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お知らせ
「法人税の達人(平成23年度版)」公開のお知らせ
2012.01.28
「法人税の達人(平成23年度版)」を本日公開いたしました。
本製品では、最新の税制に対応するだけでなく、新たな機能改善も行っております。
※なお、2011年12月29日に公開したお知らせの変更内容に一部変更がありました。
変更部分に(※)を記載しております。
【公開製品バージョン】
法人税の達人(平成23年度版)
プロダクトバージョン(1.3.0.3) / メンテナンスバージョン(1.03.0000)
【CD-ROM発送開始日】
平成24年2月1日(水)
※「達人シリーズ」CD-ROM版をご契約中のお客様へ、メール便にて5日前後で届くよう発送いたします。
【1.税制改正による変更】
(1) 以下の帳票を対応帳票に新規追加しました。｢特別償却の付表(一)｣と｢特別償却の付表(二)｣は、
終了事業年度が平成23年6月30日以後の場合に作成できます。
(対応帳票)
・ 特別償却の付表(一) エネルギー需給構造改革推進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表(二) エネルギー環境負荷低減推進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表(震災特例法18、26) 被災代替資産等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
(2) 終了事業年度が「平成23年6月29日以前」と「平成23年6月30日以後」により、以下の帳票が自動的に新旧切り替わるよう
処理を追加しました。
(対応帳票)
・ 特別償却の付表(二) 中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表(三) 事業基盤強化設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表(十八) 医療用機器等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表(十九) 特定医療用建物の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表(二十) 特定増改築施設の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表(二十一) 建替え病院用等建物の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
(3) 以下の帳票の新様式に対応しました。 (※)
(対応帳票)
・ 別表一(一) 普通法人(特定の医療法人を除く。)、一般社団法人等及び人格のない社団等の分
・ 別表一(二) 公益法人等(一般社団法人等を除く。)及び協同組合等の分
・ 別表一(三) 特定の医療法人の分
・ 別表三(一) 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
・ 別表四 所得の金額の計算に関する明細書
・ 別表六(二十七) 法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書
・ 別表七(一) 欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書
・ 特別償却の付表(二) 中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表(三) 事業基盤強化設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表(十八) 医療用機器等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表(十九) 特定医療用建物の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表(二十) 特定増改築施設の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表(二十一) 建替え病院用等建物の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
【2.機能改善による変更】
(1) 業務メニューについて、[開く]画面からデータを選択して表示している場合のみ、[業務メニュー]画面を常時表示するよう
変更しました。
(2) 以下の帳票の入力欄の桁数をそれぞれ拡張しました。 (※)
(対応帳票)
・ 別表八(一) [9]、[33]の桁数を13桁に拡張しました。
・ 特別償却の付表(十八) [13]の[(指定告示名、告示番号)]、[(別表番号、該当の項及び号)]の桁数を24桁に拡張しました。
(3) 以下の帳票などの演算式を変更しました。 (※)
(変更内容)
・ メニューバー[環境設定]－[常に自動計算を行う]を削除しました。
※今後は、常に自動計算を行います。
・ 別表十六(二)の[資産区分]画面－[入力方法]において[資産別]を選択している場合、[26]上段、[31]を入力切替項目に
変更しました。
・ 特別償却の付表(三)(旧特別償却の付表(二))の[10]、[12]を入力切替項目に変更しました。
・ 特別償却の付表(十九)の[10]を固定表示項目に変更しました。
(4) Professional Editionに限定した機能である業務エラーチェック機能において、以下の業務エラーチェックを追加しました。
(チェック名)
・ 未入力エラーチェック
(エラーまたは確認事項となる条件)
・ 業務メニュー[申告書の作成]－[作成帳票の選択]画面－[国税]タブにおいて[適用額明細書]にチェックを付けているが、
[提出区分]で[入力なし]を選択している。
・ 業務メニュー[申告書の作成]－[作成帳票の選択]画面－[国税]タブにおいて[適用額明細書]にチェックを付けているが、
[業種番号]が未入力である。
【3.その他】
(1) 電子申告について (※)
本製品に対応した電子申告データインポート機能(国税・地方税)もあわせて提供しております。
ただし、特別償却の付表((震災特例法18、26)を除く)については、国税電子申告・納税システム(e-Tax)側での受付開始が
平成24年3月以降の予定です。
弊社の対応も同時期を予定しております。それまでは、紙での提出となりますのでご注意ください。
※今回の対応にあわせて、達人Cube[情報コミュニティ]－[達人マニュアル]に公開している『平成23年度の法人税申告(国税)
における注意事項について』の内容を更新しております。あわせてご確認ください。
今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。
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