お知らせ

「法人税の達人（令和08年度版）」対応内容のお知らせ

2026.05.09

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「法人税の達人（令和08年度版）」の対応内容が決定しましたので、お知らせいたします。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。

公開プログラムバージョン
法人税の達人（令和08年度版）
プロダクトバージョン（1.0.0.0） ／ メンテナンスバージョン（1.00.0000）
※ データベースを新規作成する必要があります。

ダウンロード提供開始日
2026年5月23日（土）

DVD発送日
2026年6月10日（水）
パッケージ版をご契約中のお客様へ、「ゆうメール」を利用して発送いたします。
※ 利用ガイドを同梱してお届けします。
※ 発送日より5営業日前後でのお届けとなりますが、配送業者の都合で到着が遅れる場合があります。

1. 税制改正による変更
（1） 対応帳票の新規追加
　　　以下の帳票を対応帳票に新規追加します。事業年度開始日が「令和8年4月1日以後」の場合に作成できます。
　　　※ 「別表一次葉一」及び「別表一の二次葉一」は事業年度開始日が「令和8年3月31日以前」でも作成できますが、
　　　　 計算処理はされません。
　　　（対応帳票／帳票種別）
　　　・ 別表一次葉一／標準
　　　・ 別表一の二次葉一／標準
　　　・ 別表十二（十八） 再投資等準備金の益金算入に関する明細書／拡充
　　　・ 別表十四（二）付表 公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の公益法人特別限度額の計算に関する明細書／標準
　　　・ 第六号様式別表四の四 当該法人との間に完全支配関係を有する特定法人等に関する明細書／標準
　　　・ 第六号様式別表五の七 令和6年改正法附則第8条第2項の控除額に関する計算書／標準
　　　・ 第六号様式別表五の八 比較法人事業税額を計算する場合の欠損金額等及び災害損失欠損金額の控除明細書／標準
　　　・ 防衛特別法人税納付書／標準

（2） 対応帳票の削除
　　　以下の帳票を対応帳票から削除します。
　　　（対応帳票）
　　　・ 別表六（二十六） 情報技術事業適応設備を取得した場合、事業適応繰延資産となる費用を支出した場合又は
　　　　 　　　　　　　　 生産工程効率化等設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表十二（十四） 再投資等準備金の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十四（二）付表一 公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の公益法人特別限度額の計算に関する明細書
　　　・ 別表十四（二）付表二 公益目的事業実施必要額の計算に関する明細書

（3） 事業年度開始日による帳票の切り替え
　　　以下の帳票において、事業年度開始日が「令和8年3月31日以前」と「令和8年4月1日以後」により、
　　　自動的に新旧切り替わるよう処理を追加します。
　　　（対応帳票）
　　　・ 第六号様式 道府県民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書
　　　・ 第六号様式（その2） 道府県民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書
　　　・ 第六号様式（その3） 道府県民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書
　　　・ 第六号の三様式 道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書
　　　・ 第六号の三様式（その2） 道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書
　　　・ 第六号の三様式（その3） 道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書
　　　・ 第六号様式一覧表（一括入力用）
　　　・ 第六号様式（その2）一覧表（一括入力用）
　　　・ 第六号様式（その3）一覧表（一括入力用）

