0120-554-620
お知らせ
「所得税の達人（令和07年分版）」対応内容のお知らせ
2026.01.10
「所得税の達人（令和07年分版）」の対応内容が決定しましたので、お知らせいたします。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。
公開プログラムバージョン
所得税の達人（令和07年分版）
プロダクトバージョン（1.0.0.0） ／ メンテナンスバージョン（1.00.0000）
※ データベースを新規作成する必要があります。
ダウンロード提供開始日
2026年1月24日（土）
DVD発送日
2026年2月10日（火）
パッケージ版をご契約中のお客様へ、「ゆうメール」を利用して発送いたします。
※ 利用ガイドを同梱してお届けします。
※ 発送日より5営業日前後でのお届けとなりますが、配送業者の都合で到着が遅れる場合があります。
1. 税制改正による変更
（1） 対応帳票の新規追加
以下の帳票を対応帳票に新規追加します。帳票種別は全て［拡充］です。
（対応帳票）
・ 特定中小会社が発行した株式を払込みにより取得をする見込みである旨の申出書
・ 特定の基準所得金額の課税の特例に関する適用判定表兼税額計算書
（2） 帳票の新様式への対応
以下の帳票の新様式に対応します。
（対応帳票）
・ 申告書 第一表
第二表
・ 申告書（分離課税用） 第三表
・ 申告書（損失申告用） 第四表（一）
第四表（二）
第四表付表（一）
第四表付表（二）
第四表付表（三）
・ 確定申告書付表（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用） （1面）（2面）
・ 確定申告書付表（特定投資株式に係る譲渡損失の損益の計算及び繰越控除用） （1面）（2面）
・ 所得の内訳書
・ 公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額の計算書
・ 医療費控除の明細書【内訳書】
・ （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書 （一面）（二面）
・ 政党等寄附金特別控除額の計算明細書
・ 認定NPO法人等寄附金特別控除額の計算明細書
・ 公益社団法人等寄附金特別控除額の計算明細書
・ 外国税額控除に関する明細書（居住者用） （1面）（2面）
・ 分配時調整外国税相当額控除に関する明細書
・ 変動所得・臨時所得の平均課税の計算書
・ 譲渡所得の内訳書（確定申告書付表）【総合譲渡用】 （2面）
・ 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書
・ 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書 （1面）
・ 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書（特定権利行使株式分及び特定投資株式分がある場合） （1面）
・ 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
・ 申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）
・ 譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）【土地・建物用】 （1面）（4面）
・ 給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
・ 給与等支給額及び比較教育訓練費の額及び翌年繰越税額控除限度超過額の計算に関する明細書（付表1）
（旧：給与等支給額及び比較教育訓練費の額の計算に関する明細書（付表1））
・ 肉用牛の売却による所得の税額計算書（兼確定申告書付表）
・ 外国税額控除に関する明細書（非居住者用） （1面）（2面）
・ 特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金に関する明細書
（旧：特定災害防止準備金に関する明細書）
・ 居住形態等に関する確認書 （一面）（二面）
・ 一般試験研究費に係る所得税額の特別控除に関する明細書
・ 認定住宅等新築等特別税額控除額の計算明細書
・ 保険料を支払った場合等の課税の特例の届出書（兼）保険料を支払った場合等の課税の特例の還付請求書
・ 所得税の額から控除される特別控除額に関する明細書
・ 情報技術事業適応設備を取得した場合、事業適応繰延資産となる費用を支出した場合又は生産工程効率化等設備を取得した
場合等の所得税額の特別控除に関する明細書
（旧：情報技術事業適応設備を取得した場合、事業適応設備を取得した場合又は生産工程効率化設備等を取得した場合等の
所得税額の特別控除に関する明細書）
・ 相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書（平成二十七年一月一日以後相続開始用）
・ 相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書（令和五年一月一日以後相続開始用）
