0120-554-620
お知らせ
「年調・法定調書の達人（令和08年分版）」対応内容のお知らせ 
2026.10.17
「年調・法定調書の達人（令和08年分版）」の対応内容が決定しましたので、お知らせいたします。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。
公開プログラムバージョン
年調・法定調書の達人（令和08年分版）
プロダクトバージョン（1.0.0.0） ／ メンテナンスバージョン（1.00.0000）
※ データベースを新規作成する必要があります。
※ 本プログラムの公開に伴い、「電子申告の達人」（国税）も同日に提供いたします。詳細は、「4.その他」をご確認ください。
ダウンロード提供開始日
2026年10月31日（土）
DVD発送日
2026年11月19日（木）
パッケージ版をご契約中のお客様へ、「ゆうメール」を利用して発送いたします。
※ 利用ガイドを同梱してお届けします。
※ 発送日より5営業日前後でのお届けとなりますが、配送業者の都合で到着が遅れる場合があります。
1. 税制改正による変更
（1） 帳票の新様式への対応
以下の帳票の新様式に対応します。
（対応帳票）
・ 給与所得に対する源泉徴収簿（一人別徴収簿）
・ 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（本年分）
・ 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（別紙）（本年分）
・ 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（住民税・別紙）（本年分）
・ 給与所得者の保険料控除申告書
・ 給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼給与所得者の特定親族特別控除申告書
兼所得金額調整控除申告書
・ 年末調整欄
・ 社員データ一覧表
・ 年末調整データ総括表
・ 前期比較表（一人別徴収簿・年末調整欄）
・ 年末調整データ一覧表
・ データ一覧表（退職所得の源泉徴収票）
（2） 源泉徴収票のみなし提出の特例への対応
源泉徴収票のみなし提出の特例に対応し、以下のとおり変更します。
① 画面の変更
・ 以下の各操作を行った際に表示される［提出要否］画面のみ、大幅に変更します。
本画面に、［提出しない（みなし提出）］を表示するために［地方税］を追加することに伴い、
「給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書（個人別明細書）」の欄外（帳票上部）の提出要否の表示において、
国税の提出要否のみならず、地方税の提出要否も表示するよう変更します。
（操作）
・ 「給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書（個人別明細書）」のツールボタン［提出要否］をクリック
・ 「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」－［B］［源泉徴収票を提出するもの］をダブルクリック
・ 以下の各画面において、［提出要否］及び［提出要否指定］を以下のとおり変更します。
また、以下の各項目を追加します。
（画面／項目（変更前）／項目（変更後）／追加項目）
・ 社員一覧／提出要否／国税提出要否／地方税提出要否
・ 検索（社員一覧）／提出要否／国税提出要否／地方税提出要否
・ 範囲選択 （※1）／提出要否／国税提出要否／地方税提出要否
・ 源泉徴収票及び支払調書一覧 （※2）／提出要否／国税提出要否／地方税提出要否
・ 検索（給与所得の源泉徴収票）／提出要否指定／国税提出要否指定／地方税提出要否指定
※1：［範囲選択］画面で［「社員単位」で指定］を選択した場合です。
※2：［複写先の確認（指定複写）］画面－［1.給与所得の源泉徴収票］－［参照］ボタン又は［F3／参照］
ボタンをクリックして表示される画面です。
・ 以下の各画面から「給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書（個人別明細書）」を印刷する際に選択できる
プルダウンにおいて、A4サイズの［市町村提出用、受給者交付用］を追加します。
また、A5サイズの［市町村提出用、税務署提出用、受給者交付用］を［市町村提出用、受給者交付用］に変更します。
（画面）
・ 「給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書（個人別明細書）」のツールボタン［印刷］をクリックして表示される
印刷確認の画面
・ ［帳票の一括印刷］画面－［源泉徴収票等］タブ（［様式設定］）
② 「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の演算式の変更
・ ［提出媒体］－［1 給与］において、［1 給与所得の源泉徴収票合計表］の全ての項目が空欄の場合、
空欄にするよう変更します。
・ ［A］［俸給、給与、賞与等の総額］及び［［A］のうち、丙欄適用の日雇労働者の賃金］において、［B］
［源泉徴収票を提出するもの］をダブルクリック、又は「給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書（個人別明細書）」
のツールボタン［提出要否］をクリックして表示される［提出要否］画面－［国税］を［提出する］に設定している
社員の人数が0人の場合は、空欄にするよう変更します。
（3） 「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の提出範囲拡大への対応
