お知らせ

「消費税の達人（令和元年度以降用）」提供予定日のお知らせ

2020.06.06

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「消費税の達人（令和元年度以降用）」の提供予定日が決定しましたので、お知らせいたします。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。

公開プログラムバージョン
消費税の達人（令和元年度以降用）
プロダクトバージョン（1.1.0.1） / メンテナンスバージョン（1.01.0000）
※ データベースの更新があります。

提供予定日
2020年7月上旬

1.税制改正による変更
（1） 対応帳票の新規追加
　 　 以下の帳票を対応帳票に新規追加します。
　 　 業務メニュー［申告書の作成］－［作成帳票選択］画面－［経過措置対象課税資産の譲渡等有り］のチェックが付いていない
　 　 場合に作成できます。「消費税の達人（令和元年度以降用）」（Ver:1.1.0.1）で新規作成したデータ、又は作成済みのデータ
　 　 で追加した場合のみ作成できます。
　 　 （対応帳票）
　 　 ・ 付表1－3　税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表
　 　 ・ 付表2－3　課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表
　 　 ・ 付表4－3　税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表
　 　 ・ 付表5－3　控除対象仕入税額等の計算表（1面～2面）

（2） 事業年度による帳票の切り替え
　 　 課税期間の終了日が「令和2年3月31日以前」と「令和2年4月1日以後」により、以下の帳票が自動的に新旧切り替わるよう
　 　 処理を追加します。
　 　 （対応帳票）
　 　 ・ 付表2-1　課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表
　 　 ・ 付表2-2　課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕
　 　 ・ 付表6　死亡した事業者の消費税及び地方消費税の確定申告明細書

（3） 演算式の変更
　 　 上記「（2）事業年度による帳票の切り替え」に伴い、課税期間の終了日が「令和2年4月1日以後」の場合の「付表2-1」及び
　 　 「付表2-2」に追加する［23］［居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した（譲渡した）場合の加算額］を、課税期間の終了日が
　 　 「令和2年9月30日以前」の場合は入力できないようにします。

（4） 帳票の新様式への対応
　 　 以下の帳票の新様式に対応します。
　 　 （対応帳票）
　 　 ・ 付表1－1　税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む
　 　 　 課税期間用〕
　 　 　 （旧：付表1－1　税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表）
　 　 ・ 付表1－2　税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む
　 　 　 課税期間用〕
　 　 ・ 付表2－1　課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕
　 　 　 （旧：付表2－1　課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表）
　 　 　 （課税期間の終了日が「令和2年3月31日以前」が旧様式、「令和2年4月1日以後」が新様式）
　 　 ・ 付表2－2　課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕
　 　 　 （課税期間の終了日が「令和2年3月31日以前」が旧様式、「令和2年4月1日以後」が新様式）
　 　 ・ 付表4－1　税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む
　 　 　 課税期間用〕
　 　 　 （旧：付表4－1　税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表）
　 　 ・ 付表5－1　控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕
　 　 　 （旧：付表5－1　控除対象仕入税額等の計算表）
　 　 ・ 付表6　死亡した事業者の消費税及び地方消費税の確定申告明細書
　 　 　 （課税期間の終了日が「令和2年3月31日以前」が旧様式、「令和2年4月1日以後」が新様式）
　 　 ・ 課税売上高及び消費税額等の予測表

2.機能改善による変更
（1） 画面の変更
　 　 ［新規作成］画面－［基本情報］タブにおいて、以下の項目の元号の初期値を［令和］にするよう変更します。
　 　 （項目）
　 　 ・ 事業年度（開始）
　 　 ・ 課税期間（開始）
　 　 ・ 中間申告の対象期間（開始）

3.その他
（1） 電子申告について（「電子申告の達人」ご契約の方限定）
　 　 本プログラムの公開に伴う「電子申告の達人」（国税）は、国税電子申告・納税システム（e-Tax）側で仕様公開がないため、
　 　 提供日は未定です。
　 　 上記「1.税制改正による変更」－「（1）対応帳票の新規追加」で追加する帳票及び「（4）帳票の新様式への対応」で
　 　 変更する帳票は、それまで電子申告はできません。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。