HOME > 達人シリーズ > 申告書作成ソフトカスタマイズオプション > 外部連携 > 株式会社福邦銀行様

外部連携(「電子申告の達人」カスタマイズオプション)|導入事例

株式会社福邦銀行様

福邦銀行は、以前から電子申告・ダイレクト納付に取り組んできた。しかし、申告までのデータ集計は多くが手作業で、納付書の電子申告データ作成は国税電子申告・納税システム(e-Taxクライアントソフト)を利用し、1件ずつ入力して行っていた。間違えられない業務であるため、時間的な負荷に加え精神的ストレスもかなりのものだった。そこで、勘定系システムをNTTデータ地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センター「STELLA CUBE®」へ移行したことを機にNTTデータの「電子申告の達人」を導入。データを活用した電子申告の自動化を実現した。これにより、大幅な効率化だけでなく、手作業の排除によるリスク低減も実現した。

お客様導入事例パンフレット(株式会社福邦銀行様)

導入の背景と課題

株式会社福邦銀行 事務部 システム統括グループ 矢納 智仁氏

株式会社福邦銀行
事務部 システム統括グループ
矢納 智仁氏

福邦銀行は、2019年1月従来オンプレミスで運用してきた勘定系システムを、「STELLA CUBE」へ移行した。それに伴い源泉所得税納付業務の効率化の見直しを行った。そこで、「STELLA CUBE」から抽出したデータを活用した電子申告・納税が可能になるNTTデータの電子申告ソリューション「電子申告の達人」を導入。福邦銀行 事務部 システム統括グループ 矢納智仁氏は、「システムも帳票も変わる中このままでは業務が回らなくなるのは見えていました。良いシステムがあるなら、業務効率化も併せて実現したいと思いました」と導入の理由を語る。実は今回の「電子申告の達人」導入の話は、2017年11月にスタートしている。当時証券国際部では、投資信託や公債の利子などの源泉所得税納付業務がかなりの負担で、業務改革の必要性を感じていた。それを解決するため「電子申告の達人」を導入できないかと企画部門とも相談していたが、単体で導入すると費用が割高になる。「STELLA CUBE」への基幹システム移行が予定されていたこともあり、移行時期と同時に事務部が行う預金利子を含め適用することになった。「電子申告の達人」を、事務部では「STELLA CUBE」を利用し始めた2019年1月の実績に対する2月の納税から、証券国際部では3月の実績に対する4月の納税から適用した。


導入の経緯

株式会社福邦銀行 事務部 事務集中グループ 竹澤 辰夫氏

株式会社福邦銀行
事務部 事務集中グループ
竹澤 辰夫氏

事務部での源泉所得税納付業務は、従来次のようなプロセスで実施していた。まず納税データを店舗ごとに紙で出力し、納付書作成ツールに手入力。それを再度出力し、役席者が確認。承認されれば、e-Taxクライアントソフトに1件ずつ手入力していた。それが毎月約70件ある。福邦銀行 事務部 事務集中グループ 竹澤辰夫氏は、「毎月下準備に約2日、納税業務に半日ほどかかっていました。手作業が多く、人的ミスのリスクもありました」と語っている。「電子申告の達人」導入後は、「STELLA CUBE」から月初めに送られてくる確定データを基に矢納氏が中間データを作成。それを基に「電子申告の達人」を利用して処理し、申告・納税まで一気に実行できるようになった。これにより、2日以上かかっていた業務を2~3時間に短縮。従来かなり時間をかけて慎重に行っていた検証業務も大幅に軽減した。「仮に中間ファイルにミスがあっても、データセンタ側のデータと付け合わせれば間違いは発覚します。基本的にそこが合っていれば後はチェック不要なので、作業の安全性は増しています」(矢納氏)。


導入効果

株式会社福邦銀行 証券国際部 証券事務G 課長 湯屋 裕史氏

株式会社福邦銀行
証券国際部 証券事務グループ 課長
湯屋 裕史氏

証券国際部での源泉所得税納付業務は、従来月初めに該当する数千件のデータを拾い出し、店舗(38店)×税金の種類(4種)ごとにまとめていた。その後別の人が検証してデータの整合性を確認した後、e-Taxクライアントソフトに1件ずつ手入力。毎月10日の締め切りに間に合うよう7日を目処に申告していた。福邦銀行 証券国際部 証券事務グループ 課長 湯屋裕史氏は、「作業量も多く、1日2時間程度×2、3日かかっていました。間違えられないこともあって、時間的にも精神的にもストレスの多い作業でした」と語る。「電子申告の達人」を事務部が利用し始めたことを受けて、証券国際部でも取り組みを始め、2019年4月の実績に基づく5月の申告から利用する計画を立てた。しかし、2019年は改元によりゴールデンウイークが10連休となったこともあり、毎月10日までの申告が危ぶまれた。そのため準備を前倒しし、4月実施とした。湯屋氏は、「実際にやってみると、初回のデータ取込みにエラーが発生した。エラー検出ができる機能があり、エラーは即時に修正ができた。4月の段階で運用フローの確認ができたので、スケジュールの厳しい5月は問題なく電子申告・ダイレクト納付が完了しました」と語っている。「電子申告の達人」の導入により、準備から申告までわずか1.5時間程度に短縮。効率化によって、月初めに集中しがちな報告資料作成業務などにマンパワーを振り分けることが可能になった。「残業が減って、ワークライフバランスにも寄与しています」と湯屋氏。また、手作業も検証も大幅に減ったことで、精神的ストレスも軽減した。ただし、現在(2019年8月末)地方税は電子納税ができない。「今年地方税共通納税システムがスタートします。国税、地方税併せて電子化ができれば更なる効率化が実現するので期待しています」(湯屋氏)。「電子申告の達人」の活用には総務部門も意欲を示しており、従業員の支払調書の申告業務に活用するなど、さらに活躍の場を広げる予定だ。

電子申告とダイレクト納付を利用した納付のフロー

お客様プロフィール

所在地 福井県福井市順化1-6-9
創立 1943年11月5日
資本金 73億円
事業内容 「地域経済の発展を通じて「豊かな社会づくり」に貢献する」を経営理念に、「地域のお客さまとともに成長する銀行」を目指す。スマホアプリの提供や電子決済サービスなど新しいサービス提供にも積極的に取り組んでいる。
URL https://www.fukuho.co.jp/

※ 記載されている内容は2019年8月現在のものです。

このページのトップへ