（4） 帳票の新様式への対応
　　　以下の帳票の新様式に対応します。
　　　（対応帳票）
　　　・ 別表一 各事業年度の所得に係る申告書－内国法人の分
　　　・ 別表一次葉二（旧：別表一次葉）
　　　・ 別表一の二 各事業年度の所得に係る申告書－外国法人の分
　　　・ 別表一の二次葉二（旧：別表一の二次葉）
　　　・ 別表三（一） 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
　　　・ 別表三（一）付表一 特定同族会社の留保金額から控除する留保控除額の計算に関する明細書
　　　・ 別表四 所得の金額の計算に関する明細書
　　　・ 別表四（簡易様式） 所得の金額の計算に関する明細書（簡易様式）
　　　・ 別表五（一） 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
　　　・ 別表五（二） 租税公課の納付状況等に関する明細書
　　　・ 別表六（二） 内国法人の外国税額の控除に関する明細書
　　　・ 別表六（二）付表六 税額控除不足額相当額及び税額控除超過額相当額の計算に関する明細書
　　　・ 別表六（三） 外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額の計算に関する明細書
　　　・ 別表六（六） 法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書
　　　・ 別表六（六）付表 前期繰越分に係る当期税額控除可能額及び調整前法人税額超過構成額に関する明細書
　　　・ 別表六（七） 特定税額控除規定、産業競争力基盤強化商品生産用資産を取得した場合の法人税額の特別控除及び
　　　　 　　　　　　 特定生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除の適用可否の判定に関する明細書
　　　・ 別表六（九） 一般試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（十） 中小企業者等の試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（十二） 特別試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（十二） 付表一 新規高度人件費割合等の計算に関する明細書
　　　・ 別表六（十三） 欠損金増加合計額に係る法人税額相当額の計算に関する明細書
　　　・ 別表六（十四） 調整対象金額が当初申告税額控除可能額を超える場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（十五） 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（十六） 沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（十七） 国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（十八） 国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（十九） 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に
　　　　 　　　　　　　 関する明細書
　　　・ 別表六（二十） 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（二十一） 地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（二十二） 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（二十三） 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（二十四） 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六（二十四） 付表一 給与等支給額、比較教育訓練費の額及び翌期繰越税額控除限度超過額の計算に関する明細書
　　　・ 別表六（二十五） 生産工程効率化等設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　　 　　　　　　　  （旧：認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書）
　　　・ 別表六（二十六）（旧：別表六（二十七）） 産業競争力基盤強化商品生産用資産を取得した場合の法人税額の特別控除
　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 に関する明細書
　　　・ 別表六（二十八） 特定復興産業集積区域若しくは復興産業集積区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除、
　　　　 　　　　　　　　 企業立地促進区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において
　　　　 　　　　　　　　 機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　　 　　　　　　　　 （旧：特定復興産業集積区域若しくは復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の
　　　　 　　　　　　　　 特別控除、企業立地促進区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等
　　　　 　　　　　　　　 において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書）
　　　・ 別表六（二十九） 特定復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域等
　　　　 　　　　　　　　 において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において避難対象
　　　　 　　　　　　　　 雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六の二 外国法人の外国税額の控除に関する明細書
　　　・ 別表十（三） 探鉱準備金又は海外探鉱準備金の損金算入及び新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表十（五） 特許権等の譲渡等による所得の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表十（七） 特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の特別勘定の金額の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十（七）付表一 各特定株式の特別勘定の金額に関する明細書
　　　・ 別表十二（十四）（旧：別表十二（十五）） 福島再開投資等準備金の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十二（十五）（旧：別表十二（十六）） 特定事業再編投資損失準備金の益金算入に関する明細書
　　　・ 別表十二（十七）（旧：別表十二（十八）） 原子力発電施設解体準備金の益金算入に関する明細書
　　　・ 別表十四（二） 寄附金の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十六（三） 旧生産高比例法又は生産高比例法若しくは生産高等比例法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
　　　　 　　　　　　　 （旧：旧生産高比例法又は生産高比例法による鉱業用減価償却資産の償却額の計算に関する明細書）
　　　・ 別表十七（三） 添付対象外国関係会社の名称等に関する明細書
　　　・ 第六号様式別表五の二 付加価値額及び資本金等の額の計算書
　　　・ 第六号様式別表五の二（発電用） 付加価値額及び資本金等の額の計算書
　　　・ 第六号様式別表五の二（ガス用） 付加価値額及び資本金等の額の計算書
　　　・ 第六号様式別表九 欠損金額等及び災害損失欠損金額の控除明細書
　　　・ 第六号様式別表九（発電用） 欠損金額等及び災害損失欠損金額の控除明細書
　　　・ 第六号様式別表十一 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書
　　　・ 第六号様式別表十一（発電用） 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　  控除明細書
　　　・ 第六号様式別表十一（ガス用） 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　  控除明細書
　　　・ 第七号様式（その1） 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書（その1）
　　　・ 第七号様式（その2） 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書（その2）
　　　・ 第七号の二様式（その1） 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その1）
　　　・ 第七号の二様式（その2） 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その2）
　　　・ 第七号の二様式別表一 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
　　　・ 第七号の三様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書
　　　・ 第二十号の三の二様式 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書
　　　・ 第二十号の四様式 外国の法人税等の額の控除に関する明細書
　　　・ 第二十号の四様式別表一 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
　　　・ 納付税額一覧表
　　　・ 税務基本項目比較表

（5） 画面の変更／削除
　　　以下の帳票の画面を変更します。
　　　① 別表一／別表一の二
　　　　 ・ ツールボタン［見込納付］をクリックして表示される［見込納付額］画面において、［防衛特別法人税］を追加します。
　　　② 別表五（二）
　　　③ 別表六（二十五）
　　　　 ・ ［3］［種類］から［7］［事業の用に供した年月日］をダブルクリックして表示される［資産区分］画面において、
　　　　 　 ［特定基地局用認定設備に該当する］を［エネルギー利用環境負荷低減基準に該当する］に変更します。
　　　④ 別表十二（四）
　　　　 ・ ［5］［積立限度額］の分子をダブルクリックして表示される［該当するものを選択してください。］画面において、
　　　　 　 ［（4）×30／100］を削除します。
　　　⑤ 別表十二（九）
　　　　 ・ ［1］［保険等の種類又は特定保険区分］から表示していた［該当するものを選択してください。］画面を削除します。
　　　⑥ 別表十四（二）
　　　　 ・ ツールボタン［次葉紙へ］をクリックして表示される［次葉紙一覧］画面において、［公益信託に対する寄附金の明細］を
　　　　 　 追加します。
　　　⑦ 別表十七（三）
　　　　 ・ ［15］［添付書類］をダブルクリックして表示される［添付書類の種類］画面において、以下の項目を削除します。
　　　　 　 （項目）
　　　　 　 ・ 株主資本等変動計算書
　　　　 　 ・ 損益金処分表
　　　　 　 ・ 勘定科目内訳明細書

