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お知らせ
「相続税の達人（令和07年分以降用）」対応内容のお知らせ 
2025.09.06
「相続税の達人（令和07年分以降用）」の対応内容が決定しましたので、お知らせいたします。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。
公開プログラムバージョン
相続税の達人（令和07年分以降用）
プロダクトバージョン（1.0.0.0） ／ メンテナンスバージョン（1.00.0000）
※ データベースを新規作成する必要があります。
ダウンロード提供開始日
2025年9月20日（土）
DVD発送日
2025年10月10日（金）
パッケージ版をご契約中のお客様へ、「ゆうメール」を利用して発送いたします。
※ 利用ガイドを同梱してお届けします。
※ 発送日より5営業日前後でのお届けとなりますが、配送業者の都合で到着が遅れる場合があります。
1. 税制改正による変更
（1） 相続開始日による帳票の切り替え
以下の帳票において、相続開始日が「令和7年3月31日以前」と「令和7年4月1日以後」により、
自動的に新旧切り替わるよう処理を追加します。
（対応帳票）
・ 金銭納付を困難とする理由書（延納）
・ 金銭納付を困難とする理由書（物納）
（2） 相続開始日による帳票の切り替えの削除
「第4表の付表 相続税額の加算金額の計算書付表」において、相続開始日が「令和6年3月31日以前」と
「令和6年4月1日以後」により、自動的に新旧切り替わる処理を削除します。
（3） 帳票の新様式への対応
「第14表 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額／出資持分の定めのない法人などに
遺贈した財産／特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託などのために支出した相続財産の明細書
（旧：純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額／出資持分の定めのない法人などに遺贈
した財産／特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書）」の新様式に
対応します。
（4） 演算式の変更
「第5表 配偶者の税額軽減額の計算書」の［1］［分割財産の価額］及び［11］［分割財産の価額］において、
「第11の2表 相続時精算課税適用財産の明細書／相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書」の［8］［合計］の金額を
含めるよう演算式を変更します。
（5） ［財産の新規登録／変更］画面の変更
以下の各帳票をダブルクリックして表示される［財産の新規登録／変更］画面－［財産の明細］タブの［特例］において、
以下の項目を追加します。
（対応帳票／項目）
・ 第11表の付表1 相続税がかかる財産の明細書（土地・家屋等用）／
・ 租税特別措置法第70条の5
・ 租税特別措置法第70条の6の9
・ 第11表の付表2 相続税がかかる財産の明細書（有価証券用）／
・ 租税特別措置法第70条の6の9
・ 租税特別措置法第70条の7の3
・ 租税特別措置法第70条の7の7
・ 第11表の付表4 相続税がかかる財産の明細書（事業（農業）用財産・家庭用財産・その他の財産用）／
・ 租税特別措置法第70条の6の9
2. 機能改善による変更
（1） 「申告書作成ソフト」の共通的な機能改善
「申告書作成ソフト」において、フォントサイズの拡大や画面レイアウトの変更、表示画面数の削減など、
共通的な機能改善に対応します。詳細な対応内容は別途資料を公開予定です。
（2） ［相続人の新規登録／変更］画面の変更
上記「（1）「申告書作成ソフト」の共通的な機能改善」に伴い、［相続人の新規登録／変更］画面で表示している
以下の項目について、［F7／特例適用］ボタンを追加し、クリックして表示される［特例適用］画面で設定するよう
変更します。
（項目）
・ 農業相続人
・ 経営承継人
・ 特例経営承継人
・ 林業経営相続人
・ 医療法人持分相続人等
・ 寄託相続人
・ 特例事業相続人等
・ 特定計画山林相続人等