・ 保証債務の履行のための資産の譲渡に関する計算明細書（確定申告書付表）
・ 株式の異動明細書
・ 特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額等の控除の明細書（付表）
・ 居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書【租税特別措置法第41条の5用】
・ 買換（代替）資産の明細書
・ 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書【租税特別措置法第41条の5の2用】
・ 【入力用】給与所得の源泉徴収票
・ 年分所得税及び復興特別所得税の更正の請求書
・ 添付書類台紙 （表面）
・ 親族一覧表
・ 納税額計算シート
・ 所得税及び復興特別所得税の申告書（第一表）の前期比較表
・ 所得税及び復興特別所得税の申告書（第三表）の前期比較表
・ 所得税申告内容の確認表
（3） 特定親族特別控除の創設への対応に伴う画面の変更
特定親族特別控除の創設に対応します。本対応に伴い、以下のとおり画面を変更します。
① 業務メニュー［家族情報の登録］／申告書 第二表
・ 業務メニュー［家族情報の登録］をクリック、及び「申告書 第二表」－［○配偶者や親族に関する事項］を
ダブルクリックして表示される［家族情報の登録］画面において、［特親］を追加します。また、［○配偶者や親族に
関する事項］から表示される画面の［■控除詳細情報］に、［特定親族特別］を追加します。
② ［家族情報の新規登録／変更（扶養親族）］画面
・ ［扶養親族所得］を追加します。
・ ［内訳］ボタン、［F6／所得内訳］ボタン、及びクリックして表示される［扶養親族の合計所得金額］画面を追加しま
す。本画面の［扶養親族の合計所得金額（①～⑦の合計額）］を［家族情報の新規登録／変更（扶養親族）］画面の
［扶養親族所得］に反映します。
・ ［扶養区分］の［特定］において、特定扶養親族の場合は［特定扶養］、特定親族の場合は［特定親族］と表示するよう
変更します。
（4） 特例対象個人として住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合の変更に伴う画面の変更
特例対象個人として住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合の変更に対応します。本対応に伴い、以下のとおり画面及び
帳票の画面を変更します。
① ［家族情報の変更（配偶者）］画面及び［家族情報の新規登録／変更（扶養親族）］画面
・ ［第二表（20）～（23）欄表示］を［第二表住宅欄表示］に変更します。
・ ［退職所得のある配偶者／親族］において、［親族区分］で［専従者］、［除外］又は［住宅特例対象個人］を
選択している場合、［該当］をチェックできないよう変更します。
② ［家族情報の変更（配偶者）］画面
・ ［住宅特例対象個人として二人目の配偶者の登録をする］、及びクリックしてチェックを付けた場合に表示される
［二人目配偶者情報］ボタンを追加します。本ボタンをクリックして表示される［二人目の配偶者の登録］画面を
追加します。
③ ［家族情報の登録］画面
・ 上記「②［家族情報の変更（配偶者）］画面」に伴い、1人目及び2人目の配偶者、並びに2人目の配偶者のみを登録した
場合、［配偶者］を［配偶者（二人目登録有）］に変更します。
なお、［配偶者（二人目登録有）］において、1人目及び2人目の配偶者を登録した場合は、1人目の配偶者の情報を表示
します。2人目の配偶者のみを登録した場合は、情報を表示しません。
④ 申告書 第二表
・ 上記「②［家族情報の変更（配偶者）］画面」に伴い、1人目及び2人目の配偶者を登録した場合、［○配偶者や親族に
関する事項］の配偶者欄において、［続柄］以外の項目を2段に分割するよう変更します。
（5） 画面の変更／追加
以下の帳票の画面を変更／追加します。
① 申告書 第一表
・ ［25］［基礎控除］をダブルクリックして表示される［基礎控除における非居住者判定］画面を追加します。
・ 以下の項目をダブルクリックして表示される各画面において、［2］の「自己が最初の記録段階から一貫して」を削除し
ます。
（項目／画面）
・ ［ア］［営業等］－［区分］／事業（営業等）区分
・ ［イ］［農業］－［区分］／事業（農業）区分
・ ［ウ］［不動産］－［区分2］／不動産区分
・ ツールボタン［繰越損失］をクリックして表示される［繰越損失］画面において、申告年度にかかわらず同じ画面を
表示するよう変更します。
② （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書 （一面）
・ ［9 （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額］－［20］［（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額］をダブル
クリックして表示される［（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の選択］画面において、選択肢及び選択肢の内容を
変更します。