（6） 年度繰り越しに伴う演算式の変更
　　　以下の帳票の各項目において、年度繰り越しに伴い、演算式を変更します。
　　　（対応帳票／項番／項目）
　　　・ 別表十一（二）／返品調整引当金の損金算入に関する明細書／10／繰入限度額
　　　・ 別表十一（二）／返品調整引当金の損金算入に関する明細書／12／繰入限度額
　　　・ 別表十二（六）／特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の損金算入に関する明細書／5／積立限度額

（7） 「更正の請求書」の変更
　　　欄外（帳票上部）に「ご注意：e-Tax未対応帳票のため、令和8年4月1日以後開始事業年度分は対応しておりません。
　　　提出方法は、e-TaxのHPをご確認ください。」の注意書きを追加します。なお、「電子申告の達人」では、
　　　e-Taxによる電子データ（xml形式）への提出が可能となる、令和9年3月以降に対応予定です。提出方法については、
　　　以下をクリックしてご確認ください。
　　　【参照】e-Taxホームページ「当面の留意事項について」－「更正の請求について」

（8） 最新の市町村民税への対応
2. 機能改善による変更
（1） 法人税法第59条第3項の適用がある場合の演算式の変更
　　　「別表七（四）　民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金の損金算入及び解散の場合の欠損金の損金算入に関す
　　　る明細書」のツールボタン［区分］で［法第59条第3項の適用］を設定している場合において、以下の帳票の演算式を変更しま
　　　す。
　　　① 別表七（一）
　　　　・ ［5］［翌期繰越額］において、［3］［控除未済欠損金額］から［4］［当期控除額］を減算した金額を表示するよう演算
　　　　　 式を変更します。
　　　② 別表七（四）
　　　　・ 以下の各項目において、空欄で表示するよう演算式を変更します。
　　　　　 （項番／項目）
　　　　　 ・ 11／調整前の欠損金の翌期繰越額
　　　　　 ・ 12／欠損金額からないものとする金額
　　　　　 ・ 13／調整前の欠損金の翌期繰越額
　　　　　 ・ -／発生事業年度

（2） 表示条件の変更
　　　以下の帳票において、項目に金額を表示する条件を変更します。
　　　① 別表十三（二）／別表十三（三）
　　　　・ ［18］［圧縮限度額］に金額を表示する条件において、［13］［代替資産等の帳簿価額を減額し、又は積立金に経理した金
　　　　　 額］又は［資産の帳簿価額を減額した金額］ではなく、以下の各項目に金額がある場合、に変更します。
　　　　　 （対応帳票／項番／項目）
　　　　　 ・ 別表十三（二） 保険金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書／15／当該代替資産等の取得等に
　　　　　 　 要した金額
　　　　　 ・ 別表十三（三） 交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に関する明細書／15／取得資産の価額
　　　② 第六号様式別表九　（発電用）
　　　　・ ［1］［控除前所得金額］に金額を表示する条件において、「別表五（一）　利益積立金額及び資本金等の額の計算に関す
　　　　　 る明細書」－［32］［資本金又は出資金］－④［差引翌期首現在資本金等の額］が1億円以下の場合ではなく、［新規作成
　　　　　 ／基本情報の登録］画面－［計算情報］タブ－［「事業税」計算情報設定］の［外形標準課税区分］で［該当しない］を
　　　　　 選択している場合、に変更します。

（3） 桁数の拡張
　　　「法人道府県民税・事業税・特別法人事業税納付書」及び「法人市町村民税納付書」の以下の各項目の桁数を全角30文字に拡
　　　張します。
　　　（項目）
　　　・ 課税事務所　（※1）
　　　・ 指定金融機関名（取りまとめ店）
　　　・ 取りまとめ局
　　　※1：「法人道府県民税・事業税・特別法人事業税納付書」で表示している項目です。

（4） 前申告・試算区分データの複写の変更
　　　メニューバー［ファイル］－［前申告・試算区分データの複写］から複写する際、［複写先の確認］画面の［申告・試算
　　　区分］で選択した項目に応じた設定内容を、「法人税納付書」及び「地方法人税納付書」の［（申告区分）該当項目に○印を
　　　付してください。］に反映するよう変更します。

3. その他
（1） 電子申告について（「電子申告の達人」ご契約の方限定）
　　　本プログラムの公開に伴う「電子申告の達人」（国税／地方税）は、2026年6月6日に提供予定です。