（3） ［財産の新規登録／変更］画面の変更
以下の帳票の各明細をダブルクリックして表示される［財産の新規登録／変更］画面－［財産の明細］タブについて、
以下のとおり変更します。
① 第11表の付表1
・ 以下の項目を削除します。
（項目）
・ 郵便番号
・ 参考：旧様式項目
・ ［区分所有補正率］を追加します。［細目］において、［宅地］又は［家屋等］を選択している場合のみ、表示されます。
② 第11表の付表1／第11表の付表4
・ ［小規模宅地等の特例］及び［特定森林経営計画対象山林の特例］にチェックが付いている場合でも、
［特例］を設定できるよう変更します。
③ 第11表の付表2／第11表の付表3／第11表の付表4
・ ［出力位置］を［単位を前に表示］に変更します。単位を前に表示する場合のみ、クリックしてチェックを付けます。
（4） 「第4表」の単独での提出への対応
「第4表 相続税額の加算金額の計算書」において、付表を添付せずに本表を単独で提出できるよう対応します。
本対応に伴い、「第5表の付表 配偶者の税額軽減額の計算書（付表）」の提出条件も合わせて見直しを行い、
以下のとおり変更します。
① 帳票の一括印刷の変更
・ ［帳票の一括印刷］画面の［申告書］タブの「第4表の付表」及び「第5表の付表」において、
以下の帳票の各項目を入力していない場合、自動でチェックが付かないよう変更します。
（対応帳票／項番／項目）
・ 第4表の付表 相続税額の加算金額の計算書付表／-／加算の対象となる人の氏名
2／被相続人から相続や遺贈により取得したものとみなされる管理
残額のうち、加算の対象とならない部分の金額
・ 第5表の付表 配偶者の税額軽減額の計算書（付表）／4／第1表の「各人の合計」の（①＋②）の金額のうち配偶者が
隠蔽又は仮装した財産の金額
5／第1表の「各人の合計」の③の金額のうち配偶者が仮装した
債務及び葬式費用の金額
7／第1表の「各人の合計」の⑤の金額のうち配偶者が隠蔽又は
仮装した財産の金額
10／⑨の金額に相当する相続税の総額
11／第1表の配偶者の①の金額のうち納税義務者が隠蔽又は仮装
した財産の金額
12／第1表の配偶者の③の金額のうち納税義務者が仮装した債務
及び葬式費用の金額
14／第1表の配偶者の⑤の金額のうち納税義務者が隠蔽又は仮装
した財産の金額
23／⑰の金額のうち納税義務者が隠蔽又は仮装した財産の金額
24／⑱の金額のうち納税義務者が仮装した債務及び葬式費用の
金額
26／㉒の金額のうち納税義務者が隠蔽又は仮装した財産の金額
② 「相続税の申告書等送信票（兼送付書）」の変更
・ 上記「①帳票の一括印刷の変更」に伴い、［帳票の一括印刷］画面の「第4表の付表」及び「第5表の付表」に
チェックが付いていない場合、「相続税の申告書等送信票（兼送付書）」のツールボタン［帳票設定］をクリックして
表示される［帳票設定］画面で、［帳票の作成状態より自動設定する］を選択している際に、該当帳票の［提出区分］
にチェックが付かないよう変更します。
（5） 「第4表の2」の変更
「第4表の2 暦年課税分の贈与税額控除額の計算書」において、以下のとおり翌期繰越するよう変更します。
（繰越元／繰越先）
・ 相続開始の年の前年分／相続開始の年の前々年分
・ 相続開始の年の前々年分／相続開始の年の前々々年分
※ 繰越先の［相続開始の年の前年分］には、翌期繰越せず空欄になるよう変更します。
（6） 有価証券及び現金・預貯金等の表示の変更
以下の画面及び帳票において、有価証券及び現金・預貯金等の表示を変更します。
① ［一括分割］画面
・ 以下の帳票のツールボタン［一括分割］又は［F5／機能メニュー］から表示できる［一括分割］画面において、
［所在場所等］に［金融商品取引業者等の名称］又は［金融機関等の名称］及び［支店等の名称］を
表示するよう変更します。
（対応帳票）
・ 第11表 相続税がかかる財産の合計表
・ 第11表の付表1 相続税がかかる財産の明細書（土地・家屋等用）
・ 第11表の付表2 相続税がかかる財産の明細書（有価証券用）
・ 第11表の付表3 相続税がかかる財産の明細書（現金・預貯金等用）
・ 第11表の付表4 相続税がかかる財産の明細書（事業（農業）用財産・家庭用財産・その他の財産用）
② 取得財産一覧表／取得財産一覧表（取得者別）
・ ［利用区分・銘柄等］に［口座番号］を表示するよう変更します。
