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お知らせ

「連結納税の達人(令和02年度版)[個社処理用]」公開のお知らせ

2020.07.04

TatsuzinCube

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「連結納税の達人(令和02年度版)[個社処理用]」を本日公開いたしました。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も行っています。

※なお、2020年6月6日に公開したお知らせから変更がありました。変更部分に(※)を記載しています。

公開プログラムバージョン
連結納税の達人(令和02年度版)[個社処理用]

プロダクトバージョン(1.0.0.0) / メンテナンスバージョン(1.00.0000)
※データベースを新規作成する必要があります。

DVD発送開始日
2020年7月13日(月)

※パッケージ版をご契約中のお客様へ、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。

1.税制改正による変更
(1) 対応帳票の新規追加 (※)

   以下の帳票を対応帳票に新規追加しました。
   (対応帳票)
   ・ 別表六の二(二十三) 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除における各連結法人の
               個別給与控除額の計算に関する明細書
   ・ 別表八(三) 特定支配関係のある他の法人から受ける対象配当等の額等に関する明細書

(2) 連結事業年度による帳票の切り替え

   連結事業年度開始日により、以下の帳票が自動的に切り替わるよう処理を追加しました。
   ① 別表十六(七)
     ・ 「別表十六(七) 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書」において、連結事業年度開始が
      「令和2年3月31日以前」の場合のみ作成できるよう変更しました。
   ② 別表十七(四)
     ・ 「別表十七(四) 国外関連者に関する明細書」において、連結事業年度開始が「令和2年3月31日以前」と「令和2年
      4月1日以後」により自動的に新旧切り替わるよう処理を追加しました。

(3) 対応帳票の削除
   以下の帳票を対応帳票から削除しました。
   (対応帳票)
   ・ 別表六の二(八) 平均売上金額の100分の10に相当する金額を超える試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する
             明細書
   ・ 別表六の二(八)付表 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
   ・ 別表六の二(十)付表 エネルギー環境負荷低減推進設備等の取得価額に関する明細書
   ・ 第六号様式別表五の七 平成28年改正法附則第5条の控除額に関する計算書

