お知らせ

「グループ通算の達人（令和06年度版）［個社処理用］」公開のお知らせ

2025.04.12

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「グループ通算の達人（令和06年度版）［個社処理用］」を本日公開いたしました。
本プログラムでは、新たな機能改善を行っています。

※ なお、2025年3月29日に公開したお知らせから変更がありました。変更部分に（※）を記載しています。

公開プログラムバージョン
グループ通算の達人（令和06年度版）［個社処理用］
プロダクトバージョン（1.2.0.2） ／ メンテナンスバージョン（1.02.0000）
※ データベースの更新があります。

DVD発送日
2025年4月28日（月）
パッケージ版をご契約中のお客様へ、「ゆうメール」を利用して発送いたします。
※ 利用ガイドを同梱してお届けします。
※ 発送日より5営業日前後でのお届けとなりますが、配送業者の都合で到着が遅れる場合があります。

1. 機能改善による変更
（1） ［租税特別措置法一覧］画面の変更
　　　「適用額明細書　事業年度分の適用額明細書」のツールボタン［措置法取込］をクリックして表示される
　　　［租税特別措置法一覧］画面において、以下のとおり変更しました。
　　　① 項目の追加
　　　　 ・ ［租税特別措置法の条項］に［第56条第1項］を追加しました。事業年度終了日が「令和6年9月1日以前」の場合に
　　　　 　 使用します。また、［適用額］において、旧様式の「別表十二（二）　中小企業事業再編投資損失準備金の損金算入に
　　　　 　 関する明細書」－［14］［当期積立額のうち損金算入額］の金額を手入力します。
　　　② 文言の変更
　　　　 ・ 以下の［租税特別措置法の条項］の［記載する金額］において、文言を官報と揃えました。
　　　　 　 （租税特別措置法の条項）
　　　　 　 ・ 第65条の10第1項
　　　　 　 ・ 第65条の10第4項
　　　　 　 ・ 第66条第1項
　　　　 　 ・ 第66条第4項
　　　　 　 ・ 第66条の10第1項
　　　　 　 ・ 第67条の4第1項
　　　　 　 ・ 第67条の4第2項
　　　　 　 ・ 第67条の4第3項
　　　　 　 ・ 第67条の4第4項
　　　　 　 ・ 第67条の4第5項
　　　　 　 ・ 第67条の4第9項において準用する第67条の4第2項
　　　　 　 ・ 第67条の4第10項において準用する第67条の4第3項

（2） 「別表五（一）」の変更
　　　［25］［繰越損益金（損は赤）］において、以下のとおり変更しました。
　　　① 内書の削除
　　　　 ・ ①［期首現在利益積立金額］の内書を削除し、本書のみを表示するよう変更しました。本変更に伴い、④［差引翌期首現在
　　　　 　 利益積立金額］の内書及び［31］［差引合計額］－①［期首現在利益積立金額］の演算式を変更しました。
　　　② 演算式の変更
　　　　 ・ ［当期の増減］－③［増］の本書において、内書を加算するよう変更しました。
　　　③ 翌期繰越の変更
　　　　 ・ ①［期首現在利益積立金額］において、翌期繰越した場合に、④［差引翌期首現在利益積立金額］の本書から内書を
　　　　 　 減算した金額を反映するよう変更しました。
　　　　 ・ ［当期の増減］－③［増］の内書において、翌期繰越した場合に、④［差引翌期首現在利益積立金額］の内書を反映する
　　　　 　 よう変更しました。
　　　　 ※ 「翌期繰越」は、「グループ通算の達人（令和06年度版）［通算処理用］」で行います。

（3） 「別表六（二十七）」の変更
　　　e-Taxの様式と揃えて、以下の各項目の桁数をそれぞれ拡張しました。また、［6］［生産販売控除額］及び［産業競争力基盤
　　　強化商品の区分］画面の［生産販売控除額］の金額において、小数点以下を切り捨てる処理を追加しました。
　　　（項目／桁数）
　　　・ ［4］［販売数］／整数11桁・小数点以下3桁
　　　・ ［5］［調整後販売数］／整数11桁・小数点以下3桁
　　　・ ［産業競争力基盤強化商品の区分］画面の［合計］以外の［販売数］及び［調整後販売数］／整数10桁・小数点以下3桁
　　　・ ［産業競争力基盤強化商品の区分］画面の［合計］の［販売数］及び［調整後販売数］／整数11桁・小数点以下3桁

（4） 「税効果会計共通情報」の変更　（※）
　　　［○法定税率］の右側に「※防衛特別法人税の適用事業年度は、防衛特別法人税及び地方法人税の合計税率を手入力して
　　　ください。」を追加しました。

（5） 「事業税・都道府県民税内訳表」及び「市町村民税内訳表」の変更
　　　［法人税割］－［翌期納付額（予定）］において、［基本情報の登録］画面－［基本情報］タブの［申告・試算区分］で
　　　［中間申告］及び［予定申告］以外を選択し、［法人区分］で［普通法人等］を選択している場合の演算式を変更しました。
　　　① 事業税・都道府県民税内訳表
　　　　 ・ 以下のいずれかの帳票を作成している場合、該当の帳票の［9］［税額控除超過額相当額の加算額］を減算するよう
　　　　 　 変更しました。
　　　　 　 （対応帳票）
　　　　 　 ・ 第六号様式 道府県民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書
　　　　 　 ・ 第六号様式（その2） 道府県民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書
　　　　 　 ・ 第六号様式（その3） 道府県民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書
　　　② 市町村民税内訳表
　　　　 ・ 「第二十号様式　市町村民税の中間・確定申告書」の［8］［税額控除超過額相当額の加算額］を減算するよう変更し
　　　　 　 ました。