「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の提出範囲拡大に対応し、以下のとおり変更します。
① 画面の削除／変更
・ 以下の各操作を行った際に表示される［提出要否］画面を削除します。
本削除に伴い、「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」のツールボタン［提出要否］、提出要否の表示及び
［F5／機能メニュー］－［09／提出要否］を削除します。
（操作）
・ 「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」のツールボタン［提出要否］をクリック
・ 「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」－［B］［［A］のうち、源泉徴収票を提出するもの］をダブルクリック
・ 「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」－［支払を受ける者］をダブルクリックして表示される
［受給者の登録（退職所得の源泉徴収票）］画面において、［法人の役員に該当する］を削除します。
・ 以下の各画面において、［提出要否］を削除します。本削除に伴い、各［F5／検索］ボタンをクリックして表示される
［検索（受給者一覧）］画面において、［提出要否指定］を選択できないよう変更します。
（画面）
・ ［帳票の一括印刷］画面－［支払調書等］タブ－［帳票名称］で［退職所得の源泉徴収票］を選択し、
［F5／範囲選択］ボタンをクリックして表示される［受給者一覧］画面
・ ［複写先の確認（指定複写）］画面－［2.退職所得の源泉徴収票］－［参照］ボタン又は［F3／参照］ボタンを
クリックして表示される［源泉徴収票及び支払調書一覧］画面
② 「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の演算式の変更
・ ［B］［［A］のうち、源泉徴収票を提出するもの］の演算式を、［A］［退職手当等の総額］と揃えます。本変更に伴い、
［B］［［A］のうち、源泉徴収票を提出するもの］－［人員］及び［支払金額］を入力切替項目に変更します。
（4） 画面の変更
上記「（1）帳票の新様式への対応」に伴い、以下の画面を変更します。
① ［社員の新規登録／編集］画面
・ ［基本情報］タブにおいて、［生命保険料控除の特例］を追加します。
② ［住宅借入金等特別控除額］画面
・ 「給与所得に対する源泉徴収簿（一人別徴収簿）」－［24］［住宅借入金等特別控除額］をダブルクリックして
表示される［住宅借入金等特別控除額］画面－［特別控除区分］において、［【増】租税特別措置法第41条の3の2第1項、
第5項、第8項に規定］を削除します。
③ ［印刷オプション］画面
・ 各帳票の印刷確認の画面及び［帳票の一括印刷］画面から表示される［印刷オプション］画面－［その他設定］－
［帳票欄外に個人番号を別途収集・保管する旨を出力］において、［・保険料控除申告書］を追加します。
④ ［印刷項目の選択］画面
・ 以下の各操作を行った際に表示される［印刷項目の選択］画面において、［23歳未満の扶養親族の個人番号］を
追加します。
（操作）
・ 「給与所得者の保険料控除申告書」のツールボタン［印刷］をクリックして表示される印刷確認の画面で［印刷項目］
ボタンをクリック
・ ［帳票の一括印刷］画面－［源泉徴収票等］タブ－［帳票名称］で［給与所得者の保険料控除申告書］を選択し、
［F6／印刷項目］ボタンをクリック
（5） 「給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書（個人別明細書）」の演算式の変更
上記「（1）帳票の新様式への対応」に伴い、［（摘要）］の上段において、以下のとおり変更します。
① 表示内容の変更
・ 以下の条件に全て該当する場合、［租税特別措置法第41条の15の5第1項適用］を表示するよう変更します。
（条件）
・ ［社員の新規登録／編集］画面－［基本情報］タブ－［年調区分］で［通常（年調計算する／しないを自動判定）］を
選択し、自動判定により年調計算する
・ ［社員の新規登録／編集］画面－［基本情報］タブ－［生命保険料控除の特例］で［有り］を選択している
・ 「給与所得者の保険料控除申告書」－［一般の生命保険料］－［5］［計（②＋③）］に金額が存在する
・ 以下の条件にどちらも該当する場合、［中途就］を表示するよう変更します。
（条件）
・ ［社員の新規登録／編集］画面－［基本情報］タブ－［現況］で［退職］又は［死亡退職］を選択している
・ ［新規作成／基本情報の登録］画面－［基本情報］タブ－［申告年度］及び［社員の新規登録／編集］画面－
［基本情報］タブ－［入社年月日］の年度が同じ
・ 退職手当がある配偶者又は扶養親族が存在しない場合、且つ特定親族以外の扶養親族又は16歳未満の扶養親族が存在する
場合の表示内容において、［社員の新規登録／編集］画面－［扶養・特定親族情報］タブ－［非居住者］の選択により、
以下の各数字を表示するよう変更します。
（条件／数字）
・ 特定親族以外の扶養親族 ［社員の新規登録／編集］画面－［扶養・特定親族情報］タブ－［非居住者］ 選択していない
／00
・ 16歳未満の扶養親族 選択している／01 （※1）
※1：受給者交付用を印刷する場合は、［（非居住者）］と印刷します。
② 表示条件の追加
・ 退職手当がある配偶者又は扶養親族が存在する場合の表示条件において、退職手当がある特定親族が存在する場合、
