お知らせ

「所得税の達人（令和03年分版）」提供予定日のお知らせ

2021.12.25

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「所得税の達人（令和03年分版）」の提供予定日が決定しましたので、お知らせいたします。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。

公開プログラムバージョン
所得税の達人（令和03年分版）
プロダクトバージョン（1.0.0.0） / メンテナンスバージョン（1.00.0000）
※データベースを新規作成する必要があります。

提供予定日
2022年1月下旬

1.税制改正による変更
（1） 対応帳票の新規追加
　　　以下の帳票を対応帳票に新規追加します。
　　　（対応帳票／帳票種別）
　　　・ 事業適応設備を取得した場合等の所得税額の特別控除に関する明細書／拡充
　　　・ 特定の基金に対する負担金等の必要経費算入に関する明細書／拡充
　　　・ 譲渡所得の特例の適用を受ける場合の不動産に係る不動産番号等の明細書／標準
　　　・ 青色申告決算書又は収支内訳書（不動産所得用）付表<<国外中古建物の不動産所得に係る損益通算の特例>>／標準

（2） 対応帳票の削除
　　　以下の帳票を対応帳票から削除します。
　　　（対応帳票）
　　　・ （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書（再び居住の用に供した方用）
　　　・ （付表）連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書　（※1）
　　　※1：帳票種別が［拡充］のもののみです。

（3） 帳票の新様式への対応
　　　以下の帳票の新様式に対応します。
　　　（対応帳票）
　　　・ 申告書A 第一表
　　　・ 申告書A 第二表
　　　・ 申告書B 第一表
　　　・ 申告書B 第二表
　　　・ 申告書（修正申告用） 第五表
　　　・ 所得の内訳書
　　　・ （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書　（一面）（二面）
　　　・ （付表）連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書
　　　・ 住宅耐震改修特別控除額・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書　（一面）
　　　　 （旧：住宅耐震改修特別控除額・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書（平成29年4月1日以後用）　（一面））
　　　・ 譲渡所得の内訳書（確定申告書付表）【総合譲渡用】　（2面）
　　　・ 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書
　　　・ 死亡した者の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表（兼相続人の代表者指定届出書）
　　　・ 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書　（1面）（2面）
　　　・ 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書（特定権利行使株式分及び特定投資株式分がある場合）　（1面）（2面）
　　　・ 特定口座以外で譲渡した株式等の明細（別紙）
　　　・ 譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）【土地・建物用】　（1面）（3面）（4面）
　　　・ 居住形態等に関する確認書　（一面）（二面）
　　　・ 有限責任事業組合の組合事業に係る所得に関する計算書
　　　・ 特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額の寄附金控除額の計算明細書
　　　・ 認定住宅新築等特別税額控除額の計算明細書
　　　・ 所得税の額から控除される特別控除額に関する明細書
　　　・ 特定復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除、企業立地促進区域等において
　　　　 避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除又は避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の
　　　　 所得税額の特別控除に関する明細書
　　　　 （旧：復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除、企業立地促進区域において
　　　　 避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除又は避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の
　　　　 所得税額の特別控除に関する明細書）
　　　・ 特定復興産業集積区域において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除、企業立地促進区域等において
　　　　 機械等を取得した場合の所得税額の特別控除又は避難解除区域等において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除
　　　　 に関する明細書
　　　　 （旧：復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除、企業立地促進区域において機械等を
　　　　 取得した場合の所得税額の特別控除又は避難解除区域等において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除に
　　　　 関する明細書）
　　　・ 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の所得税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書（付表）
　　　・ やむを得ない事情がある場合の買換資産の取得期限承認申請書
　　　・ 相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書（平成二十七年一月一日以後相続開始用）
　　　・ 居住用財産の譲渡損失の金額の明細書≪確定申告書付表≫【租税特別措置法第41条の5用】
　　　・ 特定（新規）中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除の明細書
　　　・ 買換（代替）資産の明細書
　　　・ 特定居住用財産の譲渡損失の金額の明細書≪確定申告書付表≫【租税特別措置法第41条の5の2用】
　　　・ 【入力用】退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
　　　・ 【入力用】公的年金等の源泉徴収票
　　　・ 所得税及び復興特別所得税の前期比較表
　　　・ 申告書等送信票（兼送付書）

