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外部連携(「電子申告の達人」カスタマイズオプション)|導入事例

株式会社鳥取銀行様

従来紙の納付書で行ってきた預金利子などの源泉所得税納付業務に、「外部連携」を活用し、電子申告と電子納税(ダイレクト納付)を実現した。これにより納付書を作成する手間がなくなり、あわせて業務フローも見直すことで効率化を実現。店舗での業務が大きく効率化されたことで、全店の統制もとりやすくなった。また、手入力がなくなることで人的ミスのリスクも大きく低減している。今後、同じように紙の納付書で処理している他の業務も電子申告と電子納税へと移行する予定。さらなる効率化を目指す。

お客様導入事例パンフレット(株式会社鳥取銀行様)

導入の背景と課題

株式会社鳥取銀行 事務統括部 システム企画 次長 寺谷 茂樹氏

株式会社鳥取銀行
事務統括部 システム企画 次長
寺谷 茂樹氏

近年、銀行業務は多様化・複雑化しており、鳥取銀行も例外ではない。そこで同行は、企業価値向上を目指して「営業力強化」と「生産性向上」の両立に取り組み、業務効率化のための業務プロセス改革とシステム活用を推進している。

今回、鳥取銀行が改革に着手した業務は、預金利子などの源泉所得税の申告・納付業務である。従来同行では、利用する地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センター「NTTデータ地銀共同センター(以下:「地銀共同センター」)」から毎月3営業日に送られてくる確定金額データを基に、店舗ごとに納付額確認のため伝票を起票し勘定処理を実施。事務を集中処理する事務統括部および業務サポート部では、表計算ツールを使って税金の納付書を作成する。その後、本店営業部で一括して出納印を押印し、10日の前営業日までに税務署に届けていた。事務統括部 システム企画 次長 寺谷 茂樹氏は、「時間が限られる中で毎月80件前後の納付書作成はかなり手間がかかります。また、納付書は複写になっており出納印の押印が1件に付き複数あるうえ、かすれやゆがみがあると不受理となるため、かなり気を遣う作業となっていた。本店営業部からは、なんとかならないかと相談されていました」と語っている。


導入の経緯

株式会社鳥取銀行 事務統括部 事務管理 中原 三佳子氏

株式会社鳥取銀行
事務統括部 事務管理
中原 三佳子氏

そこで鳥取銀行は、源泉所得税の納付業務を効率化できるソリューションの検討を始め、NTTデータの税務申告ソリューション「電子申告の達人」と、そのカスタマイズオプション「外部連携」を知る。これにより、勘定系システムから抽出したデータを使って電子申告・納税が可能になる。選択の理由を寺谷氏は、「電子申告と納税ができるソリューションは他にはありませんでした。また、『地銀共同センター』から出力されるCSVデータが『電子申告の達人』にデータ連携できる機能があったことも大きかったです」と語っている。同行は2018年春に導入を決定し、店舗ごとの勘定系処理を事務統括部で一括して行う業務プロセス改革を行ったうえで、2018年12月から利用を開始した。本来は2019年2月から開始予定だったが、税務署から早期開始の要望もあり前倒しでスタートした。その結果、鳥取県内初の源泉所得税の電子申告・電子納付を実現した。プロジェクトは概ね計画通りに進んだ。寺谷氏は、「使い勝手が良く、電話サポートもしっかりしていました。導入後すぐに改元がありましたが、スムーズに対応できました」と語る。実際に事務業務を担う同行事務統括部 事務管理 中原 三佳子氏も、「マニュアルがわかりやすい」と評価している。


導入効果

鳥取銀行は、「電子申告の達人とダイレクト納付」を利用することで、各店での処理の一部と本店営業部での納付書の作成が不要となった。集中処理により事務統括部の業務は増えている面もあるが、店舗などの統制にかかる手間は減っており、全体でみれば効率化を実現している。中原氏は、「私自身は検証担当なので業務量に変化はありませんが、周囲の部署は楽になっています。また、業務の多くを事務統括部で一括処理するようになり、何かあっても事務統括部内で解決ができ、円滑な運用体制になりました」と語る。また一部に残っていた手入力がすべてなくなったことで、誤入力での修正や手戻り、またそれを回避するためにかかったチェック稼働など、リスク対応稼働の低減化という効果も出ている。同行が現在、「電子申告の達人とダイレクト納付」で処理しているのは、預金利子税と定期積金の給付補てん金等、非居住者の所得税である。今回の成功を受け、さらなる生産性向上を図りたいと寺谷氏は次のように語る。「今年、地方税共通納税システムがスタートします。都道府県民税利子割・配当割は、地方税共通納税システムの手続きに含まれていないため、電子納税ができない。国税、地方税併せて電子化することで更なる業務効率化が図れるため、早期の電子化対応をお願いしたい。また、投資信託の利子や配当、給与の源泉徴収の電子申告の活用についても、他部門と調整を図っていきたいと思っています。」鳥取銀行の業務改革に果たす「電子申告の達人」の役割は、ますます大きくなりそうだ。

電子申告とダイレクト納付を利用した納付のフロー

お客様プロフィール

所在地 鳥取県鳥取市永楽温泉町171
創立 1949年10月1日
資本金 90億円
事業内容 鳥取県に本店を置く唯一の地方銀行であり、地域密着型の金融機関として県下で親しまれてきた。2018年から中期経営計画「NEXT VALUE」をスタート。
「未来への変革に挑み、お客さま・地域との共通価値を創造する銀行」を目指す。
URL https://www.tottoribank.co.jp/

※ 記載されている内容は2019年7月現在のものです。

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