8.青色申告との関係

法人税では「青色申告」ならではの優遇制度が多くあります。連結納税との比較で、グループ通算制度と青色申告との関係を見てみましょう。

連結納税制度

グループ通算制度

青色申告の承認申請は必要？

不要：連結納税の適用要件に青色申告同様「帳簿の備え付け」が義務付けられ、その要件を満たすことを前提に承認される。

不要：青色申告が前提となり、グループ通算制度の承認＝青色申告の承認とみなされる。したがって「青色申告の承認の取消処分」＝「通算制度の承認の効力を失う」ことになる。

連結納税から移行した場合

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青色申告の承認とみなされる。

連結納税からグループ通算へ移行しなかった場合（単体納税へ戻った場合）

・	連結納税開始（加入）前に青色申告だった場合：単体納税後も青色申告となる
・	連結納税グループ内で設立された場合：「青色申告の承認申請書」を提出（事業年度開始日以後3月を経過した日または事業年度終了の日のいずれか早い日の前日）

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離脱した場合（単体納税へ戻った場合）

上記同様

・	開始（加入）前に青色申告だった場合：単体納税後も青色申告となる
・	グループ通算内で設立された場合：グループ通算制度が「青色申告の承認があったとみなされる」ため青色申告となる

執筆協力：朝日税理士法人