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導入事例

「達人シリーズ」を有効に活用している税理士事務所、企業様をご紹介。
導入の経緯や会計・給与ソフトのデータ連動、電子申告についてお話を伺いました。

企業等(外部連携)

「国税」と「地方税」を電子納税に移行。一括納付により年132時間の事務処理を削減。

大阪北部を中心に65店舗を展開する北おおさか信用金庫。国税は65店舗分130枚の納付書を本部事務集中部で一括作成し、地方税に関しては、大阪府税は本店で一括納付、兵庫県税は各店舗で納付する運用となっていた。同金庫は、納税業務に伴う課題として業務の複雑化や、保存書類の紛失や誤廃棄をしないための作業負担、引継ぎ漏れなどのリスクを抱えていた。その課題を解決するため「電子申告の達人」を導入し、2021年12月から国税を、2022年1月から地方税を、いずれも電子納税に切り替えたことで、各店舗の納付処理が不要になり、併せて事務フローを簡略化したことで、年間約168時間かかっていた事務処理を36時間に短縮することができた。

北おおさか信用金庫様

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預金利子税の電子納税を開始。「電子納税共同推進宣言」に参加。
記入ミスがゼロ、事務コストの大幅減で効率化が進む。

大分銀行は、大分税務署管内の金融機関や地方公共団体等で実施した「電子納税共同推進宣言」の共同宣言者として名前を連ねており、令和3年10月から源泉所得税(預金利子)の電子納税を開始した。これまで預金利子税の納付事務は、事務統括部に所属する5~6名の人員が他の業務と両立しながら行い、月に約40時間程度かけて処理していた。この作業を、NTTデータ『外部連携(「電子申告の達人」カスタマイズオプション)』を活用することで、約1時間に短縮。これにより、人的コストを大幅に削減するとともに、ミスの削減、書類の保管スペースの削減を実現した。

株式会社大分銀行様

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勘定系システムのデータ活用で利子税納付を電子化。
転記ミスゼロ、営業店の書類保管場所も不要に。

第十次中期経営計画の3年間で「課題解決に強い銀行」への進化を成し遂げるため、「お客様サポート体制の確立」を基本方針とし、「事務/ 業務の軽量化・効率化・集中化の推進」を重点施策としている。その取り組みの1つとして電子申告を導入。勘定系システムのデータを活用できるNTTデータ『外部連携(「電子申告の達人」カスタマイズオプション)』を導入。80店舗で毎月処理していた利子税の納付業務を本部に集中し、事務処理時間を年間960時間削減し、納付書作成に伴う負担や転記ミスのリスクを排除し、大幅な効率化を実現しました。納付書の保管場所も不要となり、納付書のチェックを委託していた関連会社の業務まで削減できました。

株式会社栃木銀行様

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「電子申告の達人」の導入で
源泉所得税の納税処理を1時間で完了。

国税の納付業務を効率化するため、e-Taxクライアントソフトによる電子納税に切り替えたものの、利点を生かしきれず、新たな入力や検証の作業が負担になっていました。そこで、ソフトウェアを「外部連携(「電子申告の達人」カスタマイズオプション)」に移行するとともに、既存のWEB帳表システムの電子帳票システムのCSVデータを活用して一括ダイレクト納付の環境を整備。毎月19.5時間かかっていた事務処理時間を大幅に短縮しました。

甲府信用金庫様

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申告・納税の「電子申告」で、業務効率化と本部集中化を実現。
銀行全体のBPRの推進を図り複数部署で「電子申告」を導入。

「BPRの推進による業務の効率化を図り顧客との接点時間を拡大する」との目標を掲げ、源泉所得税の納税事務を本部に集約して効率化するため、NTTデータの『外部連携(「電子申告の達人」カスタマイズオプション)』を導入しました。その結果、営業店の事務処理時間を月に14.5時間を短縮することができ、さらに人事部や総務部が手作業で処理していた個人住民税や償却資産税申告も大幅に効率化し、銀行全体のBPRを推進することができました。

株式会社長野銀行様

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源泉所得税の納税事務を、「電子申告とダイレクト納付」を活用した電子納税に移行し、
毎月の処理時間の大幅な短縮と人的ミスゼロを実現。

長年、生産性を向上させるための業務改革に取り組んできたスルガ銀行は、この度各営業店で行っていた源泉所得税(預金利子税・配当金等)に関する納税処理を本部に集約し、NTTデータの「外部連携(「電子申告の達人」カスタマイズオプション)」を使った電子納税ができる環境を整えました。これにより毎月延べ約76時間かかっていた処理時間の大幅な短縮と人的ミスゼロという業務改革を実現しました。

スルガ銀行株式会社様

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手入力による「電子申告・ダイレクト納付」を自動化。
源泉所得税納付業務の効率化やリスク低減を実現。

勘定系システムをNTTデータ地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センター「STELLA CUBE®」へ移行したことを機にNTTデータの「電子申告の達人」を導入。データを活用した電子申告の自動化を実現しました。これにより、大幅な効率化だけでなく、手作業の排除によるリスク低減も実現しました。

株式会社福邦銀行様

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「電子申告とダイレクト納付」を活用し、源泉所得税の納付業務を電子化。事務効率化と共に、リスクの低減や統制強化を実現

