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お知らせ
「消費税の達人（令和08年度以降用）」対応内容のお知らせ 
2026.10.17
「消費税の達人（令和08年度以降用）」の対応内容が決定しましたので、お知らせいたします。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。
公開プログラムバージョン
消費税の達人（令和08年度以降用）
プロダクトバージョン（1.0.0.0） ／ メンテナンスバージョン（1.00.0000）
※ データベースを新規作成する必要があります。
※ 本プログラムの公開に伴い、「電子申告の達人」（国税）も同日に提供いたします。詳細は、「4.その他」をご確認ください。
ダウンロード提供開始日
2026年10月31日（土）
DVD発送日
2026年11月19日（木）
パッケージ版をご契約中のお客様へ、「ゆうメール」を利用して発送いたします。
※ 利用ガイドを同梱してお届けします。
※ 発送日より5営業日前後でのお届けとなりますが、配送業者の都合で到着が遅れる場合があります。
1. 税制改正による変更
（1） 対応帳票の新規追加
「課税売上高及び消費税額等の予測表 （2面）」を対応帳票に追加します。
（2） 対応帳票の削除
以下の帳票を対応帳票から削除します。
（対応帳票）
・ 課税資産の譲渡等の対価の額の計算表〔軽減売上割合（10営業日）を使用する課税期間用〕
・ 課税資産の譲渡等の対価の額の計算表〔小売等軽減仕入割合を使用する課税期間用〕
（3） 申告年度による帳票の切り替え
法人個人区分が個人で申告年度が令和9年の場合、及び法人で課税期間の終了日が「令和8年10月1日」以後の場合、
自動的に新旧切り替わるよう変更します。
（対応帳票）
・ 第一表 消費税及び地方消費税の申告書（一般用）
・ 第一表 消費税及び地方消費税の申告書（簡易課税用）
・ 第二表 課税標準額等の内訳書（一般用）
・ 第二表 課税標準額等の内訳書（簡易課税用）
・ 付表6 税率別消費税額計算表〔小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置を適用する課税期間用〕 （※1）
※1：法人の区分では切り替わりません。
（4） 帳票の新様式への対応
以下の帳票の新様式に対応します。
（対応帳票）
・ 課税取引金額計算表（事業所得用）
・ 課税取引金額計算表（不動産所得用）
・ 課税取引金額計算表（農業所得用）
・ 課税仕入高計算表
・ 基礎データ集計表（一般用）
・ 課税方式の検討表
・ 課税売上高及び消費税額等の予測表 （1面）
（旧：課税売上高及び消費税額等の予測表）
（5） 画面の変更／追加
以下の画面を変更及び追加します。
① ［作成帳票の選択］画面
・ ［新規作成／基本情報の登録］画面－［基本情報］タブにおいて、以下の条件に全て該当する場合、
［作成帳票の選択］画面に［3割特例の適用有り］を追加します。
（条件）
・ ［法人個人区分］で［個人］を選択
・ ［申告年度］が［令和9年分］又は［令和10年分］
・ ［課税期間の短縮］で［適用なし］を選択
② ［基礎データ（一般用）］画面
・ ［表示対象］で［適格請求書発行事業者以外からの仕入分］を選択している場合、
［仕入割戻計算用（70％控除分）］及び［仕入返還割戻計算用（70％控除分）］を追加します。
本追加に伴い、画面を大幅に変更します。
※ 画面の初期値ではタブが全て表示されていないため、必要に応じてタブの右横にある［◀］ボタン及び
［▶］ボタンをクリックしてください。
③ ［取戻し対象特定収入の新規登録／変更］画面
・ 以下の各帳票のツールボタン［取戻対象特定収入］をクリックして表示される［取戻し対象特定収入一覧］画面
から表示する、［取戻し対象特定収入の新規登録］画面に［70％控除分］を追加します。本追加に伴い、
画面を大幅に変更します。
（対応帳票）
・ 付表2－1 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕
・ 付表2－2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕
・ 付表2－3 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表
④ ［控除割合］画面
・ 「課税仕入高計算表」－［（6）課税仕入れに係る消費税額の計算］－［13］及び［14］の各控除割合を
ダブルクリックして表示される［控除割合］画面を追加します。
⑤ ［選択する課税方式］画面
・ ［新規作成／基本情報の登録］画面－［基本情報］タブにおいて、以下の条件に全て該当する場合、
「課税方式の検討表」－［1.課税売上高及び課税売上割合等実績／予測］－［課税方式］の［当期］をダブルクリック
