9.グループ通算制度の税効果会計

税効果会計は企業会計上と課税所得計算上の資産・負債の額に相違がある場合に、法人税等の額を適切に期間配分することにより税引前当期純利益と法人税等を合理的に対応させることを目的とする手続きです。（税効果会計基準　第一）

税効果に関する具体的な会計処理は次の基準に定められています。（以下これらをまとめて「税効果会計基準」といいます。）

グループ通算制度には損益通算等の特有の考え方があることから、これらに対応した「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号）が設けられています。

グループ通算制度を適用する企業の税効果会計については、この基準に従って処理します。ここに定めがないものについては「税効果会計基準」に従います。
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」に規定される税効果に関する主な項目は以下の通りです。

※ グループ通算制度の対象とされていない「住民税及び事業税」については「税効果会計基準」に従います。

ここでは、「法人税・地方法人税」に係る繰延税金資産の回収可能性の判断について確認しましょう。
繰延税金資産の回収可能性は以下の2つの観点から検討します。

• ①スケジューリング（将来の課税所得に基づく回収可能性）
• ②企業分類（過去の課税所得の発生状況による回収可能性）

個別財務諸表においては、他の通算企業の所得が自社の回収可能性に影響を与えることが特徴です。

①スケジューリングによる回収可能性の判断

差異の種類	グループ通算制度を 適用する場合の留意点
減算一時差異／ 繰越欠損金	グループ通算制度を適用した場合の将来の税金計算により、スケジューリングによる回収可能額を計算します。
	自社単独の将来の通算前所得で回収できない場合でも、損益通算による益金算入額（つまり、他の通算会社の所得）があれば回収可能と判断されます。
	繰越欠損金は将来の税金計算における解消額が回収可能と判断されます。

②企業分類による回収可能性の判断

個別財務諸表と同様、①スケジューリングと②企業分類 によって繰延税金資産の回収可能性を判断します。

グループ全体を1つの単位として判断することがポイントです。

※ 通算会社で発生したこれまでの一時差異等や課税所得、税務上の欠損金等はその合計額を通算グループ全体で生じるものとして取り扱い、通算グループ全体での分類を判断します。

なお、個別財務諸表で計上した繰延税金資産の合計額と連結財務諸表の繰延税金資産との差額は連結上修正します。