(4) 帳票の新様式への対応
   以下の帳票の新様式に対応しました。
   (対応帳票)
   ・ 別表一の二 各連結事業年度の連結所得に係る申告書
   ・ 個別帰属額の届出書 各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書
   ・ 別表三の二 連結特定同族会社の連結留保金額に対する税額の計算に関する明細書
   ・ 別表三の二付表一 連結特定同族会社の連結留保金額から控除する連結留保控除額の計算に関する明細書
   ・ 別表三の二付表二 連結特定同族会社の連結留保金額に対する税額の個別帰属額の計算に関する明細書
   ・ 別表三の二付表三 連結特定同族会社の留保金個別帰属額から控除する留保控除個別帰属額の計算に関する明細書
   ・ 別表四の二 連結所得の金額の計算に関する明細書
   ・ 別表四の二付表 個別所得の金額の計算に関する明細書
   ・ 別表六の二(一) 連結事業年度における所得税額の控除に関する明細書
   ・ 別表六の二(二) 連結事業年度における外国税額の控除に関する明細書
   ・ 別表六の二(二の二) 連結事業年度における分配時調整外国税相当額の控除及び各連結法人の地方法人税の額から
               控除する分配時調整外国税相当額の個別帰属額の計算に関する明細書
   ・ 別表六の二(三) 法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書
   ・ 別表六の二(三)付表 前期繰越分に係る当期税額控除可能額及び調整前連結税額超過構成額に関する明細書
   ・ 別表六の二(四) 特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書
   ・ 別表六の二(五) 試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
   ・ 別表六の二(五)付表 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
   ・ 別表六の二(六) 中小連結法人の試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書
   ・ 別表六の二(六)付表 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
   ・ 別表六の二(七)(旧:別表六の二(九)) 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における各連結法人の
                         比較試験研究費の額及び平均売上金額の計算に関する明細書
                         (旧:試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における各連結法人の
                         比較試験研究費の額の計算及び平均売上金額の計算に関する明細書) (※)
   ・ 別表六の二(八)(旧:別表六の二(七)) 特別試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書
   ・ 別表六の二(八)付表(旧:別表六の二(七)付表) 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
   ・ 別表六の二(九)(旧:別表六の二(十)) エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に
                         関する明細書
   ・ 別表六の二(十)(旧:別表六の二(十一)) 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に
                          関する明細書
   ・ 別表六の二(十)付表(旧:別表六の二(十一)付表) 高度省エネルギー増進設備等の取得価額に関する明細書
   ・ 別表六の二(十一)(旧:別表六の二(十二)) 中小連結法人が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する
                           明細書
   ・ 別表六の二(十一)付表(旧:別表六の二(十二)付表) 機械等の取得価額に関する明細書
   ・ 別表六の二(十五)(旧:別表六の二(十六)) 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した
                           場合の法人税額の特別控除に関する明細書
   ・ 別表六の二(十五)付表(旧:別表六の二(十六)付表) 特定事業用機械等の取得価額に関する明細書
   ・ 別表六の二(十六)(旧:別表六の二(十七)) 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の
                           特別控除に関する明細書
   ・ 別表六の二(十六)付表(旧:別表六の二(十七)付表) 特定建物等の取得価額に関する明細書
   ・ 別表六の二(十七)(旧:別表六の二(十八)) 地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の
                           特別控除に関する明細書
   ・ 別表六の二(十七)付表一(旧:別表六の二(十八)付表一) 各連結法人の基準雇用者数等、給与等支給額及び
                                 比較給与等支給額の計算に関する明細書
   ・ 別表六の二(十七)付表二(旧:別表六の二(十八)付表二) 地方事業所特別税額控除限度額に係る加算対象税額控除
                                 限度額の計算に関する明細書
   ・ 別表六の二(十七)付表三(旧:別表六の二(十八)付表三) 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
   ・ 別表六の二(十八)(旧:別表六の二(十九)) 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の
                           法人税額の特別控除に関する明細書
   ・ 別表六の二(十八)付表(旧:別表六の二(十九)付表) 調整前個別帰属法人税額の計算に関する明細書
   ・ 別表六の二(十九)(旧:別表六の二(二十)) 特定中小連結法人が経営改善設備を取得した場合の法人税額の
                           特別控除に関する明細書
   ・ 別表六の二(十九)付表(旧:別表六の二(二十)付表) 経営改善設備の取得価額に関する明細書
   ・ 別表六の二(二十)(旧:別表六の二(二十一)) 中小連結法人が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の
                            特別控除に関する明細書
   ・ 別表六の二(二十)付表(旧:別表六の二(二十一)付表) 特定経営力向上設備等の取得価額に関する明細書
   ・ 別表六の二(二十一)(旧:別表六の二(二十二)) 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の法人税額の特別控除に
                             関する明細書
   ・ 別表六の二(二十一)付表(旧:別表六の二(二十二)付表) 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
   ・ 別表六の二(二十二)(旧:別表六の二(二十三)) 中小連結法人が給与等の引上げを行った場合の法人税額の
                             特別控除に関する明細書
   ・ 別表六の二(二十二)付表(旧:別表六の二(二十三)付表) 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
   ・ 別表六の二(二十五)(旧:別表六の二(二十四)) 革新的情報産業活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除に
                             関する明細書
   ・ 別表六の二(二十五)付表(旧:別表六の二(二十四)付表) 革新的情報産業活用設備の取得価額及び継続雇用者
                                 給与等支給額等の計算に関する明細書
   ・ 別表七の二 連結欠損金等の損金算入に関する明細書
   ・ 別表七の二付表一 連結欠損金当期控除額及び連結欠損金個別帰属額の計算に関する明細書
   ・ 別表七の二付表三 連結法人の災害により生じた損失の額等の計算に関する明細書
   ・ 別表八の二 連結事業年度における受取配当等の益金不算入に関する明細書
   ・ 別表十(七)(旧:別表十(六)) 社会保険診療報酬に係る損金算入、農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得
                     又は連結所得の特別控除及び特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書
   ・ 別表十一(一の二) 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
   ・ 別表十五の二 交際費等の損金算入に関する明細書
   ・ 別表十七(一) 国外支配株主等に係る負債の利子等の損金算入に関する明細書
   ・ 別表十七(三の九) 外国金融子会社等以外の部分対象外国関係会社に係る部分適用対象金額及び特定所得の金額等の
              計算に関する明細書
   ・ 別表十七(三の九)付表 外国金融子会社等以外の部分対象外国関係会社に係る特定所得の金額の計算等に関する明細書
   ・ 別表十七(四) 国外関連者に関する明細書(連結事業年度開始が「令和2年3月31日以前」が旧様式、「令和2年4月1日
            以後」が新様式)
   ・ 第六号様式 道府県民税・事業税・特別法人事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
   ・ 第六号様式別表八 収入金額に関する計算書
   ・ 別表六の二(一)【個社入力用】
   ・ 別表六の二(二の二)【個社入力用】
   ・ 別表八の二【個社入力用】
   ・ 検算表

