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お知らせ
「グループ通算の達人（令和07年度版）［個社処理用］」対応内容のお知らせ 
2025.05.31
「グループ通算の達人（令和07年度版）［個社処理用］」の対応内容が決定しましたので、お知らせいたします。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。
公開プログラムバージョン
グループ通算の達人（令和07年度版）［個社処理用］
プロダクトバージョン（1.0.0.0） ／ メンテナンスバージョン（1.00.0000）
※ データベースを新規作成する必要があります。
ダウンロード提供開始日
2025年6月14日（土）
DVD発送日
2025年6月27日（金）
パッケージ版をご契約中のお客様へ、「ゆうメール」を利用して発送いたします。
※ 利用ガイドを同梱してお届けします。
※ 発送日より5営業日前後でのお届けとなりますが、配送業者の都合で到着が遅れる場合があります。
1. 税制改正による変更
（1） 対応帳票の新規追加
以下の帳票を対応帳票に新規追加します。帳票種別は全て［標準］です。
事業年度開始日が「令和7年4月1日以後」の場合に作成できます。
（対応帳票）
・ 別表十（五） 特許権等の譲渡等による所得の特別控除に関する明細書
・ 別表十（五）付表一 個別控除対象繰越損失額及び控除対象繰越損失額の計算に関する明細書
・ 別表十（五）付表二 通算法人の所得基準額の計算に関する明細書
・ 別表十（五）付表三 関連者に関する明細書
・ 別表十四（二）付表二 公益目的事業実施必要額の計算に関する明細書
（2） 対応帳票の削除
「別表十二（十八） 特定都市鉄道整備準備金の益金算入に関する明細書」を対応帳票から削除します。
（3） 事業年度終了日による帳票の切り替えの削除
「別表十二（二） 中小企業事業再編投資損失準備金の損金算入に関する明細書」において、
事業年度終了日が「令和6年9月1日以前」と「令和6年9月2日以後」により、自動的に新旧切り替わる処理を削除します。
（4） 帳票の新様式への対応
以下の帳票の新様式に対応します。
（対応帳票）
・ 別表一次葉
・ 別表三（一） 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
・ 別表三（一）付表一 特定同族会社の留保金額から控除する留保控除額の計算に関する明細書
・ 別表四 所得の金額の計算に関する明細書
・ 別表四（簡易様式） 所得の金額の計算に関する明細書（簡易様式）
・ 別表六（二） 内国法人の外国税額の控除に関する明細書
・ 別表六（二）付表五 通算法人の控除限度額の計算等に関する明細書
・ 別表六（六） 法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書
・ 別表六（六）付表 前期繰越分に係る当期税額控除可能額及び調整前法人税額超過構成額に関する明細書
・ 別表六（七） 特定税額控除規定及び産業競争力基盤強化商品生産用資産を取得した場合の法人税額の特別控除の
適用可否の判定に関する明細書
・ 別表六（十五） 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六（十八） 国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六（二十三） 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六（二十四） 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六（二十四）付表一 給与等支給額、比較教育訓練費の額及び翌期繰越税額控除限度超過額の計算に関する明細書
・ 別表六（二十六） 情報技術事業適応設備を取得した場合、事業適応繰延資産となる費用を支出した場合又は生産工程
効率化等設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
（旧：情報技術事業適応設備を取得した場合、事業適応繰延資産となる費用を支出した場合又は
生産工程効率化等設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書）
・ 別表六（二十七） 産業競争力基盤強化商品生産用資産を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六（二十八） 特定復興産業集積区域若しくは復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の
特別控除、企業立地促進区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除又は避難解除
区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表十（六）（旧：別表十（五）） 収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書
・ 別表十（六）付表（旧：別表十（五）付表） 完全支配関係法人の資産の譲渡がある場合の資産の譲渡に係る特別控除額
の特例に関する明細書
・ 別表十（七）（旧：別表十（六）） 特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の特別勘定の
金額の損金算入に関する明細書
・ 別表十（七）付表一（旧：別表十（六）付表一） 各特定株式の特別勘定の金額に関する明細書
・ 別表十（七）付表二（旧：別表十（六）付表二） 通算法人の調整前通算所得基準額の計算に関する明細書
・ 別表十（八）（旧：別表十（七）） 社会保険診療報酬に係る損金算入、農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の
特別控除、特定の基金に対する負担金等の損金算入及び特定業績連動給与の損金算入
に関する明細書
・ 別表十（九）（旧：別表十（八）） 特定目的会社の支払配当の損金算入に関する明細書
・ 別表十（十）（旧：別表十（九）） 投資法人の支払配当の損金算入に関する明細書
・ 別表十（十）付表（旧：別表十（九）付表） 配当可能利益の額の計算に関する明細書
・ 別表十（十一）（旧：別表十（十）） 特定目的信託に係る受託法人の利益の分配の額等の損金算入に関する明細書
・ 別表十（十二）（旧：別表十（十一）） 関西文化学術研究都市における文化学術研究交流施設の設置等を行う会社への
出資に係る特別勘定の益金算入に関する明細書
・ 別表十二（九） 保険会社等の異常危険準備金の損金算入に関する明細書
・ 別表十二（十三） 農業経営基盤強化準備金の損金算入及び認定計画に定めるところに従い取得した農用地等の圧縮額の
損金算入に関する明細書
（旧：農業経営基盤強化準備金の損金算入及び認定計画等に定めるところに従い取得した農用地等の
