法人税の達人

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国税

カラー対応

別表一	各事業年度の所得に係る申告書－内国法人の分
別表一次葉
別表一の二	各事業年度の所得に係る申告書－外国法人の分
別表一の二次葉
適用額明細書 ※1	事業年度分の適用額明細書
別表二 ※1	同族会社等の判定に関する明細書
別表三（一）	特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
別表三（一）付表一	特定同族会社の留保金額から控除する留保控除額の計算に関する明細書
別表三（二） ※1	土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
別表三（二の二） ※1	優良住宅地等のための譲渡に該当しないこととなった土地等の譲渡に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
別表三（二の三） ※1※3	確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する土地等及び優良住宅地等のための譲渡に該当することとなった土地等に関する明細書
別表三（二の三）付表 ※1※3	確定優良住宅地等予定地のための譲渡に係る直接又は間接に要した経費の額等の計算に関する明細書
別表三（三） ※1	短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
別表三（四） ※1※3	課税除外とされる短期所有に係る土地等（面積1,000平方メートル以上のもの）の譲渡に係る対価の額等に関する明細書
別表三（五） ※1※3	課税除外とされる短期所有に係る土地（面積1,000平方メートル未満のもの）の譲渡に係る対価の額等に関する明細書
別表三（六） ※1※3	課税除外とされる買取仲介に係る短期所有に係る土地等の譲渡益に関する明細書
別表三（七） ※1※3	課税除外とされる不動産特定共同事業契約に係る事業参加者から取得した短期所有に係る土地等の譲渡益に関する明細書
別表四 ※2	所得の金額の計算に関する明細書
別表四（簡易様式） ※2	所得の金額の計算に関する明細書（簡易様式）
別表五（一） ※2	利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
別表五（一）付表 ※1※3	種類資本金額の計算に関する明細書
別表五（二）	租税公課の納付状況等に関する明細書
入力用帳票［六（一）・八（一）］ ※1	所得税額・受取配当等計算シート
別表六（一） ※2	所得税額の控除に関する明細書
別表六（二）	内国法人の外国税額の控除に関する明細書
別表六（二）付表一 ※1	国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算に関する明細書
別表六（二）付表二 ※1	国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入額の計算及び銀行等の資本に係る負債の利子の損金算入額の計算に関する明細書
別表六（二）付表三 ※1	国外事業所等帰属資本相当額の計算に関する明細書
別表六（二）付表四 ※1※3	保険会社の投資資産超過額に係る投資収益の益金不算入に関する明細書
別表六（二）付表六	税額控除不足額相当額及び税額控除超過額相当額の計算に関する明細書
別表六（二の二）	当期の控除対象外国法人税額に関する明細書
別表六（三）	外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額の計算に関する明細書
別表六（三）付表一 ※1	地方税の控除限度額の計算の特例に関する明細書
別表六（三）付表二 ※1※3	適格合併等に係る合併法人等の調整後の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額の計算に関する明細書
別表六（三）付表三 ※1※3	適格分割等に係る分割法人等の調整後の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額の計算に関する明細書
別表六（四） ※1	控除対象外国法人税額に関する明細書
別表六（四の二） ※1	外国子会社配当益金不算入の対象とならない剰余金の配当等の額のうち特定課税対象金額等を超える金額等に対応する控除対象外国法人税額に関する明細書
別表六（五） ※1	利子等に係る控除対象外国法人税額等に関する明細書
別表六（五の二） ※2	分配時調整外国税相当額の控除に関する明細書
別表六（六）	法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書
別表六（六）付表	前期繰越分に係る当期税額控除可能額及び調整前法人税額超過構成額に関する明細書
別表六（七）	特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書
別表六（九）	一般試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
別表六（十）	中小企業者等の試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
別表六（十一）	試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における比較試験研究費の額及び平均売上金額の計算に関する明細書
別表六（十二）	試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における基準年度比売上金額減少割合及び基準年度試験研究費の額の計算に関する明細書
別表六（十四）	特別試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
別表六（十四）付表一	新規高度人件費割合等の計算に関する明細書
別表六（十五）	欠損金増加合計額に係る法人税額相当額の計算に関する明細書