（6） 予定申告データにおける予定納税の義務がない場合の対応
　　　所得税額控除により法人税が還付、地方税が納付の場合は、地方税の予定納税の計算をしていましたが、この場合は法人税、
　　　地方税共に翌期の予定納税の義務が生じないため、予定納税の計算をしないよう対応しました。本対応に伴い、確定申告データ
　　　及び修正／更正データを翌期繰越して予定申告データを作成した際の以下の帳票において、翌期繰越項目への繰り越しの判定を
　　　以下のとおり追加しました。
　　　※ 「翌期繰越」は、「グループ通算の達人（令和06年度版）［通算処理用］」で行います。
　　　① 別表十九
　　　　 ・ 繰越元のデータが以下の判定条件に該当する場合、翌期繰越をしてもデータを繰り越さない処理を追加しました。
　　　　 　 （判定条件）
　　　　 　 ・ ｛（「別表一」［13］－（［4］＋［6］＋［9］外書））／［基本情報の登録］画面－［基本情報］タブの
　　　　 　 　 ［計算期間の月数］｝（小数点以下は切り捨て）×6≦10万円
　　　② 第六号の三様式／第六号の三様式（その2）／第六号の三様式（その3）／第二十号の三様式
　　　　 ・ 以下のいずれかの帳票において、以下の繰越元の帳票の［翌期の中間申告の要否］をダブルクリックして表示される
　　　　 　 ［翌期中間申告要否］画面で［否］を選択している場合、翌期繰越をしても一部の翌期繰越項目にデータを繰り越さない
　　　　 　 よう変更しました。また、［均等割額］においては、入力切替項目から手入力項目に変更してデータを繰り越さないよう
　　　　 　 変更しました。
　　　　 　 ※ 詳細な項目はオンラインヘルプをご確認ください。
　　　　 　 （対応帳票／繰越元の対応帳票）
　　　　 　 ・ 第六号の三様式 道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書／
　　　　 　 　 　　　　　　　 　　　　　　　　　第六号様式 道府県民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書
　　　　 　 ・ 第六号の三様式（その2） 道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書／
　　　　 　 　 　　　　　　　　　　　 　　　　　第六号様式（その2） 道府県民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書
　　　　 　 ・ 第六号の三様式（その3） 道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書／
　　　　 　 　 　　　　　　　　　　　 　　　　　第六号様式（その3） 道府県民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書
　　　　 　 ・ 第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書／第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書

（7） 翌期繰越の変更
　　　繰越元のデータで以下の帳票を作成しているが、各帳票画面を開いていない場合、［当期分］を翌期繰越するよう変更しまし
　　　た。
　　　※ 「翌期繰越」は、「グループ通算の達人（令和06年度版）［通算処理用］」で行います。
　　　（対応帳票）
　　　・ 第六号様式別表二の三 控除対象通算対象所得調整額の控除明細書
　　　・ 第二十号様式別表二の三 控除対象通算対象所得調整額の控除明細書

（8） オンラインヘルプの変更
　　　オンラインヘルプにおいて、［作成できる帳票（国税）］を表示できるよう変更しました。

（9） 電子申告の「貸借対照表」の表示の変更（「電子申告の達人」ご契約の方限定）
　　　業務メニュー［決算書の作成］から表示される［決算書の設定］画面の［業種］で［投資運用業］を選択し、
　　　［決算書の作成］画面－［貸借対照表］タブ－［負債の部］の［流動負債］に金額を入力しているデータを「電子申告の達人」
　　　に取り込んだ際、「貸借対照表」－［＜負債の部＞］の［【流動負債】］に［流動負債］を表示するよう変更しました。

2. その他
（1） 電子申告について（「電子申告の達人」ご契約の方限定）
　　　本プログラムの公開に伴い、「電子申告の達人」（国税／地方税）も同日に提供しています。「電子申告の達人」の起動時に
　　　自動的に更新するため、達人Cube「アップデート」からインストールする必要はありません。上記変更に該当する申告データを
　　　既に「電子申告の達人」に取り込み済みの場合は、本プログラムでデータを作成し直し、取り込みし直す必要があります。

インストール方法
インストール方法などについては『グループ通算の達人（令和06年度版）［個社処理用］（Ver:1.2.0.2）　利用ガイド』を
ご確認ください。
利用ガイドは以下の手順でご確認いただけます。
<利用ガイド確認方法>
① 「グループ通算の達人（令和06年度版）［個社処理用］」ツールバー［情報コミュニティ］、又はメニューバー［ヘルプ］－
　 ［情報コミュニティ［FAQ等］］をクリックします。
② ［情報コミュニティ］画面－［達人シリーズ］－［各種マニュアル］をクリックします。
③ ［申告書作成ソフト］タブで該当税目の利用ガイドの［ダウンロード］ボタンをクリックします。

注意事項
（1） インストールについて
　　　「達人Cube」から本プログラムをインストールするには、事前に最新バージョンの「達人Cube」をインストールしておく必要
　　　があります。

体験版のご案内
本プログラムをまだご契約されていない方は、是非この機会に90日無料体験版でお試しください。
「達人Cube」－［システム情報］をクリックすると表示される［システム情報］画面でご希望の製品の［体験版の利用をする］ボタン
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ログラムの体験版を、達人Cube［アップデート］からインストールできます。以下の「達人」オフィシャルサイトのご案内をご確認の
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URL：https://www.tatsuzin.info/trial/