従来紙の納付書で行ってきた預金利子などの源泉所得税納付業務に、「外部連携」を活用し、電子申告と電子納税(ダイレクト納付)を実現しました。これにより納付書を作成する手間がなくなり、あわせて業務フローも見直すことで効率化を実現。店舗での業務が大きく効率化されたことで、全店の統制もとりやすくなりました。また、手入力がなくなることで人的ミスのリスクも大きく低減しています。

株式会社鳥取銀行様

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多数の提出先へ申告する大量の公的年金等支払報告書の事務処理を大幅に効率化し、
外部委託コストの低減とペーパーレス化を実現

約14万件の公的年金等支払報告書を約1,600箇所に及ぶ提出先市区町村へ申告するという膨大な事務処理を効率化し、帳票作成、印刷、封入封緘、郵送等に関わる外部委託コストの低減およびペーパーレス化を実現しました。

エヌ・ティ・ティ企業年金基金様

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電子データ提出義務化を機に、「電子申告連携の達人」を利用した電子申告を導入し、
大量の公的年金等支払報告書の申告を限られた期間内で実施

国民年金基金連合会では、公的年金等支払報告書の扱い件数約71,000件、提出先団体数約1,800団体という大量の件数を扱っていますが、2014年1月からの大量の申告・申請書類の電子データでの提出義務化に合わせて、「電子申告連携の達人」を利用した電子申告を導入し、限られた期間内に大量の電子申告を実施しました。

国民年金基金連合会様

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「電子申告連携の達人」を利用した電子申告(eLTAX)の導入により、
給与支払報告書の申告業務の大幅な効率化とコスト低減を実現

大量の給与支払報告書の申告に電子データでの提出が義務化されたことを契機として、株式会社ワークスアプリケーションズのCOMPANYのデータが利用できるNTTデータの電子申告ソリューションを利用した電子申告(eLTAX)を導入しました。それまでの書面での申告では大きな負担となっていた給与支払報告書の申告業務を大幅に効率化し、コスト削減を実現しました。

出光興産株式会社様

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「電子申告連携の達人」を使った電子申告により、給与支払報告書の申告業務の大幅な効率化を実現
給与システムからの申告データを「電子申告連携の達人」にそのまま取り込み、シームレスな電子申告を実施

株式会社ワークスアプリケーションズ社のCOMPANYから出力された申告データを「電子申告連携の達人」に取り込み、従来の印刷・加工・仕分け・発送等の給与支払報告書の申告業務に電子申告(eLTAX)を導入したことで、大幅な事務の効率化を実現しました。

西松建設株式会社様

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電子申告の利用を前提とした、電子データで運用できる社内フローと管理システムの導入により、
申告・申請業務の一元管理が可能となり、大幅な効率化、リスクの低減を実現

業務部門や人事部門ごとに別々の基幹システムで管理し書面で作成・提出していた法定調書や地方税申告書(給与支払報告書、公的年金等支払報告書)の申告・申請業務の社内フローを、電子申告の利用を前提に新たに開発した管理システムと「電子申告連携の達人」を利用して電子データでの運用に見直すことによって、大幅な効率化とリスクの低減を実現しました。

富国生命保険相互会社様

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東京都様では、「電子申告連携の達人」をご利用いただき、平成26年1月に個人住民税の申告対象となる職員数(公営企業局、警視庁および東京消防庁職員除く) 約13万5千人(特別徴収義務者に係る徴収事務を行う局所数約570)の電子申告を完了しました。

東京都様


全国約400店舗の源泉所得税の納付業務に電子申告と電子納税(ダイレクト納付)を導入
所得税徴収高計算書の作成に伴う負担やリスクを排除し、大幅に効率化

現在毎月全国約400支店分の1,000枚を超える膨大な所得税徴収高計算書(納付書)の作成や納付手続きなどの煩雑な業務を省力化し、大幅な効率化と信頼性向上を実現しました。

株式会社みずほ銀行様

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膨大な償却資産の申告データに係る処理業務を大幅に省力化・効率化を実現

償却資産に関する約30万件超におよぶ償却資産の申告に関わるデータ処理を実施し、紙出力や封入・郵送に要していた業務を大幅に効率化し、併せてペーパーレス化や書類保管の管理コスト低減も実現しました。

みずほオフィスマネジメント株式会社様

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煩雑な給与関係の申告業務を電子化
現場ニーズに応える独自開発ツールも導入

社員・派遣社員の給与申告の電子化で、作業時間の大幅な短縮を図り、業務効率化やリスク低減を実現しました。
また、導入に際して関連部門が連携して作業フローの見直しなどを行うとともに、先進のITベンダーである強みを生かして、電子申告時や税額通知受領時にスムーズな連携が図れるツールを独自開発しました。

データリンクス株式会社様

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電子申告義務化に先駆けて給与関係の申告・申請のデータ処理業務を電子化
既存の電子申告のソフトウェアからの移行で大幅な効率化を実現

2014年1月1日以降、法定調書や給与支払報告書の電子データでの提出義務化を目前に控え、人事給与アウトソーシング企業のA社を例に、法人企業での給与関係の申告・申請業務での導入メリットや具体的な手順を紹介します。

人事給与アウトソーシング会社A社様

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所得税・消費税の確定申告の提出業務を電子申告で実現

従来の電子申告業務の効率化を実現。
約2,000人にのぼる個人納税者の所得税及び消費税の確定申告の電子申告業務の効率を大幅に改善しました。

某農業協同組合様

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