別表六（十六）	調整対象金額が当初申告税額控除可能額を超える場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六（十七） ※1	中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六（十八） ※1※3	沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六（十九） ※1※3	国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六（二十） ※1※3	国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六（二十一） ※1	地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六（二十二） ※1	地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六（二十三）	地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六（二十四） ※2	認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六（二十五） ※1	中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六（二十六） ※5	給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六（二十六）付表一 ※5	給与等支給額及び比較教育訓練費の額の計算に関する明細書
別表六（二十六）付表二 ※5	給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除における雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書
別表六（二十七）	認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六（二十八） ※1	事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六（二十九）	特定復興産業集積区域若しくは復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六（三十） ※3	特定復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六（三十一） ※1※3	リース特別控除取戻税額に関する明細書
別表六（三十二） ※1※3	リース資産の使用状況等に関する明細書
別表六の二	外国法人の外国税額の控除に関する明細書
別表七（一）	欠損金の損金算入等に関する明細書
別表七（一）付表一 ※1※3	適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額の計算に関する明細書
別表七（一）付表二 ※1※3	合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書
別表七（一）付表三 ※1※3	共同事業を行うための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額又は控除未済欠損金額の特例に関する明細書
別表七（一）付表四 ※1※3	事業を移転しない適格組織再編成等が行われた場合の控除未済欠損金額の特例に関する明細書
別表七（一）付表五	認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例に関する明細書
別表七（三）	更生欠損金の損金算入及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金の損金算入に関する明細書 ※3
別表七（四）	民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金の損金算入及び解散の場合の欠損金の損金算入に関する明細書
別表八（一）	受取配当等の益金不算入に関する明細書
別表八（二） ※1	外国子会社から受ける配当等の益金不算入等に関する明細書
別表八（三） ※1	特定支配関係のある他の法人から受ける対象配当等の額等に関する明細書
別表八（三）付表 ※1	特定支配後増加利益剰余金額超過額等の計算に関する明細書
別表九（一） ※3	保険会社の契約者配当の損金算入に関する明細書
別表九（二） ※1	組合事業等による組合等損失額の損金不算入又は組合等損失超過合計額の損金算入に関する明細書
別表十（一） ※3	沖縄の認定法人の所得の特別控除及び要加算調整額の益金算入に関する明細書
別表十（二） ※3	国家戦略特別区域における指定法人の所得の特別控除及び要加算調整額の益金算入に関する明細書
別表十（三） ※3	探鉱準備金又は海外探鉱準備金の損金算入及び新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除に関する明細書
別表十（四） ※1※3	対外船舶運航事業者の日本船舶による収入金額に係る所得の金額の損金算入又は益金算入に関する明細書
別表十（四）付表一 ※1※3	日本船舶外航事業に係る所得の金額の計算に関する明細書
別表十（四）付表二 ※3	日本船舶外航事業に係る当期利益の額又は当期欠損の額の計算に関する明細書
別表十（五） ※1	収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書
別表十（五）付表	完全支配関係法人の資産の譲渡がある場合の資産の譲渡に係る特別控除額の特例に関する明細書
別表十（六） ※3	特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の特別勘定の金額の損金算入に関する明細書
別表十（六）付表一 ※1※3	各特定株式の特別勘定の金額に関する明細書
別表十（七）	社会保険診療報酬に係る損金算入、農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得又は連結所得の特別控除、特定の基金に対する負担金等の損金算入及び特定業績連動給与の損金算入に関する明細書
