権等の評価明細書

　　　※ 「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」及び「立木の評価明細書」において、「財産評価の達人」オリジナルの

　　　　項目が一部存在しますが、税務署へ提出可能です。

　　　※ 各帳票から表示される画面なども変更いたします。

　　　※ 旧プログラムデータのコンバートをした帳票のデータについて、一部の項目はコンバートされない場合がありますので

　　　　ご注意ください。

（3）［氏名（被相続人又は受贈者）］がある各帳票におけるボタン及び画面の追加

　　　［氏名（被相続人又は受贈者）］がある各帳票において、以下のとおりボタン及び画面を追加します。

　　　① ボタン

　　　　・以下の各帳票において、各ボタンを追加します。

　　　　　（対応帳票／ボタン）

　　　　　・居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書　※1／

　　　　　　・ F3／参照

　　　　　　・ F4／入力切替

　　　　　・定期借地権等の評価明細書（続）／F3／参照

　　　　　・取引相場のない株式（出資）の評価明細書／F3／参照

　　　　　・取引相場のない株式（出資）の評価明細書第1表の1 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書／F3／参照

　　　　　・上場株式の評価明細書／F3／参照

　　　　　・登録銘柄及び店頭管理銘柄の評価明細書／F3／参照

　　　　　・立木の評価明細書／F3／参照

　　　　　・特許権・実用新案権・意匠権・商標権等の評価明細書／F3／参照

　　　　　・一般動産及び船舶の評価明細書／F3／参照

　　　　　・配偶者居住権等の評価明細書／F3／参照

　　　　　 ※1：業務メニュー［土地の評価明細書の作成］－［土地及び土地の上に存する権利］－「土地及び土地の上に存する

　　　　　　　権利の評価明細書（第1表）」から作成した場合の帳票です。

　　　② 画面

　　　　・［氏名（被相続人又は受贈者）］にカーソルがある状態で［F3／参照］ボタンをクリックして表示される

　　　　　［履歴一覧（氏名（被相続人又は受贈者））］画面を追加します。

（4）「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」の反映位置の変更

　　　「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書（第1表）」から表示される以下の画面の各項目を入力している場合において、

　　　各位置に反映するよう変更します。

　　　（画面／項目／反映位置）

　　　・地積／共有持分　※1／

　　　　・「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書（第1表）」の欄外（下部）

　　　　・「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書（第2表）」－［備考］の6行目

　　　・［路線価、間口距離及び奥行距離］画面－［路線価］／奥行距離／

　　　　・「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書（第2表）」－［備考］の6行目

　　　・［路線価、間口距離及び奥行距離］画面－［路線価］／調整率／

　　　　・「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書（第2表）」－［備考］の6行目

　　　 ※1：「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書（第2表）」－［○　大規模工場用地等］又は［○　ゴルフ場用地等］に

　　　　　該当する場合、［備考］の6行目に反映します。

3.機能改善による変更

（1）「取引相場のない株式（出資）の評価明細書」の条件の追加

　　　以下の各帳票において、「第2表　特定の評価会社の判定の明細書」－［7.特定の評価会社の判定結果］－

　　　［5.開業前又は休業中の会社］及び［6.清算中の会社］の該非に応じて条件を追加します。

　　　① 第1表の1　評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書

　　　　・以下の各項目の判定条件として、以下の条件を追加します。

　　　　　（「第1表の1」の項目／「第2表」の条件）

　　　　　・［判定基準］－［②の割合］／［5.開業前又は休業中の会社］及び［6.清算中の会社］に該当しない場合

　　　　　・［判定］－［同族株主等（原則的評価方式等）］／

　　　　　　・［5.開業前又は休業中の会社］又は［6.清算中の会社］に該当する場合

　　　② 第1表の2　評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書（続）

　　　　・［2.少数株式所有者の評価方式の判定］をダブルクリックした際に、エラーメッセージが表示される場合の条件として、

　　　　　「第2表」－［5.開業前又は休業中の会社］又は［6.清算中の会社］に該当する場合、を追加します。

4. その他

（1）連動コンポーネントについて

　　　本プログラムの公開に伴い、連動コンポーネントも同日に提供いたします。本プログラムで

　　　「相続税の達人（令和08年分以降用）」及び「贈与税の達人（令和07年分以降用）」とのデータ連動をご利用の場合は、

　　　必ず最新の連動コンポーネントをインストールしてください。

　　　（対象となるお客様／インストールするプログラム）

　　　・本プログラムで「相続税の達人」とのデータ連動をご利用のお客様／

　　　　・相続税の達人from財産評価の達人（令和08年分以降用）

　　　・本プログラムで「贈与税の達人」とのデータ連動をご利用のお客様／

　　　　・贈与税の達人from財産評価の達人（令和08年分以降用）

（2）電子申告について（「電子申告の達人」ご契約の方限定）

　　　本プログラムの公開に伴い、「電子申告の達人」（国税）も同日に提供いたします。達人Cube「アップデート」から

　　　最新バージョンの「電子申告の達人」をインストールしてください。

お知らせ

「財産評価の達人（令和08年分以降用）」対応内容のお知らせ

ダウンロード

特約店