(5) 演算式の変更

   以下の帳票の演算式を変更しました。
   ① 試験研究費等の特別控除額の変更
     ・ 以下の帳票の試験研究費等の特別控除額を変更しました。
      (対応帳票/項番/項目)
      ・ 第六号様式別表一 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書/2/試験研究費の額等に係る
        連結法人税額の特別控除額に係る個別帰属額又は試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額
      ・ 第二十号様式別表一 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書/2/試験研究費の額等に係る
        連結法人税額の特別控除額に係る個別帰属額又は試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額
   ② 「第六号様式別表五の六の二」の変更
     ・ 「第六号様式別表五の六の二 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の付加価値額の控除に関する明細書」-
      [14][当期償却費総額又は当期償却費総額の合計額の90%相当額]において、連結事業年度開始が「令和2年4月1日
      以後」の場合、[13]×0.95とするよう演算式を変更しました。
   ③ 「第七号の三様式」の変更
     ・ 「第七号の三様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書」の以下の[控除額]の演算式を
      変更しました。
      (項番)
      ・ 8
      ・ 13
      ・ 15
      ・ 17
   ④ 「第二十号の五様式」の変更
     ・ 「第二十号の五様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書」-[6][控除額]の演算式を
      変更しました。

(6) 画面の追加 (※)
   以下の帳票において画面を追加しました。
   ① 別表三の二付表二
     ・ 「別表三の二付表二 連結特定同族会社の連結留保金額に対する税額の個別帰属額の計算に関する明細書」において、
      ツールボタン[特別新事業情報]をクリック及び[11][個別留保所得金額]の項目欄をダブルクリックして表示
      される[特別新事業開拓事業者への出資に関する計算情報]画面を追加しました。
   ② 別表七の二付表五
     ・ 「別表七の二付表五 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金の損金算入及び解散の場合の欠損金の
      損金算入に関する明細書」において、ツールボタン[特別新事業情報]をクリック及び[9][個別所得金額]の
      項目欄をダブルクリックして表示される[特別新事業開拓事業者への出資に関する計算情報]画面を追加しました。
   ③ 別表十五の二
     ・ 「別表十五の二 交際費等の損金算入に関する明細書」において、[2][支出接待飲食費損金算入基準額]の項目
      欄をダブルクリックして表示される[該当区分(受託法人等)]画面を追加しました。
      [基本情報の登録]画面-[基本情報]タブ-[連結法人区分]が[連結親法人]の場合のみ表示できます。

2.機能改善による変更
(1) 対応帳票の新規追加

   以下の帳票を対応帳票に新規追加しました。
   (対応帳票)
   ・ 別表十八の二 法人税法第八十一条の十九第一項の規定による連結予定申告書
           地方法人税法第十六条第一項の規定による予定申告書
   ・ 付表 特定の資産の譲渡に伴う特別勘定を設けた場合の取得予定資産の明細書(連結申告用)

(2) 翌期繰越機能の変更

   「別表四の二付表 個別所得の金額の計算に関する明細書」で登録した加算データ及び減算データを、以下のどちらの条件
   にも該当する場合に翌期繰越するよう変更しました。繰り越した加算データ及び減算データは、繰越後のデータの[加算
   データ一覧]画面及び[減算データ一覧]画面に表示されます。
   (条件)
   ・ 加算データ及び減算データを手入力により作成したデータ(自動連動は除く)
   ・ [留保金額]又は[社外流出金額]に金額が存在する(繰越後の金額は“0”を設定)