別表十（八）	特定目的会社の支払配当の損金算入に関する明細書
別表十（九）	投資法人の支払配当の損金算入に関する明細書
別表十（九）付表 ※2	配当可能利益の額の計算に関する明細書
別表十（十） ※3	特定目的信託に係る受託法人の利益の分配の額等の損金算入に関する明細書
別表十（十一） ※3	関西文化学術研究都市における文化学術研究交流施設の設置等を行う会社への出資に係る特別勘定の益金算入に関する明細書
別表十一（一） ※1	個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
別表十一（一の二） ※2	一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
別表十一（二）	返品調整引当金の損金算入に関する明細書
別表十二（一） ※3	海外投資等損失準備金の損金算入に関する明細書
別表十二（二） ※1※3	中小企業事業再編投資損失準備金の損金算入に関する明細書
別表十二（三） ※3	新事業開拓事業者投資損失準備金の損金算入に関する明細書
別表十二（四） ※3	金属鉱業等鉱害防止準備金の損金算入に関する明細書
別表十二（五） ※3	廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の損金算入に関する明細書
別表十二（六） ※3	特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の損金算入に関する明細書
別表十二（七） ※3	新幹線鉄道大規模改修準備金の損金算入に関する明細書
別表十二（八） ※3	原子力発電施設解体準備金の損金算入に関する明細書
別表十二（九） ※3	特定原子力施設炉心等除去準備金の損金算入に関する明細書
別表十二（十） ※1※3	保険会社等の異常危険準備金の損金算入に関する明細書
別表十二（十一） ※3	関西国際空港用地整備準備金の損金算入に関する明細書
別表十二（十二） ※3	中部国際空港整備準備金の損金算入に関する明細書
別表十二（十三） ※1※3	特別修繕準備金の損金算入に関する明細書
別表十二（十四） ※1※3	農業経営基盤強化準備金の損金算入及び認定計画等に定めるところに従い取得した農用地等の圧縮額の損金算入に関する明細書
別表十二（十五） ※1※3	再投資等準備金の損金算入に関する明細書
別表十二（十六） ※3	福島再開投資等準備金の損金算入に関する明細書
別表十二（十七） ※3	特定事業再編投資損失準備金の益金算入に関する明細書
別表十二（十八） ※1※3	岩石採取場及び露天石炭採掘場に係る特定災害防止準備金の益金算入に関する明細書
別表十二（十九） ※3	特定都市鉄道整備準備金の益金算入に関する明細書
別表十三（一） ※1	国庫補助金等、工事負担金及び賦課金で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書
別表十三（二） ※1	保険金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書
別表十三（三） ※1	交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に関する明細書
別表十三（四） ※1	収用換地等に伴い取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書
別表十三（五） ※1※2	特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書
別表十三（六） ※1※3	特定の交換分合により取得した土地等の圧縮額の損金算入に関する明細書
別表十三（七） ※1※3	特定普通財産とその隣接する土地等の交換に伴い取得した特定普通財産の圧縮額の損金算入に関する明細書
別表十三（八） ※3	賦課金で取得した試験研究用資産の圧縮額の損金算入に関する明細書
別表十三（九） ※1※3	転廃業助成金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書
別表十四（一） ※1※3	民事再生等評価換えによる資産の評価損益に関する明細書
別表十四（二） ※2	寄附金の損金算入に関する明細書
別表十四（二）付表 ※1	公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の公益法人特別限度額の計算に関する明細書
別表十四（三） ※1※3	譲渡制限付株式に関する明細書
別表十四（四） ※1※3	新株予約権に関する明細書
別表十四（五） ※1※3	通算終了事由が生じた他の通算法人の株式につき資産調整勘定対応金額等がある場合の簿価純資産価額とする金額の計算に関する明細書
別表十四（六） ※1	完全支配関係がある法人の間の取引の損益の調整に関する明細書
別表十四（七） ※1※3	特定資産譲渡等損失額の損金不算入に関する明細書
別表十四（七）付表一 ※1※3	支配関係事業年度開始日における時価が帳簿価額を下回っていない資産並びに時価純資産価額及び簿価純資産価額等に関する明細書
別表十四（七）付表二 ※1※3	前特定適格組織再編成等による移転資産の特例計算をした場合の特定資産譲渡等損失額の損金不算入に関する明細書
別表十四（七）付表三 ※1※3	関連法人支配関係事業年度開始日における時価が帳簿価額を下回っていない資産並びに時価純資産価額及び簿価純資産価額等に関する明細書
別表十四（八） ※1※3	リース譲渡に係る収益及び費用の益金及び損金算入に関する明細書
別表十四（九） ※3	公益法人等が普通法人等に移行する場合等の累積所得金額又は累積欠損金額の益金又は損金算入等に関する明細書
別表十五 ※1	交際費等の損金算入に関する明細書
別表十六（一） ※1	旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六（二） ※1	旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六（三） ※1※3	旧生産高比例法又は生産高比例法による鉱業用減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六（四） ※1	旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法による償却額の計算に関する明細書