（4） 「青色申告決算書　不動産所得用」及び「収支内訳書　不動産所得用」の変更
　　　上記「（1）対応帳票の新規追加」で「青色申告決算書又は収支内訳書（不動産所得用）付表<<国外中古建物の不動産所得に
　　　係る損益通算の特例>>」を追加することに伴い、「青色申告決算書　不動産所得用　（1ページ）」及び「収支内訳書　不動
　　　産所得用　（1ページ）」にツールボタン［付表（国外中古へ）］を追加します。クリックすると「青色申告決算書又は収支
　　　内訳書（不動産所得用）付表<<国外中古建物の不動産所得に係る損益通算の特例>>」を表示するよう対応します。

（5） 「認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書」の変更
　　　複数ページの作成に対応します。本対応に伴い、ツールボタン［ページ追加］及び以下のファンクションキーを追加します。
　　　（ファンクションキー）
　　　・ F6／挿入
　　　・ F7／削除
　　　・ F8／←左へ
　　　・ F9／→右へ

（6） 画面の削除／追加／変更
　　　上記「（3）帳票の新様式への対応」に伴い、以下の帳票に画面を削除／追加／変更します。
　　　① 申告書A／B　第一表
　　　　 ・ 退職所得は「申告書（分離課税用）」「申告書（損失申告用）」を作成していないと入力できなくなったため、
　　　　　　ツールボタン［所得データ登録］から表示できた［所得データの登録－退職（合計所得用）］画面を削除します。
　　　　 ・ ［電子交付希望］画面を追加します。また、選択した内容により、帳票上にその旨を表示するようにします。
　　　　 ・ ［雑（その他）区分］画面を追加します。
　　　② 申告書B　第一表
　　　　 ・ ［事業・不動産区分］画面を追加します。
　　　③ 申告書A　第二表
　　　　 ・ ［申告不要（申告書A用）］画面を追加します。
　　　④ 申告書B　第二表
　　　　 ・ ［申告不要（申告書B用）］画面を追加します。
　　　⑤ 申告書　第五表
　　　　 ・ ［申告不要（申告書B用）］画面を追加します。
　　　⑥ （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
　　　　 ・ ［契約区分］画面を追加します。
　　　　 ・ ［入居遅延選択］画面を追加します。
　　　　 ・ ［家屋の用途］画面を追加します。
　　　　 ・ ［（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用］画面を追加します。
　　　　 ・ ［不動産番号］画面を追加します。
　　　⑦ 青色申告決算書（不動産所得用）／収支内訳書（不動産所得用）
　　　　 ・ ［金額の選択（国外中古建物の特例）］画面を追加します。
　　　　 ・ ［減価償却資産の登録］画面に［参照］ボタンを追加します。

（7） 押印欄の削除
　　　以下の帳票の押印欄を削除します。
　　　（対応帳票）
　　　・ 準確定申告書（所得税法第172条第1項及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に
　　　　 関する特別措置法第17条第5項に規定する申告書）
　　　・ 保険料を支払った場合等の課税の特例の届出書（兼）保険料を支払った場合等の課税の特例の還付請求書
　　　・ 青色申告決算書 一般用（営業所得）　（1ページ）
　　　　　　　　　　　　一般用（その他）　（1ページ）
　　　　　　　　　　　　不動産所得用　（1ページ）
　　　　　　　　　　　　農業所得用　（1ページ）
　　　・ 収支内訳書 一般用（営業所得）　（1ページ）
　　　　　　　　　　一般用（その他）　（1ページ）
　　　　　　　　　　不動産所得用　（1ページ）
　　　　　　　　　　農業所得用　（1ページ）
　　　・ 国外財産調書合計表
　　　・ 財産債務調書合計表
　　　・ 税務代理権限証書
　　　・ 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面　（1面）
　　　・ 税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面　（1面）

2.機能改善による変更
（1） 対応帳票の新規追加
　　　以下の帳票を補助資料として、対応帳票に新規追加します。
　　　該当の青色申告決算書及び収支内訳書を作成している場合、業務メニュー［前期比較表の作成］から作成できます。
　　　（対応帳票）
　　　・ 所得税青色申告決算書・収支内訳書（一般用（営業所得））の前期比較表
　　　・ 所得税青色申告決算書・収支内訳書（一般用（その他所得））の前期比較表
　　　・ 所得税青色申告決算書・収支内訳書（不動産所得及び農業所得用）の前期比較表
　　　上記対応帳票の入力画面にツールボタン［前期入力科目情報］があります。空欄の科目などを入力する場合に利用します。
　　　また、本追加に伴い、既存の「所得税及び復興特別所得税の前期比較表」の帳票名を「所得税及び復興特別所得税の申告書の
　　　前期比較表」に変更します。

