お知らせ

「相続税の達人（令和02年分以降用）」提供予定日のお知らせ

2020.08.25

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「相続税の達人（令和02年分以降用）」の提供予定日が決定しましたので、お知らせいたします。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。

公開プログラムバージョン
相続税の達人（令和02年分以降用）
プロダクトバージョン（1.0.0.0） / メンテナンスバージョン（1.00.0000）
※データベースを新規作成する必要があります。

提供予定日
2020年9月中旬

1.税制改正による変更
（1） 対応帳票の新規追加
　　　以下の帳票を対応帳票に新規追加します。
　　　（対応帳票）
　　　・ 第11・11の2表の付表1（別表1の2）　（※1） 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書（別表1の2）
　　　・ 特例認定（贈与・相続）承継会社に関する明細書（特例措置）別紙
　　　※1：相続開始日が「令和2年4月1日以後」の場合に作成できます。

（2） 相続開始日による帳票の切り替え
　　　相続開始日が「令和2年3月31日以前」と「令和2年4月1日以後」により、以下の帳票が自動的に新旧切り替わるよう
　　　処理を追加します。
　　　（対応帳票）
　　　・ 第11表 相続税がかかる財産の明細書
　　　・ 第11の2表 相続時精算課税適用財産の明細書／相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書
　　　・ 第11・11の2表の付表1 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書
　　　・ 第11・11の2表の付表1（続） 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書（続）
　　　・ 第11･11の2表の付表1（別表1） 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書（別表1）
　　　・ 第11・11の2表の付表2 小規模宅地等の特例、特定計画山林の特例又は個人の事業用資産の納税猶予の適用に
　　　　　　　　　　　　　　　あたっての同意及び特定計画山林についての課税価格の計算明細書
　　　・ 第11・11の2表の付表4 特定森林経営計画対象山林又は特定受贈森林経営計画対象山林である選択特定計画山林
　　　　　　　　　　　　　　　についての課税価格の計算明細
　　　・ 第12表 農地等についての納税猶予の適用を受ける特例農地等の明細書
　　　・ 第13表 債務及び葬式費用の明細書
　　　・ 第14表 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額／出資持分の定めのない法人
　　　　　　　　などに遺贈した財産／特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財
　　　　　　　　産の明細書
　　　・ 第15表 相続財産の種類別価額表
　　　・ 第15表（続） 相続財産の種類別価額表（続）
　　　・ 第15表（修正申告用） 相続財産の種類別価額表