を追加します。本追加に伴い、表示内容を［扶養親族］から［特定親族］に変更します。
（6） 通勤手当の非課税限度額の改正の削除
令和7年分で対応した通勤手当の非課税限度額の改正において、令和8年分で削除します。
本削除に伴い、以下の各帳票の演算式から令和7年分で対応した内容を削除します。
（対応帳票／項番／項目）
・ 給与所得に対する源泉徴収簿（一人別徴収簿）／1／給料・手当等
・ 年末調整データ総括表／-／（内）前職分
・ 年末調整データ一覧表／-／（内）前職分
（7） 「AI-OCR」の対応（達人Cube「AI-OCR」ご契約の方限定）
「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書兼給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除申告書兼特定親族特別控除申告書
兼所得金額調整控除申告書入力シート」の新様式に対応します。
2. 「KSK2」移行による変更
（1） 帳票の新様式への対応
AI-OCRに対応する以下の帳票において、新様式に対応します。
（対応帳票）
・ 給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書（個人別明細書）
・ 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
・ 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
・ 不動産の使用料等の支払調書
・ 不動産等の譲受けの対価の支払調書
・ 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
・ 配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書
・ 非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書
・ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
・ 配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書合計表
・ 非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書合計表
・ 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（一般用）
・ 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納期特例用）
・ 報酬・料金等の所得税徴収高計算書
・ 配当等の所得税徴収高計算書
・ 税務代理権限証書
※ 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」、「不動産の使用料等の支払調書」及び「非居住者等に支払われる給与、
報酬、年金及び賞金の支払調書」において、「年調・法定調書の達人」オリジナルの項目が一部存在しますが、
帳票画面のみに表示される項目のため、税務署へ提出可能です。
※ 「給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書（個人別明細書）」及び「税務代理権限証書」において、帳票画面では
地方税の様式を表示します。
※ 各帳票から表示される画面なども変更いたします。
（2） 画面の変更／削除
以下の画面を変更／削除します。
① ［新規作成／基本情報の登録］画面
・ ［申告情報］タブにおいて、［整理番号］を削除します。
② 印刷確認の画面
・ 「給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書（個人別明細書）」のツールボタン［印刷］をクリックして表示される
印刷確認の画面において、税務署提出用がA4サイズのみとなるため、プルダウンの［税務署提出用のみ］をA5サイズ
からA4サイズに変更します。
③ ［印刷オプション］画面
・ 以下の各帳票において、4枚1組で印刷していますが、1枚ずつ印刷するよう変更します。本変更に伴い、
［ミシン目出力設定］－［（対象帳票）］の各項目を削除します。
（対応帳票／項目）
・ 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書／・報酬等の支払調書
・ 不動産の使用料等の支払調書／・不動産等の支払調書
・ 不動産等の譲受けの対価の支払調書／・不動産等の支払調書
・ 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書／・不動産等の支払調書
・ 配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書／・配当等の支払調書
・ 非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書／・非居住者等の給与等の支払調書
・ 以下の各帳票において、税務署提出用の場合は、ミシン目を出力しないよう変更します。本変更に伴い、
［ミシン目出力設定］に注意書きを追加します。
（対応帳票）
・ 給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書（個人別明細書）
・ 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
④ ［帳票の一括印刷］画面