③ 給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
・ ［20］［（11）≧4％の場合］から［31］［中小事業者等税額控除限度額］をダブルクリックして表示される
［適用条項］画面を追加します。
また、［適用条項］画面で該当の項目を選択した場合、以下のいずれかの各項目をダブルクリックして表示される
［該当選択］画面を追加します。
（項番／項目）
・ 22／プラチナくるみん又はプラチナえるぼしを取得している場合
・ 26／プラチナくるみん又はえるぼし3段階目以上を取得している場合
・ 30／くるみん又はえるぼし2段階目以上を取得している場合
④ 給与等支給額及び比較教育訓練費の額及び翌年繰越税額控除限度超過額の計算に関する明細書（付表1）
・ ［翌年繰越税額控除限度超過額の計算］－［年］をダブルクリックして表示される［年］画面を追加します。
⑤ 所得税の額から控除される特別控除額に関する明細書
・ ［第9号］－［前年繰越分］－［年分］をダブルクリックして表示される［年］画面を追加します。
・ ［令6旧第11号］の明細行を3行から2行に変更します。
⑥ 納税額計算シート
・ ［14］［住宅借入金等特別税額控除額］をダブルクリックして表示される［住宅借入金等特別税額控除の適用］画面に
おいて、居住開始年を平成28年からに変更します。
（6） 演算式の変更
「申告書 第一表」－［44］［再差引所得税額（基準所得税額）］を入力切替項目に変更します。
（7） 定額による所得税額の特別控除（定額減税）の削除
令和6年分で対応した定額による所得税額の特別控除（定額減税）において、令和7年分で削除します。本削除に伴い、以下の
とおり変更します。
① ［家族情報の変更（配偶者）］画面及び［家族情報の新規登録／変更（扶養親族）］画面の変更
・ ［定額減税］を削除します。
② 演算式の変更
・ 以下の各帳票の演算式から令和6年分で対応した内容を削除します。
（対応帳票／項番／項目）
・ 申告書 第一表／50／申告納税額
・ 分配時調整外国税相当額控除に関する明細書／8／復興財確法第13条の2の規定による控除額
（8） 印刷の変更
以下の各帳票のOCR用紙において、帳票タイトルの年度が［07］に固定となったため、提出用を［OCR様式（データのみを
OCR用紙に印刷）］で印刷する場合、［印刷様式の選択］画面及び［帳票の一括印刷］画面の［F6／印刷項目］ボタンを
クリックして表示される［印刷項目の選択］画面の［申告年］を削除します。
（対応帳票）
・ 申告書 第一表
第二表
・ 申告書（分離課税用） 第三表
・ 申告書（損失申告用） 第四表（一）
第四表（二）
・ 青色申告決算書 一般用（営業所得） （1ページ）（2ページ）
一般用（その他所得） （1ページ）（2ページ）
不動産所得用 （1ページ）（2ページ）
農業所得用 （1ページ）（2ページ）
・ 収支内訳書 一般用（営業所得） （1ページ）
一般用（その他所得） （1ページ）
一般用（雑（業務）所得） （1ページ）
不動産所得用 （1ページ）
農業所得用 （1ページ）
（9） 翌期繰越の変更
［家族情報の変更（配偶者）］画面及び［家族情報の新規登録／変更（扶養親族）］画面の［親族区分］において、
翌期繰越した場合、翌期繰越先を以下のとおり変更します。
（繰越元／繰越先）
・ 住宅特例対象個人／除外
・ 調整控除・住宅特例／所得金額調整控除
（10） ［国税庁指定形式XMLデータのインポート］の変更（Professional Edition／Standard Edition限定）
［データのインポート］画面において、［国税庁指定形式XMLデータのインポート］を選択して表示される
［インポート対象選択］画面に、［給与所得の源泉徴収票／給与所得の源泉徴収票情報（令和7年以降用）］を追加し、
データを取り込めるよう変更します。
2. 機能改善による変更
（1） 「申告書作成ソフト」の共通的な機能改善
「申告書作成ソフト」において、フォントサイズの拡大や画面レイアウトの変更、表示画面数の削減など、
共通的な機能改善に対応します。詳細な対応内容は「情報コミュニティ」－［各種マニュアル］－［達人シリーズ共通］タブ
から以下の資料を表示するか、以下をクリックしてご確認ください。
【参照】『「申告書作成ソフト」の共通的な機能改善について』
（2） ［所得データの登録－【総合課税】不動産］画面の変更
ツールボタン［所得データ登録］から表示される［所得データの登録－【総合課税】不動産］画面において、
［（内）］（上段）及び［源泉徴収税額］（下段）を追加します。入力すると、「申告書 第二表」－
［○所得の内訳（所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額）］に反映するよう変更します。
本追加に伴い、［負債利子額］を［必要経費等］の上段に移動します。
（3） ［所得データの登録－【分離課税】上場株式等の配当等］画面の変更
ツールボタン［所得データ登録］から表示される［所得データの登録－【分離課税】上場株式等の配当等］画面において、
［種目・所得の生ずる場所］を［種目］と［所得の生ずる場所（支払者の名称等）］に分割します。