別表十六（五） ※1※3	取替法による取替資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六（六） ※1	繰延資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六（七） ※1	少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書
別表十六（八）	一括償却資産の損金算入に関する明細書
別表十六（九） ※1	特別償却準備金の損金算入に関する明細書
別表十六（十）	資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書
別表十六（十一） ※1※3	非適格合併等に係る調整勘定の計算の明細書
別表十七（一）	国外支配株主等に係る負債の利子等の損金算入に関する明細書
別表十七（一）付表 ※1※3	国外支配株主等及び特定債券現先取引等に関する明細書
別表十七（二） ※3	対象純支払利子等の額の損金不算入の適用除外に関する明細書
別表十七（二の二） ※3	対象純支払利子等の額の損金不算入に関する明細書
別表十七（二の二）付表一 ※1※3	対象支払利子等合計額の計算に関する明細書
別表十七（二の二）付表二 ※1※3	控除対象受取利子等合計額の計算に関する明細書
別表十七（二の二）付表三 ※1※3	調整対象金額に係る調整額の計算に関する明細書
別表十七（二の三） ※1※3	超過利子額の損金算入に関する明細書
別表十七（二の三）付表 ※1※3	適格合併等が行われた場合の調整後の超過利子額の計算に関する明細書
別表十七（三） ※1	添付対象外国関係会社の名称等に関する明細書
別表十七（三）付表一 ※1	添付対象外国関係会社に係る株式等の保有割合等に関する明細書
別表十七（三）付表二 ※1	添付対象外国関係会社に係る外国関係会社の区分及び所得に対する租税の負担割合の計算に関する明細書
別表十七（三の二） ※1	特定外国関係会社又は対象外国関係会社の適用対象金額等の計算に関する明細書
別表十七（三の三） ※1	外国金融子会社等以外の部分対象外国関係会社に係る部分適用対象金額及び特定所得の金額等の計算に関する明細書
別表十七（三の三）付表 ※1	外国金融子会社等以外の部分対象外国関係会社に係る特定所得の金額の計算等に関する明細書
別表十七（三の四） ※1	外国金融子会社等に係る金融子会社等部分適用対象金額及び特定所得の金額等の計算に関する明細書
別表十七（三の四）付表 ※1	外国金融子会社等に係る特定所得の金額の計算等に関する明細書
別表十七（三の五） ※1	外国関係会社の課税対象金額等に係る控除対象外国法人税額の計算に関する明細書
別表十七（三の六）	外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書
別表十七（三の六）付表 ※1	外国関係会社の課税対象金額等に係る控除対象所得税額等相当額の計算に関する明細書
別表十七（三の七） ※1	特定課税対象金額等がある場合の外国法人から受ける配当等の益金不算入額等の計算に関する明細書
別表十七（三の七）付表一 ※1※3	適格組織再編成に係る合併法人等の調整後の課税済金額の計算に関する明細書
別表十七（三の七）付表二 ※1※3	適格分割等に係る分割法人等の調整後の課税済金額の計算に関する明細書
別表十七（三の八） ※1※3	間接特定課税対象金額の計算に関する明細書
別表十七（三の九） ※1※3	特殊関係内国法人及び添付対象外国関係法人の状況等に関する明細書
別表十七（四） ※1	国外関連者に関する明細書
別表十七の二（一） ※3	保険会社の投資資産不足額に係る投資収益の益金算入に関する明細書
別表十七の二（二）	恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入額の計算及び外国銀行等の資本に係る負債の利子の損金算入額の計算に関する明細書
別表十七の二（二）付表	恒久的施設帰属資本相当額の計算に関する明細書
別表十七の二（三） ※1※3	外国法人の本店等との間の内部取引の状況等に関する明細書
別表十九	法人税法第七十一条第一項の規定による予定申告書 地方法人税法第十六条第一項の規定による予定申告書
別表十九の二	法人税法第百四十四条の三第一項又は第二項の規定による予定申告書 地方法人税法第十六条第一項の規定による予定申告書
付表（組織再編成） ※1※3	組織再編成に係る主要な事項の明細書
付表（課税除外土地等） ※1※3	課税除外とされる土地等の譲渡が公募要件に該当する事実を証する明細書
付表（特定の資産の譲渡） ※1※3	特定の資産の譲渡に伴う特別勘定を設けた場合の取得予定資産の明細書
権利金等及び受取地代の明細書 ※1※3
付表（特定の資産の譲渡（震災特例）） ※1※3	特定の資産の譲渡に伴う特別勘定を設けた場合の取得予定資産の明細書
付表（被災者向け優良賃貸住宅の賃貸） ※1※3	被災者向け優良賃貸住宅の賃貸が公募要件を満たすことを明らかにする明細書
付表（被災者向け優良賃貸住宅の家賃） ※1※3	被災者向け優良賃貸住宅の家賃の額が適正な家賃の計算方法によって算定された額を超えないことを明らかにする明細書
付表（分割等の比較試験研究費の調整計算） ※3	分割等があった場合の比較試験研究費の額の調整計算の特例に係る明細書
付表（分割等の平均売上金額の調整計算） ※3	分割等があった場合の平均売上金額の調整計算の特例に係る明細書
特別償却の付表 ※1	特別償却等の償却限度額の計算に関する付表
付表（災害損失特別勘定（繰入）） ※1	災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書
付表（災害損失特別勘定（取崩）） ※1	災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書
災害により生じた損失の額に関する明細書 ※1
欠損金の繰戻しによる還付請求書
災害損失の繰戻しによる還付請求書（令和4年4月1日以後開始事業年度分）
通算法人以外の法人の災害損失欠損金額に関する明細書