(3) 「大法人の電子申告の義務化」への対応
   「大法人の電子申告の義務化」への対応に伴い、以下を変更しました。
   ① 業種の追加
     ・ 業務メニュー[決算書の作成]から表示される[決算書の設定]画面に[業種]を追加しました。選択できる
      [業種]は、国税電子申告・納税システム(e-Tax)の勘定科目コード表の[業種]と同じです。選択した[業種]
      により、[決算書の作成]画面に表示される科目が変わります。
      ※ 業種の追加に伴い、決算書データのインポート時に表示される各[取込設定]画面の内容は、旧プログラムデータの
        コンバート時にコンバートされません。決算書データのインポート後に再設定してください。
   ② [決算書の作成]における科目の追加に対応 (※)
     ・ 業務メニュー[決算書の作成]から表示される以下のタブにおいて、科目を追加できるよう対応しました。[F6/
      科目追加]ボタンをクリックして表示される[科目の追加]画面から登録します。[階層設定]では、選択している
      科目と同階層か以下の階層かを選択できます。[階層]では、自由に階層を選択できます。
      追加した科目は[F8/科目変更]ボタンで変更、[F7/科目削除]ボタンで削除できます。
      (対応タブ)
      ・ 貸借対照表
      ・ 損益計算書
      ・ 製造原価報告書
      ・ 株主資本等変動計算書 (※1)
      ・ 社員資本等変動計算書 (※1)
      ・ 利益金処分計算書
      ・ 個別注記表
      ※1:[その他利益剰余金]のみ追加などが可能です。
   ③ 画面の変更
     ・ 上記「②[決算書の作成]における科目の追加に対応」に伴い、[決算書の作成]画面に項目等を追加しました。
   ④ 桁数の拡張
     ・ 金額の桁数を全て15桁に拡張しました。
   ⑤ インポート/エクスポート機能の変更
     ・ [データのインポート/エクスポート]画面において、[決算書データのインポート/エクスポート]を追加しました。

(4) データのインポート/エクスポート機能の変更

   業務メニュー[データのインポート/エクスポート]-[帳票データのインポート/エクスポート]において、以下の帳票を
   追加しました。
   (対応帳票)
   ・ 別表四の二付表 個別所得の金額の計算に関する明細書
   ・ 別表五の二(一)付表一 連結個別利益積立金額及び連結個別資本金等の額の計算に関する明細書
   ・ 別表六(二)付表一 国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算に関する明細書
   ・ 別表六(二)付表二 国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入額の計算及び銀行等の資本に
              係る負債の利子の損金算入額の計算に関する明細書
   ・ 別表六(二)付表三 国外事業所等帰属資本相当額の計算に関する明細書
   ・ 別表六(二の二) 当期の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書
   ・ 別表六(三) 外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書
   ・ 別表六(三)付表一 地方税の控除限度額の計算の特例に関する明細書
   ・ 別表六(五) 利子等に係る控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等に関する明細書
   ・ 別表十六(七) 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書

(5) 前申告・試算区分データの複写機能の変更
   期中加入法人で四半期試算のデータを複写した場合、[基本情報の登録]画面-[基本情報]タブ-[計算期間]に期中
   加入年月日を加味した計算期間を表示するよう変更しました。
   ※ 「前申告・試算区分データの複写」は、「連結納税の達人(令和02年度版)[連結処理用]」で行います。

3.その他
(1) 電子申告について(「電子申告の達人」ご契約の方限定) (※)

   本プログラムの公開に伴う「電子申告の達人」(国税)は、2020年7月18日(土)に提供予定です。「電子申告の達人」
   (地方税)は、2020年7月23日(木)に提供予定です。

インストール方法
インストール方法などについては『連結納税の達人(令和02年度版)[個社処理用](Ver:1.0.0.0) 利用ガイド』をご確認ください。
<利用ガイド確認方法>
① 「連結納税の達人(令和02年度版)[個社処理用]」ツールバー[情報コミュニティ]、又はメニューバー[ヘルプ]-
  [情報コミュニティ[FAQ等]]をクリックします。
② [情報コミュニティ]画面-[達人シリーズ]-[各種マニュアル]をクリックします。
③ [申告書作成ソフト]タブで該当税目の利用ガイドの[ダウンロード]ボタンをクリックします。
※パッケージ版をご契約中のお客様は、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。

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