7.申告書の提出

（1）申告書の提出方法

資本金の額に関わらず電子申告のみ

書面申告、電子申告の2通りの提出方法がありますが、必ずしも好きな方法を選択適用できるわけではありません。

単体納税

連結納税制度

グループ通算制度

法人税
事業税及び住民税

・	資本金の額が1億円以下：書面申告または電子申告の選択
・	資本金の額が1億円超：電子申告のみ

・	親法人の資本金の額が1億円以下：書面申告または電子申告の選択
・	親法人の資本金の額が1億円超：電子申告のみ

・	資本金の額に関わらず電子申告のみ

（注1）	資本金の額1億円以下の電子申告：決算書、勘定科目内訳書、事業概況説明書他提出すべき書類は書面提出が可能
（注1）	資本金の額1億円超及びグループ通算制度の電子申告（義務化）：決算書、勘定科目内訳書、事業概況説明書他提出すべき書類も一定の様式で電子申告が必要（原則書面提出不可）
（注2）	中間申告について：前年度実績による予定申告の場合には、申告書の提出は不要（納付のみ）

各制度により確定申告書・中間申告書を提出する法人が異なります。違いを見てみましょう。

	単体納税	連結納税制度	グループ通算制度
法人税	各法人が提出	親法人が提出	各法人が電子申告で提出（注）
事業税及び住民税	各法人が提出	各法人が提出	各法人が電子申告で提出

（注）

・グループ通算制度適用前に「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」を提出していない場合には、通算制度開始日から1月以内に同届出書を提出します（例：親法人は提出済、子法人は未提出→子法人のみ提出します）。
・グループ通算制度では、原則各通算法人が申告を行いますが、親法人が子法人分も合わせて法人税の申告書の提出を行うこともできます。

申告書を「書面」で提出する場合所定の欄に「代表者の自署」が求められていますが、電子申告の場合には「電子署名」の添付が必要となります。

申告書提出の期限延長が制度により異なります。

単体納税

連結納税制度
グループ通算制度

原則

事業年度終了の日の翌日から2月以内

特例「申告期限の延長の特例の申請」が承認された場合

（原則として）事業年度終了の日の翌日から3月以内

（原則として）事業年度終了の日の翌日から4月以内

※	親法人の申請書提出で全法人に適用される

「申告期限の延長の特例の申請書」の提出期限

事業年度終了の日まで

事業年度終了の日の翌日から45日以内

中間申告は、各制度により手続きが異なるため注意が必要です。

	単体納税	連結納税制度	グループ通算制度
法人税事業税及び住民税	事業年度開始の日以後6月を経過した日から2月以内例　3月決算　→　6月を経過した日（10月1日）から2月以内（11月30日）

（グループ通算制度での中間申告注意点）

前年度実績による予定申告：納付税額が10万円以下の場合には申告・納付は不要です（各通算法人ごとに判定）。

仮決算による中間申告：

複数の法人を「1つのグループ」とみなして税額を計算し申告をするため、税金の納付について「連帯納付」という考え方が適用されます。

連結納税制度	グループ通算制度
連結子法人は、連結親法人の連結所得に対する法人税について、連帯納付の義務がある。	原則として各法人が納付を行うが、通算法人は他の通算法人の所得に対する法人税について、連帯納付の義務がある。