地方税

第六号様式 ※1	道府県民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書
第六号様式（別紙）【東京都外国法人用】
第六号様式（その2） ※1	道府県民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書
第六号様式（その3） ※1※2	道府県民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書
第六号様式別表一	通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書
第六号様式別表一の二 ※1	外国法人の法人税割額に関する計算書
第六号様式別表一の三	課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
第六号様式別表二	控除対象通算適用前欠損調整額の控除明細書
第六号様式別表二の二	控除対象合併等前欠損調整額の控除明細書
第六号様式別表二の三	控除対象通算対象所得調整額の控除明細書
第六号様式別表二の四	控除対象配賦欠損調整額の控除明細書
第六号様式別表二の五	控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書
第六号様式別表二の六	控除対象還付対象欠損調整額の控除明細書
第六号様式別表二の七 ※3	控除対象個別帰属調整額の控除明細書
第六号様式別表二の八 ※3	控除対象個別帰属税額の控除明細書
第六号様式別表四の三	均等割額の計算に関する明細書
第六号様式別表五	所得金額に関する計算書
第六号様式別表五　（発電用）	所得金額に関する計算書
第六号様式別表五　（ガス用）	所得金額に関する計算書
第六号様式別表五の二	付加価値額及び資本金等の額の計算書
第六号様式別表五の二　（発電用）	付加価値額及び資本金等の額の計算書
第六号様式別表五の二　（ガス用）	付加価値額及び資本金等の額の計算書
第六号様式別表五の二の二	付加価値額に関する計算書
第六号様式別表五の二の二　（発電用）	付加価値額に関する計算書
第六号様式別表五の二の二　（ガス用）	付加価値額に関する計算書
第六号様式別表五の二の三	資本金等の額に関する計算書
第六号様式別表五の二の四 ※2	特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書
第六号様式別表五の三 ※2	報酬給与額に関する明細書
第六号様式別表五の三　（発電用） ※2	報酬給与額に関する明細書
第六号様式別表五の三　（ガス用） ※2	報酬給与額に関する明細書
第六号様式別表五の三の二 ※2	労働者派遣等に関する明細書
第六号様式別表五の三の二　（発電用） ※2	労働者派遣等に関する明細書
第六号様式別表五の三の二　（ガス用） ※2	労働者派遣等に関する明細書
第六号様式別表五の四 ※2	純支払利子に関する明細書
第六号様式別表五の四　（発電用） ※2	純支払利子に関する明細書
第六号様式別表五の四　（ガス用） ※2	純支払利子に関する明細書
第六号様式別表五の五 ※2	純支払賃借料に関する明細書
第六号様式別表五の五　（発電用） ※2	純支払賃借料に関する明細書
第六号様式別表五の五　（ガス用） ※2	純支払賃借料に関する明細書
第六号様式別表五の六の三	給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書
第六号様式別表五の六の三　（発電用）	給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書
第六号様式別表五の六の三　（ガス用）	給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書
第六号様式別表六 ※1	収入金額に関する計算書
第六号様式別表六　（発電用） ※1	収入金額に関する計算書
第六号様式別表六　（ガス用） ※1	収入金額に関する計算書
第六号様式別表七 ※1	収入金額に関する計算書
第六号様式別表八	収入金額に関する計算書
第六号様式別表九	欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
第六号様式別表九　（発電用）	欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
第六号様式別表九の二	認定事業適応法人の欠損金額等の控除の特例に関する明細書
第六号様式別表九の二　（発電用）	認定事業適応法人の欠損金額等の控除の特例に関する明細書
第六号様式別表十 ※3	更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書
第六号様式別表十　（発電用） ※3	更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書
第六号様式別表十　（ガス用） ※3	更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書
第六号様式別表十一	民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書
第六号様式別表十一　（発電用）	民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書
第六号様式別表十一　（ガス用）	民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書
第六号様式別表十二 ※1※3	適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書
第六号様式別表十二　（発電用） ※1※3	適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書
第六号様式別表十三 ※1※3	合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書
第六号様式別表十三　（発電用） ※1※3	合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書
第六号様式別表十三の二 ※1※3	共同事業を行うための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額等又は控除未済欠損金額等の特例に関する明細書