圧縮額の損金算入に関する明細書）
・ 別表十二（十四） 再投資等準備金の損金算入に関する明細書
・ 別表十二（十八）（旧：別表十二（十九）） 原子力発電施設解体準備金の益金算入に関する明細書
・ 別表十四（二） 寄附金の損金算入に関する明細書
・ 別表十四（二）付表一（旧：別表十四（二）付表） 公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の公益法人特別限度額の計算
に関する明細書
・ 別表十五 交際費等の損金算入に関する明細書
・ 別表十六（四） 旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法若しくは経過リース期間定額法
による償却額の計算に関する明細書
（旧：旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法による償却額の計算に
関する明細書）
・ 別表十六（六） 繰延資産の償却額の計算に関する明細書
・ 別表十六（十一） 非適格合併等に係る調整勘定の計算の明細書
・ 別表十七（三） 添付対象外国関係会社の名称等に関する明細書
・ 別表十八（三） 各通算法人の通算前所得金額等に関する明細書
（5） 画面の変更／追加
以下の画面及び帳票の画面を変更／追加します。
① 別表六（二十三）
・ ［3］［種類］から［7］［指定事業の用に供した年月日］をダブルクリックして表示される［資産区分］画面において、
［一の生産等設備を構成する特定機械装置に該当する］及び［建物及びその附属設備に該当する］を追加します。
また、［設備の種類又は区分］を［構造、設備の種類又は区分］に変更します。
・ ［15］［税額控除限度額］をダブルクリックして表示される［特定建物等の設定］画面を追加します。
② 別表六（二十六）
・ ［4］［種類］から［13］［支出した金額］をダブルクリックして表示される［資産区分］画面において、
［資産区分（集計用）］のプルダウンの［生産工程効率化等設備等］を［生産工程効率化等設備］に変更します。
また、［情報技術事業適応設備及び生産工場効率化等設備等の明細］を［情報技術事業適応設備及び生産工場効率化等
設備の明細］に変更します。
③ 別表六（二十七）
・ ［2］［区分］から［6］［生産販売控除額］をダブルクリックして表示される［産業競争力基盤強化商品の区分］画面
において、［区分］のプルダウンの項目を法人税法施行規則に合わせて変更します。
④ 別表十二（九）
・ ［1］［保険等の種類又は特定保険区分］をダブルクリックして表示される［該当するものを選択してください。］
画面を追加します。
⑤ 別表十七（三）
・ 事業年度開始日が「令和7年4月1日以後」の場合、［15］［添付書類］をダブルクリックして表示される
［添付書類の種類］画面において、以下の項目を選択できないように変更します。
（項目）
・ 株主資本等変動計算書
・ 損益金処分表
・ 勘定科目内訳明細書
（6） 演算式の変更
以下の帳票の演算式を変更します。
① 別表六（二十三）
・ ［15］［税額控除限度額］を入力切替項目に変更します。
② 第六号様式別表五／第六号様式別表五 （発電用）／第六号様式別表五 （ガス用）
・ ［29］［農用地等を取得した場合の圧縮額の損金算入額］を、手入力項目に変更します。
（7） 外形標準課税における対象法人の見直しに伴う変更
外形標準課税における対象法人の見直しに伴い、以下のとおり変更します。
① 事業年度開始日による帳票の切り替え
・ 以下の帳票において、事業年度開始日が「令和7年3月31日以前」と「令和7年4月1日以後」により、
自動的に新旧切り替わるよう処理を追加します。
（対応帳票）
・ 第六号様式 道府県民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書
・ 第六号様式（その2） 道府県民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書
・ 第六号様式（その3） 道府県民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書
・ 第六号様式別表五の二 付加価値額及び資本金等の額の計算書
・ 第六号様式別表五の二 （発電用） 付加価値額及び資本金等の額の計算書
・ 第六号様式別表五の二 （ガス用） 付加価値額及び資本金等の額の計算書
・ 第六号様式別表五の二の三 資本金等の額に関する計算書
・ 第六号様式別表五の六の三 給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書
・ 第六号様式別表五の六の三 （発電用） 給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書
・ 第六号様式別表五の六の三 （ガス用） 給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書
・ 第六号様式別表六 収入金額に関する計算書
・ 第六号様式別表六 （発電用） 収入金額に関する計算書
・ 第六号様式別表六 （ガス用） 収入金額に関する計算書
② 帳票の新様式への対応
・ 以下の帳票の新様式に対応します。
（対応帳票）
・ 第六号の三様式 道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書
・ 第六号の三様式（その2） 道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書
・ 第六号の三様式（その3） 道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書
・ 第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書
③ ［基本情報の登録］画面の変更
・ 事業年度開始日が「令和7年4月1日以後」の場合、［計算情報］タブ－［「事業税」計算情報設定］に
［外形標準課税区分］を追加します。［期末資本（出資）金区分］が［1億円以下］の場合のみ、選択できます。
④ ［予定申告共通情報／予定申告共通情報（発電用）／予定申告共通情報（ガス用）］画面の変更
・ ［前事業年度］に［外形標準課税区分］を追加します。［前事業年度］の事業年度開始日が「令和7年4月1日以後」の
場合のみ、選択できます。
⑤ 最新の事業税率への対応
・ 最新の事業税率に対応します。
2. 機能改善による変更
（1） 最新の市町村民税率への対応
最新の市町村民税率に対応します。
3. その他
（1） 電子申告について（「電子申告の達人」ご契約の方限定）
本プログラムの公開に伴い、「電子申告の達人」（国税／地方税）も同日に提供いたします。
「電子申告の達人」の起動時に自動的に更新するため、達人Cube「アップデート」からインストールする必要はありません。
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