（2） 家内労働の特例の変更
　　　家内労働の特例の適用がある場合に、以下を変更します。
　　　① 演算式の変更
　　　　 ・ ［【総合課税】雑（その他）］を必要経費に含めるよう変更します。
　　　② 表示の変更
　　　　 ・ 「申告書A／B　第一表」の［雑（その他）（特例表示）］に、特定条件を満たす場合に（特）を表示します。

（3） 画面の変更
　　　以下の画面を変更します。
　　　① ［新規作成／基本情報の登録］画面
　　　　 ・ ［個人情報］タブの［世帯主］［（続柄）］をそれぞれ［世帯主の氏名］［世帯主との続柄］に変更します。
　　　② ［合計所得金額等の確認］画面
　　　　 ・ 「申告書A／B　第一表」のツールボタン［合計所得金額等］をクリックして表示される［合計所得金額等の確認］画面
　　　　　　において、［合計所得金額］－［備考］に「基礎控除」を追加します。
　　　③ ［予定納税額］画面
　　　　 ・ 「申告書B　第一表」の［50］［予定納税額］をダブルクリックして表示される［予定納税額］画面において、［参照］
　　　　　　ボタンをクリックして「電子申告の達人」のメッセージボックスに格納されているお知らせから予定納税額を
　　　　　　反映した場合、「お知らせが取得できなかった場合」と、「お知らせが取得できたが、金額が存在しない場合」が区別
　　　　　　できるよう、表示されるメッセージを変更します。

（4） 「分配時調整外国税相当額控除に関する明細書」の変更
　　　「分配時調整外国税相当額控除に関する明細書」の演算式において、以下を変更します。
　　　① 演算式の変更
　　　　 ・ 以下の項目において、上場株式等の配当が0の場合、所得がないものとして計算するよう変更します。
　　　　　　（対象項目）
　　　　　　・ （6）所法第93条第1項の規定による控除額
　　　　　　・ （8）復興財確法第13条の2の規定による控除額
　　　② 自動連動項目への変更
　　　　 ・ 以下の帳票から自動連動するよう変更します。
　　　　　　（対象項目）
　　　　　　・ 【入力用】特定口座年間取引報告書
　　　　　　・ 【入力用】配当所得等に係る支払通知書

（5） 「【入力用】給与所得の源泉徴収票」の新様式への対応
　　　「【入力用】給与所得の源泉徴収票」の新様式に対応します。

（6） 「親族一覧表」の変更
　　　扶養親族が5明細の場合、［帳票の一括印刷］画面－［その他］タブに「親族一覧表」が表示されないよう変更します。

（7） マイナポータルとの連携機能の帳票追加
　　　マイナポータルから「【入力用】寄附金の受領証」にデータを連携できるよう対応します。

（8） 業務エラーチェック機能の変更（Professional Edition／Standard Edition限定）
　　　Professional EditionとStandard Editionに限定した機能である業務エラーチェック機能において、「所得税及び復興
　　　特別所得税の申告書の前期比較表」の［社会保険料控除から基礎控除までの計］を前期比較確認チェックの対象とします。

3.その他
（1） 連動コンポーネントについて（Professional Edition／Standard Edition限定）
　　　本プログラムの公開に伴い、連動コンポーネントも同日に提供いたします。本プログラムで「消費税の達人（令和元年度
　　　以降用）」とのデータ連動をご利用の場合は、必ず最新の連動コンポーネントをインストールしてください。
　　　（対象となるお客様／インストールするプログラム）
　　　・ 本プログラムで「消費税の達人」とのデータ連動をご利用のお客様／消費税の達人from所得税の達人（令和03年分版）

（2） 電子申告について（「電子申告の達人」ご契約の方限定）
　　　本プログラムの公開に伴い、「電子申告の達人」（国税）も同日に提供いたします。「電子申告の達人」の起動時に
　　　自動的に更新するため、達人Cube「アップデート」からインストールする必要はありません。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。