・ ［所在場所等］に［金融商品取引業者等の名称］又は［金融機関等の名称］及び［支店等の名称］を表示するよう
変更します。
・ 「取得財産一覧表」の［価額］及び「取得財産一覧表（取得者別）」の［取得金額］に［為替］を表示するよう
変更します。
③ 遺産分割協議書
・ 「遺産分割協議書」において、以下の項目を表示するよう変更します。
（項目）
・ 為替
・ 口座番号
・ 支店等の名称
（7） 「相続税の申告書等送信票（兼送付書）」の変更
「相続税の申告書等送信票（兼送付書）」の［申告書等］において、以下の帳票を対応帳票に追加します。
本追加に伴い、ツールボタン［帳票設定］をクリックして表示される［帳票設定］画面で、［帳票の作成状態より自動設定
する］を選択している場合、［その他］に表示されている以下の帳票を対応帳票から削除します。
（対応帳票）
・ 第3表 財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額の計算書
・ 第11表の付表1 相続税がかかる財産の明細書（土地・家屋等用）
・ 第11表の付表2 相続税がかかる財産の明細書（有価証券用）
・ 第11表の付表3 相続税がかかる財産の明細書（現金・預貯金等用）
・ 第11表の付表4 相続税がかかる財産の明細書（事業（農業）用財産・家庭用財産・その他の財産用）
・ 第12表 農地等についての納税猶予の適用を受ける特例農地等の明細書
（8） ［承継会社情報］画面の変更
［承継会社情報］画面において、［資本準備金の額］を［資本準備金及び利益準備金の合計額］に変更します。
（9） 「小規模宅地等の特例選択の試算表」の変更
「小規模宅地等の特例選択の試算表」の［小規模宅地等の面積］において、データ取り込みをした場合のみ、
「第11表の付表1 相続税がかかる財産の明細書（土地・家屋等用）」の各明細行をダブルクリックして表示される
［財産の新規登録／変更］画面の［敷地利用権の割合］及び［持分割合］を含めるよう演算式を変更します。
（10） 帳票データのインポート機能の変更
帳票データのインポート機能において、［データのインポート］画面－［帳票データのインポート］の以下の帳票を
インポートする際、異なる帳票で同一の財産コードを登録している場合、重複エラーチェックをするよう変更します。
（対応帳票）
・ 第11表の付表1 相続税がかかる財産の明細書（土地・家屋等用）
・ 第11表の付表2 相続税がかかる財産の明細書（有価証券用）
・ 第11表の付表3 相続税がかかる財産の明細書（現金・預貯金等用）
・ 第11表の付表4 相続税がかかる財産の明細書（事業（農業）用財産・家庭用財産・その他の財産用）
（11） 「贈与税の達人」とのデータ連携機能の変更（「贈与税の達人」ご契約の方限定）
以下の帳票において、「贈与税の達人（令和06年分以降用）」及び「贈与税の達人（令和05年分以降用）」以外の
過年度プログラムについてもデータ連携できるよう変更します。
（対応帳票）
・ 第4表の2 暦年課税分の贈与税額控除額の計算書
・ 第11の2表 相続時精算課税適用財産の明細書／相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書
・ 第14表 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額／出資持分の定めのない法人などに
遺贈した財産／特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書
本変更に伴い、ツールボタン［データ連携］をクリックして表示される［データ連携］画面の［業務選択］において、
以下の項目を追加し、最新の過年度プログラムを一番上に表示するよう変更します。
（項目）
・ 贈与税の達人（令和04年分以降用）
・ 贈与税の達人（令和03年分以降用）
・ 贈与税の達人（令和02年分以降用）
・ 贈与税の達人（令和元年分以降用）
・ 贈与税の達人（平成30年分以降用）
3. その他
（1） 電子申告について（「電子申告の達人」ご契約の方限定）
本プログラムの公開に伴い、「電子申告の達人」（国税）も同日に提供いたします。達人Cube「アップデート」から
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