・ ［源泉徴収票等］タブで「給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書（個人別明細書）」を印刷する際に選択できる
［様式設定］において、税務署提出用がA4サイズのみとなるため、A5サイズの［税務署提出用のみ］を削除します。
・ ［支払調書等］タブで「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を印刷する際に選択できるプルダウンにおいて、
［税務署提出用のみ］を追加します。
また、以下の各項目を変更します。
（項目（変更前）／項目（変更後））
・ 提出用、受給者交付用／税務署提出用、市町村提出用、受給者交付用
・ 提出用のみ／市町村提出用のみ
⑤ OCR様式に対応している印刷画面
OCR様式の廃止に伴い、以下の各画面を変更します。
・ OCR様式の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」のツールボタン［印刷］をクリックして表示される
［印刷様式の選択］画面を削除します。本削除に伴い、印刷確認の画面を表示するよう変更します。
・ ［帳票の一括印刷］画面－［OCR用］タブを削除します。
・ ［帳票の一括印刷］画面－［合計表等］タブ－［帳票名称］において、［給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表］
に表示している［（控用）］を削除します。
（3） 各帳票の［お問い合わせ番号］おける演算式の変更
各帳票の［お問い合わせ番号］において、以下のとおり演算式を変更します。
① 入力状態の変更
・ 以下の各帳票において、入力状態を以下のとおり変更します。
（対応帳票／入力状態）
・ 給与等の支払状況内訳書／手入力項目
・ 源泉徴収額納付管理表（給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書用）／入力切替項目
・ 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（一般用）／手入力項目
・ 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納期特例用）／手入力項目
・ 報酬・料金等の所得税徴収高計算書／手入力項目
・ 配当等の所得税徴収高計算書／手入力項目
② 反映項目の変更
・ 以下の各帳票において、該当の帳票の［お問い合わせ番号］を反映するよう変更します。
（対応帳票／該当の帳票）
・ 源泉徴収額納付管理表（給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書用）／
・ 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（一般用） （※1）
・ 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納期特例用） （※2）
・ 源泉徴収額納付管理表（報酬・料金等の所得税徴収高計算書用）／報酬・料金等の所得税徴収高計算書
※1：［新規作成／基本情報の登録］画面－［申告情報］タブ－［納期の特例の適用］で［無］を選択している場合は、
「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（一般用）」から反映します。
※2：［新規作成／基本情報の登録］画面－［申告情報］タブ－［納期の特例の適用］で［有］を選択している場合は、
「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納期特例用）」から反映します。
（4） 「税務代理権限証書」の印刷の変更
「税務代理権限証書」を印刷する際、国税用と地方税用を分けて印刷できるよう変更します。
本変更に伴い、以下のとおり画面を追加／変更します。
① 画面の追加
・ 帳票画面のツールボタン［印刷］をクリックして表示される［様式の選択］画面を追加します。本追加に伴い、
印刷確認の画面を削除します。
② 画面の変更
・ ［帳票の一括印刷］画面－［税務代理書面］タブにおいて、［国税］又は［地方税］を選択できるよう
［様式設定］を追加します。
3. 機能改善による変更
（1） 「申告書作成ソフト」の共通的な機能改善
「申告書作成ソフト」において、フォントサイズの拡大や画面レイアウトの変更、表示画面数の削減など、
共通的な機能改善に対応します。詳細な対応内容は「情報コミュニティ」－［各種マニュアル］－［達人シリーズ共通］タブ
から以下の資料を表示するか、以下をクリックしてご確認ください。
【参照】『「申告書作成ソフト」の共通的な機能改善について』
（2） ［社員の新規登録／編集］画面の変更
［社員の新規登録／編集］画面において、以下のとおり変更します。
① タブの変更
・ 上記「（1）「申告書作成ソフト」の共通的な機能改善」に伴い、［家族情報］タブを［本人・配偶者情報］タブ及び
［扶養・特定親族情報］タブに分けて表示するよう変更します。
② 画面の追加
・ ［扶養・特定親族情報］タブにおいて、［所得の見積額］に［内訳］ボタン、［F11／内訳設定］ボタン、
及びクリックして表示される［扶養・特定親族の合計所得金額（見積額）］画面を追加します。
（3） 過不足税額を表示している帳票の変更
過不足税額を表示している各帳票において、以下のとおり変更します。
① 給与所得に対する源泉徴収簿（一人別徴収簿）
・ ［前年の年末調整に基づき繰り越した過不足税額］において、金額の入力欄の左側をダブルクリックして表示される
［過不足税額の区分］画面を追加します。
※ 翌期繰越又は旧プログラムデータのコンバートをした場合、金額に合わせて自動的に設定します。