して表示される［選択する課税方式］画面に［3割特例］を追加します。
（条件）
・ ［法人個人区分］で［個人］を選択
・ ［申告年度］が「令和9年」又は「令和10年」
・ ［課税期間の短縮］で［適用なし］を選択
・ ［新規作成／基本情報の登録］画面－［基本情報］タブにおいて、以下の条件にどちらも該当する場合、
「課税方式の検討表」－［4.検討結果］の1行目をダブルクリックして表示される［選択する課税方式］画面の
［選択する課税方式］のプルダウンに、［簡易課税（3割特例）］及び［一般（3割特例）］を追加します。
（条件）
・ ［法人個人区分］で［個人］を選択
・ ［申告年度］が「令和8年」又は「令和9年」
⑥ ［税務履歴の新規登録／変更］画面
・ ［新規作成／基本情報の登録］画面－［基本情報］タブにおいて、以下の条件にどちらも該当する場合、
「課税方式の検討表」又は「課税売上高及び消費税額等の予測表」のツールボタン［税務履歴］をクリックして
表示される［税務履歴］画面から表示する、［税務履歴の新規登録／変更］画面に［3割特例］を追加します。
（条件）
・ ［法人個人区分］で［個人］を選択
・ ［課税期間の短縮］で［適用なし］を選択
⑦ ［適格請求書発行事業者以外からの仕入］画面
・ 「課税売上高及び消費税額等の予測表 （1面）」の［（課税売上対応（80％控除分））］から
［（非課税売上対応（50％控除分））］をダブルクリックして表示される［適格請求書発行事業者以外からの仕入］
画面に、以下の項目を追加します。
（項目）
・ 課税売上対応（70％控除分）
・ 共通売上対応（70％控除分）
・ 非課税売上対応（70％控除分）
2. 「KSK2」移行による変更
（1） 帳票の新様式への対応
AI-OCRに対応する全ての帳票において、新様式に対応します。
※ 各帳票から表示される画面なども変更いたします。
※ 旧プログラムデータのコンバートをした帳票のデータについて、一部の項目はコンバートされない場合がありますので
ご注意ください。
（2） 対応帳票の新規追加
以下の帳票を対応帳票に新規追加します。
（対応帳票）
・ 申告書の作成に関する計算事項等記載書面 （5面）
・ 申告書に関する審査事項等記載書面 （5面）
※ 複数ページ作成できません。
（3） 複数ページ作成機能の削除
上記「（2）対応帳票の新規追加」に伴い、以下の各帳票において、複数ページを作成する機能を削除します。
（対応帳票）
・ 申告書の作成に関する計算事項等記載書面 （4面）
・ 申告書に関する審査事項等記載書面 （4面）
本削除に伴い、以下のツールボタン等及び機能メニューを削除します。
（ツールボタン等／機能メニュー）
・ 前ページ／06／前ページ
・ 次ページ／07／次ページ
・ ページ表示／-
・ ページ切替／08／ページ切替
・ ページ追加／09／ページ追加
・ ページ削除／10／ページ削除
（4） ［新規作成／基本情報の登録］画面の変更
［新規作成／基本情報の登録］画面－［申告情報］タブの［税務署処理欄］を削除します。
（5） OCR様式に対応している印刷画面の変更
OCR様式の廃止に伴い、以下の各画面を変更します。
① ［印刷様式の選択］画面
・ 各帳票のツールボタン［印刷］をクリックして表示された［印刷様式の選択］画面を削除します。
本削除に伴い、印刷確認の画面を表示するよう変更します。
② ［帳票の一括印刷］画面
・ ［OCR用］タブを削除します。
・ 法人及び個人の区分にかかわらず、同一の様式で帳票を印刷するよう変更します。
本変更に伴い、［申告書］タブ－［帳票名称］の［申告書［第一表］］及び［申告書［第二表］］において、
［新規作成／基本情報の登録］画面の［課税区分］により、以下のとおり表示するよう変更します。
（課税区分／帳票名称）
・ 一般／
・ 申告書［第一表］（一般用）
・ 申告書［第二表］（一般用）
・ 簡易課税／
・ 申告書［第一表］（簡易課税用）
・ 申告書［第二表］（簡易課税用）
3. 機能改善による変更
（1） 対応帳票の削除
以下の帳票を対応帳票から削除します。
（対応帳票）
・ 税務代理権限証書 （※1）
・ 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面
・ 税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面
※1：削除する帳票は旧様式のみです。
4. その他
（1） 電子申告について（「電子申告の達人」ご契約の方限定）
本プログラムの公開に伴い、「電子申告の達人」（国税）も同日に提供いたします。
「電子申告の達人」の起動時に自動的に更新するため、達人Cube「アップデート」からインストールする必要はありません。
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