（3） 帳票の新様式への対応
　　　以下の帳票の新様式に対応します。
　　　（対応帳票）
　　　・ 第1表の付表1 納税義務等の承継に係る明細書（兼相続人の代表者指定届出書）
　　　・ 第2表 相続税の総額の計算書
　　　・ 第4表の付表 相続税額の加算金額の計算書付表
　　　・ 第8表の2表 株式等納税猶予税額の計算書（一般措置用）
　　　　　　　　　　（旧：株式等納税猶予税額の計算書）
　　　・ 第8の2表の付表1 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象非上場株式等の明細書
　　　　　　　　　　　　 （一般措置用）
　　　　　　　　　　　　 （旧：非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象非上場株式等の明細書）
　　　・ 第8の2表の付表2 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象非上場株式等の明細書
　　　　　　　　　　　　 （所得税法等の一部を改正する法律（平成21年法律第13号）附則第64条第2項又は第7項の規定
　　　　　　　　　　　　 の適用を受ける株式等がある場合）
　　　・ 第8の2表の付表3 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象相続非上場株式等の明
　　　　　　　　　　　　 細書（一般措置用）
　　　　　　　　　　　　 （旧：非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象相続非上場株式等の
　　　　　　　　　　　　 明細書）
　　　・ 第8の2表の付表4 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用に係る会社が災害等により被害を
　　　　　　　　　　　　 受けた場合の明細書
　　　　　　　　　　　　 （旧：非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用に係る会社が災害等により被害を
　　　　　　　　　　　　 受けた場合の明細書）
　　　・ 第8の2の2表 特例株式等納税猶予税額の計算書（特例措置用）
　　　　　　　　　　 （旧：特例株式等納税猶予税額の計算書）
　　　・ 第8の2の2表の付表1 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける特例対象非上場
　　　　　　　　　　　　　　株式等の明細書（特例措置用）
　　　　　　　　　　　　　　（旧：非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける特例対象
　　　　　　　　　　　　　　非上場株式等の明細書）
　　　・ 第8の2の2表の付表2 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける特例対象相続
　　　　　　　　　　　　　　非上場株式等の明細書（特例措置用）
　　　　　　　　　　　　　　（旧：非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける特例対象
　　　　　　　　　　　　　　相続非上場株式等の明細書）
　　　・ 第8の2の2表の付表3 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用に係る会社が災害等により
　　　　　　　　　　　　　　被害を受けた場合の明細書（特例措置用）
　　　　　　　　　　　　　　（旧：非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用に係る会社が災害等
　　　　　　　　　　　　　　により被害を受けた場合の明細書）
　　　・ 第8の4表 医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書
　　　・ 第8の6表 事業用資産納税猶予税額の計算書
　　　・ 第8の6表の付表1 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける特定事業用資産の明細書
　　　・ 第8の6表の付表3 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用に係る宅地等及び建物の明細書
　　　・ 第8の7表 納税猶予税額等の調整計算書
　　　・ 第11･11の2表の付表1 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書
　　　　　　　　　　　　　　 （相続開始日が「令和2年3月31日以前」が旧様式、「令和2年4月1日以後」が新様式）
　　　・ 第11･11の2表の付表1（続） 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書（続）
　　　　　　　　　　　　　　　　　 （相続開始日が「令和2年3月31日以前」が旧様式、「令和2年4月1日以後」が新様式）
　　　・ 第11･11の2表の付表1（別表1） 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書（別表1）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（旧：小規模宅地等についての課税価格の計算明細書（別表））
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（相続開始日が「令和2年3月31日以前」が旧様式、「令和2年4月1日以後」が新様式）
　　　・ 第11・11の2表の付表2 小規模宅地等の特例、特定計画山林の特例又は個人の事業用資産の納税猶予の適用に
　　　　　　　　　　　　　　　あたっての同意及び特定計画山林についての課税価格の計算明細書
　　　　　　　　　　　　　　　（相続開始日が「令和2年3月31日以前」が旧様式、「令和2年4月1日以後」が新様式）
　　　・ 第13表 債務及び葬式費用の明細書
　　　　　　　　（相続開始日が「令和2年3月31日以前」が旧様式、「令和2年4月1日以後」が新様式）
　　　・ 第14表 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額／出資持分の定めのない法人
　　　　　　　　などに遺贈した財産／特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続
　　　　　　　　財産の明細書
　　　　　　　　（相続開始日が「令和2年3月31日以前」が旧様式、「令和2年4月1日以後」が新様式）
　　　・ 第15表 相続財産の種類別価額表
　　　　　　　　（相続開始日が「令和2年3月31日以前」が旧様式、「令和2年4月1日以後」が新様式）
　　　・ 第15表（続） 相続財産の種類別価額表（続）
　　　　　　　　　　　（相続開始日が「令和2年3月31日以前」が旧様式、「令和2年4月1日以後」が新様式）
　　　・ 第8の2表（修正申告用） 株式等納税猶予税額の計算書（一般措置用）
　　　　　　　　　　　　　　　　（旧：株式等納税猶予税額の計算書）
　　　・ 第8の2の2表（修正申告用） 特例株式等納税猶予税額の計算書（特例措置用）
　　　　　　　　　　　　　　　　　 （旧：特例株式等納税猶予税額の計算書）
　　　・ 第8の4表（修正申告用） 医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書
　　　・ 第8の7表（修正申告用） 納税猶予税額等の調整計算書
　　　・ 第11・11の2表の付表1（修正申告用） 小規模宅地等についての課税価格の計算明細
　　　・ 第15表（修正申告用） 相続財産の種類別価額表
　　　　　　　　　　　　　　　（相続開始日が「令和2年3月31日以前」が旧様式、「令和2年4月1日以後」が新様式）
　　　・ 金銭納付を困難とする理由書（延納）　『表面』
　　　・ 金銭納付を困難とする理由書（物納）　『表面』
　　　・ 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の継続届出書（特例措置）
　　　・ 特例認定（贈与・相続）承継会社に関する明細書（特例措置）
　　　・ 相続財産の種類別価額及び相続税額の試算表　（1面）（2面）
　　　・ 二次相続税額の試算表　（1面）
　　　・ 相続財産の種類別価額及び相続税額の総括表　（2面）
　　　・ 相続財産の種類別価額及び相続税額の比較表　（2面）
　　　・ 相続税の申告書等送信票（兼送付書）

（4） 画面の変更／追加
　　　以下の帳票の画面を追加します。
　　　① 第8の6表の付表1
　　　　 ・ ［2　特定事業用資産の明細］－［（1）宅地等］及び［（2）建物］の明細をダブルクリックして表示される
　　　　 　 ［特定事業用資産の明細（宅地等／建物）］画面の［所在地］を［所在場所］に変更します。
　　　② 第11表
　　　　 ・ ［財産の新規登録／変更］画面－［財産の明細］タブに［配偶者居住権］を追加します。選択状態に応じて
　　　　 　 ［小規模宅地等の特例］の表示内容も変更します。
　　　　 ・ ［財産の新規登録／変更］画面－［財産の明細］タブ－［種類］の［家屋］を［家屋等］に変更します。
　　　　 ・ ［財産の新規登録／変更］画面－［財産の明細］タブ－［細目］の［家屋］を［家屋等］に変更し、［構築物］を
　　　　　　削除します。
　　　③ 第11・11の2表の付表1（別表1の2）
　　　　 ・ ［1　一の宅地等の所在地、面積及び評価額］をダブルクリックして表示される［一の宅地等の所在地、面積及び
　　　　　　評価額］画面を追加します。

2.機能改善による変更
（1） 税務代理書面の複写機能の追加
　　　以下の帳票において、複写機能を追加します。
　　　本追加に伴い、以下の帳票画面にツールボタン［データ取込］を追加します。
　　　（対応帳票）
　　　・ 税務代理権限証書
　　　・ 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面
　　　・ 税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面
　　　作成したい相続人の上記帳票画面でツールボタン［データ取込］をクリックすると、選択した相続人のデータが取り込まれ
　　　ます。全ての相続人に対して一括複写も可能です。
　　　「税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面」及び「税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面」は、（1面）で複写
　　　処理をすると（2面）から（4面）も反映されます。

3.その他
（1） 電子申告について（「電子申告の達人」ご契約の方限定）
　　　本プログラムの公開に伴う「電子申告の達人」（国税）は、2020年9月26日（土）に提供予定です。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。