② 過不足税額一覧表
・ 還付金額以外の税額なども表示しているため、「年末調整還付金額一覧表」の帳票名を「過不足税額一覧表」に
変更します。
③ 年末調整通知書
・ ［過不足額］において、「給与所得に対する源泉徴収簿（一人別徴収簿）」の以下の計算結果に応じた項目を
表示するよう変更します。
なお、［還付税額］に表示する金額はマイナスの符号（△）を表示しません。
（「給与所得に対する源泉徴収簿（一人別徴収簿）」の計算結果／「年末調整通知書」で表示する項目）
・ ［26］［年調年税額］が［8］［計］より大きい／不足税額
・ ［26］［年調年税額］が［8］［計］より小さい／還付税額
・ ［26］［年調年税額］が［8］［計］と同じ／‐
・ ［26］［年調年税額］が空欄／‐
（4） 「税務代理権限証書」の変更
帳票画面から表示される各［年月日］画面において、プルダウンから“平成”を削除します。
（5） 翌期繰越項目の変更
「給与所得に対する源泉徴収簿（一人別徴収簿）」－［24］［住宅借入金等特別控除額］をダブルクリックして表示される
［住宅借入金等特別控除額］画面の以下の各項目が全て空欄又は0円の場合、その他の項目を翌期繰越しないよう変更します。
（項目）
・ 住宅借入金等特別控除額
・ 借入金等年末残高（1回目）
・ 借入金等年末残高（2回目）
（6） 旧プログラムデータのコンバートの変更
「年調・法定調書の達人（令和07年分版）」（Ver:1.0.6.0）にて解消した扶養親族情報の［障害者区分］の設定において、
プログラムをインストール後にデータを開いていない場合、事象が解消していない可能性があるため、
本プログラムで旧プログラムデータのコンバートをした際、正しく設定するよう変更します。
（7） データ収集・配信からのインポート機能の変更（達人Cube「データ収集・配信 年調オプション」ご契約の方、
Professional Edition／Standard Edition限定）
データ収集・配信からのインポート機能において、［データ収集・配信からのインポート］を選択してデータを
インポートした際の、連動項目及びインポート結果（CSVファイル）の［エラー詳細］を以下のとおり変更します。
① 連携項目の変更
・ ［社員の新規登録／編集］画面－［基本情報］タブ－［甲乙区分］において、
達人Cube「データ収集・配信 年調オプション」の［現況等・年末調整対象の変更］画面－［年末調整対象］で
［年末調整しない］を選択した場合の［乙欄］ではなく、［現況等］の［甲乙区分］で選択した区分を取り込む
よう変更します。
・ 以下の条件にどちらも該当する場合において、［住宅借入金等特別控除額］画面の全ての各項目を空欄にする
よう変更します。
（プログラム／条件）
・ 「年調・法定調書の達人（令和08年分版）」（Ver:1.0.0.0）／
「給与所得に対する源泉徴収簿（一人別徴収簿）」－［24］［住宅借入金等特別控除額］
をダブルクリックして表示される［住宅借入金等特別控除額］画面の［住宅借入金等特
別控除適用数］を入力している
・ 達人Cube「データ収集・配信 年調オプション」／
［年末調整情報］画面－［住宅借入金等特別控除申告書］－［この申告書を作成する］
にチェックを付けていない
・ ［住宅借入金等特別控除額］画面－［借入金等年末残高（1回目）］において、
達人Cube「データ収集・配信 年調オプション」の［年末調整情報］画面－［住宅借入金等特別控除申告書］－
［年末残高証明書情報］の5明細を合算して、取り込むよう変更します。
・ 「給与所得者の保険料控除申告書」－［一般の生命保険料］及び［地震保険料控除］において、
達人Cube「データ収集・配信 年調オプション」の［年末調整情報］画面－［保険料控除申告書］で、
以下の各項目のみを設定している場合、取り込まないよう変更します。
（項目）
・ ［生命保険料情報］－［新・旧の区分］
・ ［地震保険料情報］－［保険料の区分］
② インポート結果（CSVファイル）の［エラー詳細］の変更
・ インポートが完了した際に出力されるインポート結果（CSVファイル）の［エラー詳細］において、
入力可能な桁数を超えるデータがある場合に表示されるエラーメッセージの「給与所得者の保険料控除申告書兼給与
所得者の配偶者特別控除申告書」の帳票名を「給与所得者の保険料控除申告書」に変更します。
4. その他
（1） 電子申告について（「電子申告の達人」ご契約の方限定）
本プログラムの公開に伴い、「電子申告の達人」（国税）も同日に提供いたします。
以下の帳票は「年調・法定調書の達人（令和08年分版）」で作成して、電子申告できます。
「電子申告の達人」の起動時に自動的に更新するため、達人Cube「アップデート」からインストールする必要はありません。
（対応帳票）
・ 配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書
・ 配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書合計表
・ 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（一般用）
・ 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納期特例用）
・ 報酬・料金等の所得税徴収高計算書
・ 配当等の所得税徴収高計算書
上記以外の国税及び地方税の帳票に対応した「電子申告の達人」は、2027年1月4日に提供予定です。
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