第六号様式別表十三の二　（発電用） ※1※3	共同事業を行うための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額等又は控除未済欠損金額等の特例に関する明細書
第六号様式別表十三の三 ※1※3	事業を移転しない適格組織再編成等が行われた場合の控除未済欠損金額等の特例に関する明細書
第六号様式別表十三の三　（発電用） ※1※3	事業を移転しない適格組織再編成等が行われた場合の控除未済欠損金額等の特例に関する明細書
第六号様式別表十四 ※1	基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書
第六号の三様式 ※1	道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書
第六号の三様式（その2） ※1※2	道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書
第六号の三様式（その3） ※1※2	道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書
第七号様式（その1） ※2	外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書（その1）
第七号様式（その2） ※2	外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書（その2）
第七号の二様式（その1） ※2	外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その1）
第七号の二様式（その2） ※2	外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その2）
第七号の二様式別表一	控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
第七号の二様式別表二 ※1	控除限度額の計算に関する明細書
第七号の二様式別表三 ※1※3	適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
第七号の二様式別表四 ※1※3	適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
第七号の二様式別表五（その1） ※1※3	適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書（その1）
第七号の二様式別表五（その2） ※1※3	適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書（その2）
第七号の二様式別表六（その1） ※1※3	適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書（その1）
第七号の二様式別表六（その2） ※1※3	適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書（その2）
第七号の二様式別表七（その1） ※2	税額控除不足額相当額及び税額控除超過額相当額の計算に関する明細書（その1）
第七号の二様式別表七（その2） ※2	税額控除不足額相当額及び税額控除超過額相当額の計算に関する明細書（その2）
第七号の三様式 ※2	特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書
第十号様式 ※1	課税標準の分割に関する明細書（その1）
第十号様式　（発電用） ※1	課税標準の分割に関する明細書（その1）
第十号様式　（ガス用） ※1	課税標準の分割に関する明細書（その1）
第二十号様式 ※1	市町村民税の中間・確定申告書
第二十号様式別表一	通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書
第二十号様式別表一の二 ※1	外国法人の法人税割額に関する計算書
第二十号様式別表一の三	課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
第二十号様式別表二	控除対象通算適用前欠損調整額の控除明細書
第二十号様式別表二の二	控除対象合併等前欠損調整額の控除明細書
第二十号様式別表二の三	控除対象通算対象所得調整額の控除明細書
第二十号様式別表二の四	控除対象配賦欠損調整額の控除明細書
第二十号様式別表二の五	控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書
第二十号様式別表二の六	控除対象還付対象欠損調整額の控除明細書
第二十号様式別表二の七 ※3	控除対象個別帰属調整額の控除明細書
第二十号様式別表二の八 ※3	控除対象個別帰属税額の控除明細書
第二十号様式別表四の三 ※1※3	均等割額の計算に関する明細書
第二十号の三様式 ※1	市町村民税の予定申告書
第二十号の三の二様式 ※2	外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書
第二十号の四様式 ※2	外国の法人税等の額の控除に関する明細書
第二十号の四様式別表一	控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
第二十号の四様式別表二 ※1	控除限度額の計算に関する明細書
第二十号の四様式別表三 ※1※3	適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
第二十号の四様式別表四 ※1※3	適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
第二十号の四様式別表五 ※1※3	適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書
第二十号の四様式別表六 ※1※3	適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書
第二十号の四様式別表七 ※2	税額控除不足額相当額及び税額控除超過額相当額の計算に関する明細書
第二十号の五様式 ※2	特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書
第二十二号の二様式 ※1	課税標準の分割に関する明細書（その1）
医療法人等に係る所得金額の計算書
医療法人等に係る所得金額の計算書　（発電用）
医療法人等に係る所得金額の計算書　（ガス用）

