2020.09.26
日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
「連結納税の達人(令和02年度版)[個社処理用]」の提供予定日が決定しましたので、お知らせいたします。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。
公開プログラムバージョン
連結納税の達人(令和02年度版)[個社処理用]
プロダクトバージョン(1.1.0.1) / メンテナンスバージョン(1.01.0000)
※データベースの更新があります。
提供予定日
2020年10月中旬
1.税制改正による変更
(1) 対応帳票の新規追加
以下の帳票を対応帳票に新規追加します。
(対応帳票)
・ 別表六の二(二十四) 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の
法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六の二(二十四)付表 認定特定高度情報通信技術活用設備の取得価額に関する明細書
・ 第六号様式(その2) 道府県民税・事業税・特別法人事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
・ 第六号様式別表五 (発電用) 所得金額に関する計算書
・ 第六号様式別表五の二 (発電用) 付加価値額及び資本金等の額の計算書
・ 第六号様式別表五の二の二 (発電用) 付加価値額に関する計算書
・ 第六号様式別表五の三 (発電用) 報酬給与額に関する明細書
・ 第六号様式別表五の三の二 (発電用) 労働者派遣等に関する明細書
・ 第六号様式別表五の四 (発電用) 純支払利子に関する明細書
・ 第六号様式別表五の五 (発電用) 純支払賃借料に関する明細書
・ 第六号様式別表五の六の二 (発電用) 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の
付加価値額の控除に関する明細書
・ 第六号様式別表六 (発電用) 収入金額に関する計算書
・ 第六号様式別表九 (発電用) 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
・ 第六号の三様式(その2) 道府県民税・事業税・特別法人事業税・地方法人特別税の予定申告書
・ 第十号様式 (発電用) 課税標準の分割に関する明細書(その1)
・ 医療法人等に係る所得金額の計算書 (発電用)
・ 第六号様式(その2)一覧表(一括入力用)
(2) 帳票の新様式への対応
以下の帳票の新様式に対応します。
(対応帳票)
・ 第六号様式 道府県民税・事業税・特別法人事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
・ 第六号様式別表五 所得金額に関する計算書
・ 第六号様式別表五の二 付加価値額及び資本金等の額の計算書
・ 第六号様式別表五の二の二 付加価値額に関する計算書
・ 第六号様式別表五の二の三 資本金等の額に関する計算書
・ 第六号様式別表五の三 報酬給与額に関する明細書
・ 第六号様式別表五の三の二 労働者派遣等に関する明細書
・ 第六号様式別表五の四 純支払利子に関する明細書
・ 第六号様式別表五の五 純支払賃借料に関する明細書
・ 第六号様式別表五の六の二 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の
付加価値額の控除に関する明細書
・ 第六号様式別表六 収入金額に関する計算書
・ 第六号様式別表九 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
・ 第六号様式別表十四 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書
・ 第六号の三様式 道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書
(旧:道府県民税・事業税・特別法人事業税・地方法人特別税の予定申告書)
・ 第七号の三様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書
・ 第十号様式 課税標準の分割に関する明細書(その1)
・ 第六号様式一覧表(一括入力用)
(3) 演算式の変更
以下の帳票の演算式を変更します。全て他帳票の様式等変更に伴う変更です。
(対応帳票)
・ 別表五の二(二)付表 各連結法人の租税公課の納付状況等に関する明細書
・ 別表十八の二 法人税法第八十一条の十九第一項の規定による連結予定申告書
・ 地方法人税法第十六条第一項の規定による予定申告書
・ 第六号様式別表五の二の四 特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書
・ 第七号様式(その1) 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び
個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書(その1)
・ 第七号様式(その2) 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び
個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書(その2)
・ 第七号の二様式(その1) 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1)
・ 第七号の二様式(その2) 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その2)
・ 第七号の二様式別表二 控除限度額の計算に関する明細書
・ 第七号の三様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書
・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書
・ 第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書
・ 第二十号の三の二様式 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び
個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書
・ 第二十号の四様式 外国の法人税等の額の控除に関する明細書
・ 第二十号の四様式別表二 控除限度額の計算に関する明細書
・ 法人道府県民税・事業税・特別法人事業税及び地方法人特別税納付書
・ 事業税・都道府県民税適用税率の一覧表
・ 事業税・都道府県民税内訳表
(4) 最新の市町村民税率への対応
最新の市町村民税率に対応します。
(5) 画面の変更
[基本情報の登録]画面-[基本情報]タブ-[「事業税」計算情報設定]-[事業税の区分]を
以下に変更します。
(項目名)
・ 収入金額課税事業(2号)
・ 収入金額等課税事業(3号) (※1)
※1:連結事業年度開始が「令和2年4月1日以後」の場合に選択できます。
2.機能改善による変更
(1) [決算書の作成]の変更
業務メニュー[決算書の作成]から表示される[決算書の作成]画面の以下のタブにおいて変更します。
(対応タブ)
・ 株主資本等変動計算書
・ 社員資本等変動計算書
① 独自の変動事由の追加対応
・ 今まで[その他利益剰余金]のみ科目追加等できていましたが、[当期変動額]でも追加できるよう
対応します。
② 計算方法の変更
・ 計算が必要な科目の金額に対し、勘定科目名で紐付けて自動的に計算をするよう対応します。
本変更に伴い、インポートしたデータに独自で追加した科目があった場合、インポート時に表示していた
注意喚起メッセージを削除します。
※ 「連結納税の達人(令和02年度版)[個社処理用]」(Ver:1.1.0.1)をインストールしただけでは反映
されません。「連結納税の達人(令和02年度版)[個社処理用]」(Ver:1.1.0.1)でインポート、
[科目の登録]画面の[F6/計算]ボタンをクリック、又は[決算書の作成]画面の
[F11/取込設定]ボタンをクリックすると反映されます。
(2) 前申告・試算区分データの複写の変更
「前申告・試算区分データの複写」において、[確定申告]から[修正申告(1回目)]に複写する場合、
「別表一の二」のツールボタン[見込納付]をクリックして表示される[見込納付額]画面の[連結法人税]
[連結地方法人税]を空欄にするよう変更します。
※ 「前申告・試算区分データの複写」は、「連結納税の達人(令和02年度版)[連結処理用]」で行います。
3.その他
(1) 電子申告について(「電子申告の達人」ご契約の方限定)
本プログラムの公開に伴い、「電子申告の達人」(国税/地方税)も同日に提供いたします。
「電子申告の達人」の起動時に自動的に更新するため、達人Cube「アップデート」からインストールする必要は
ありません。
ただし、上記「1.税制改正による変更」-「1.対応帳票の新規追加」で追加した地方税の新規帳票は、
2020年11月上旬に対応予定です。
今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。