また、［種目］に［参照］ボタンを追加し、クリックすると［種目一覧］画面が表示されます。本追加に伴い、
［所得データの登録－【分離課税】上場株式等の配当等］画面に［F3／参照］ボタンを追加します。
本変更に伴い、［種目］を入力している場合、「申告書 第二表」－［○所得の内訳（所得税及び復興特別所得税の
源泉徴収税額）］の［種目］に反映するよう変更します。
（4） 「給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書」に関する各帳票の変更
「給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書」に関して、各帳票を以下のとおり変更します。
① 申告書 第二表
・ ［特例適用条文等］において、「申告書 第一表」－［34］をダブルクリックして表示される［特別控除］画面の
［給与等支給増加の特別控除］が1円以上の場合、［措法10の5の4］を表示するよう変更します。
② 雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書（付表2）
・ ［2］［適用年の12月31日における雇用者の数］が空欄の場合、［1］［調整雇用者給与等支給額］を空欄で表示するよう
演算式を変更します。
③ 申告書等送信票（兼送付書）
・ ［作成帳票の選択］画面で「給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書」にチェックを
付けている場合、又はチェックを付けていない場合且つ「申告書 第一表」－［34］をダブルクリックして表示される
［特別控除］画面の［給与等支給増加の特別控除］を入力している場合、［控除証明書等］において、
「給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書」を反映するよう変更します。
（5） 桁数の拡張
以下の帳票の各項目の桁数を整数8桁・小数点以下2桁に拡張します。
（対応帳票／項目）
・ 所得の内訳書／所得の基因となる資産の数量
・ 【入力用】配当所得等に係る支払通知書 （1面）（2面）／株数又は口数（下段）
本変更に伴い、「所得の内訳書」の各明細行をダブルクリックして表示される［所得の内訳の登録］画面の［数量］の桁数を、
整数8桁・小数点以下2桁に拡張します。
（6） 翌期繰越項目の変更
以下の各帳票の［住所（又は居所事業所等）］及び［住所（又は居所事業所等）］の最下段において、翌期繰越するよう
変更します。
（対応帳票）
・ 居住用財産の譲渡損失の金額の明細書≪確定申告書付表≫【租税特別措置法第41条の5用】
・ 居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書【租税特別措置法第41条の5用】
・ 特定居住用財産の譲渡損失の金額の明細書≪確定申告書付表≫【租税特別措置法第41条の5の2用】
・ 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書【租税特別措置法第41条の5の2用】
（7） 旧プログラムデータのコンバートの変更
「所得税の達人（令和06年分版）」（Ver：1.0.0.0）で対応した「外国税額控除に関する明細書（居住者用） （2面）」の
［2］［復興特別所得税額］を入力切替項目に変更したことに伴い、本プログラムにおいて、旧プログラムデータをコンバート
するよう変更します。
3. その他
（1） 連動コンポーネントについて（Professional Edition／Standard Edition限定）
本プログラムの公開に伴い、連動コンポーネントも同日に提供いたします。本プログラムで
「消費税の達人（令和05年度以降用）」とのデータ連動をご利用の場合は、必ず最新の連動コンポーネントをインストールして
ください。
（対象となるお客様／インストールするプログラム）
・ 本プログラムで「消費税の達人」とのデータ連動をご利用のお客様／消費税の達人from所得税の達人（令和07年分版）
（2） 電子申告について（「電子申告の達人」ご契約の方限定）
本プログラムの公開に伴い、「電子申告の達人」（国税）も同日に提供いたします。「電子申告の達人」の起動時に自動的に
更新するため、達人Cube「アップデート」からインストールする必要はありません。
また、以下の各帳票は、令和7年分ではイメージデータ（PDF）でのみ提出できます。
（対応帳票）
・ 給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
・ 給与等支給額及び比較教育訓練費の額及び翌年繰越税額控除限度超過額の計算に関する明細書（付表1）
・ 雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書（付表2）
・ 所得税の額から控除される特別控除額に関する明細書
・ 情報技術事業適応設備を取得した場合、事業適応繰延資産となる費用を支出した場合又は生産工程効率化等設備を取得した
場合等の所得税額の特別控除に関する明細書
セミナー情報
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