税効果会計

税効果会計共通情報

一時差異残高 ※1

繰越欠損金等

一時差異の解消見込額 ※1

将来所得見積額 ※1

回収可能見込額の計算

欠損金の計算

回収可能見込額

回収可能額

繰越外国税額控除の計算

繰越外国税額控除の回収可能額

繰延税金資産（負債）

繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳 ※1

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

法定実効税率と法人税等負担率との差異の原因別内訳 ※1

納付書

法人税納付書

地方法人税納付書

法人道府県民税・事業税・特別法人事業税納付書 ※1

法人市町村民税納付書 ※1

税務代理書面

税務代理権限証書

申告書の作成に関する計算事項等記載書面

申告書に関する審査事項等記載書面

税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面

税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面

一覧表等

検算表

納付税額一覧表

事業税・都道府県民税内訳表

市町村民税額内訳表

税務基本項目比較表

事業所一覧表

第六号様式一覧表（一括入力用） ※1

第六号様式（その2）一覧表（一括入力用） ※1

第六号様式（その3）一覧表（一括入力用） ※1

第二十号様式一覧表（一括入力用） ※1

貸借対照表

損益計算書

製造原価報告書

株主資本等変動計算書

社員資本等変動計算書

損益金の処分表

個別注記表

取込設定リスト

送付書

電子申告及び申請・届出による添付書類送付書

• ※1：複数ページ作成可能
• ※2：次葉紙作成可能
• ※3：Professional Edition、Standard Editionのみで作成可能。また、各帳票で登録した情報は他の帳票に連動しません。
• ※4：登録した情報は他の帳票に連動しません。
• ※5：事業年度開始年月日が「令和4年4月1日以後」の場合に作成可能

主要スペック

法人件数	無制限 ※1
事業所件数	9,999事業所まで登録可能 ※2
法人区分	普通法人・公益法人・協同組合・特定の医療法人・外国法人
申告種別	青色・白色
申告・試算区分	確定・修正・中間・予定・見込納付・四半期試算
帳票数 ※3	国税	203帳票（113帳票）
	地方税	115帳票（89帳票）
	税効果会計	15帳票
	納付書	4帳票
	税務代理書面	5帳票
	一覧表等	18帳票
	送付書	1帳票
金額桁数	12～15桁

• ※1：ご利用のパソコンのハードディスクの空き容量に依存します。
• ※2：ご利用のパソコンの使用可能メモリ・ハードディスクの空き容量に依存します。
• ※3：作成できる帳票は、Professional EditionとStandard Editionで共通です。Light Editionでは、一部対応していない帳票があります。Light Editionでの対応帳票数は括弧内に記載しています。